あふれる笑顔・ふれあいのまちへの取り組み

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま、上原議員から「あふれる笑顔・ふれあいのまちへの取り組み」について４点のお尋ねをいただきましたのでお答えをさせていただきます。最初に、総合計画について、若干ふれさせていただきたいと思います。第５次訓子府町総合計画は、将来像を「豊かなみどり あふれる笑顔 みんなでつくるふれあいのまち ～子どもの歓声がひびくまちづくり」とし、基本目標として１つ目で「健康で笑顔あふれるまちづくり」、２つ目で「こころ豊かで生きがいあふれるまちづくり」３つ目で「快適で安心あふれるまちづくり」、４つ目で「にぎやかで活力あふれるまちづくり」、５つ目で「みんなの力で魅力あふれるまちづくり」を設定し、平成１９年３月に平成２７年度までの１０年間のまちづくりの指針とするべき町議会特別委員会の審議を得て議決されたものでございます。総合計画は、１０年間の長期計画であり、受け継がれてきた訓子府町の歴史の中の通過点である４年間は将来像の目標に向け、町議会の皆様をはじめ、町民の皆様ならびに関係各方面のご支援、ご協力の中、職員を含め一丸となって進めてきたところでございます。私の町長就任１年目にスタートした計画でもありますので、私の９つの緊急提言した施策や継続的な施策なども含め、町の将来像であり、目標である「豊かなみどり あふれる笑顔 みんなでつくるふれあいのまち ～子どもの歓声がひびくまちづくり～」を全町民あげて目指していくものであることをご理解願います。ご質問の１点目の「安全で安心して暮らせる環境づくりについて」でありますが、住民が安心して暮らせる生活を支えることがまちづくりの基本であります。私の政策として「安心して暮らせる福祉の町をつくります」「環境を考えた住みよい町をつくります」「子どもたちが元気に育ち、明るく学ぶ町をつくります」にもふれておりますが、福祉、医療、保険や子育てなど住み慣れた地域で元気に暮らせる環境づくりや自然災害への対応、ライフラインの機能維持、さらには、道路・河川などの社会資本整備、交通事故や犯罪の防止など町民が安全で安心して暮らせる環境づくりが必要と考えています。２点目の「町民の生活が持続可能な体制の構築について」でありますが、住民の安心した暮らしを支えるため、将来に夢が持てる元気な産業を支えることがまちづくりの基本であります。ＴＰＰ問題などで多くの課題を抱えている基幹産業である農業の振興施策、疲弊ひ へ いしている商業の振興施策、地場の中小企業の振興施策などが必要であり、私が就任以来、申し上げている「町民こそが主役」の理念である「住民参画」を促し、住民、地域、職員さらに町全体が協働という体制になるのが理想と考えているところであります。私の政策「農業も商業も将来に夢がもてる元気な町をつくります」「町民一人ひとりの知恵とパワーで訓子府の未来を決めます」にも掲げています。３点目の「住民のふれあい対策について」でありますが、人づくりがまちづくりの基本であります。いつでも、どこでも、だれもが学習できる公民館や図書館、スポーツセンターといった公共施設の活動や高齢者健康活動を通じて生きがいづくり、仲間づくりなどにつながっていくものと考えています。孤立しがちな高齢者、障がい者の方については、ボランティアセンターを中心とした交流や対話などによるふれあいの場が重要と考えています。私の政策でも「みんなで学び合い文化のまちをつくります」に掲げているところです。４点目の「町の財政安定に向けての施策」についてでありますが、ここ数年の財政状況を申し上げますと町の歳入予算の５０％以上を占める地方交付税が回復傾向にあり、また、総額６億円にも上る度重なる国による景気浮揚施策を活用しての事業実施、そして今まで町民と共に一体となって取り組んできた財政健全化戦略プランの着実な実行などにより、一時言われていた基金の底がつくような危機的状況は脱したと認識しております。この間、ソフト事業に関する施策実施のために地域活性化基金を新設し、この中で、今後支出増加が見込まれる戸籍システムなど電算関連経費負担に対応するため、新たに「電子行政」の区分を設ける新年度予算を提案しており、また、今後、福祉・教育関係などで必要な施設整備に備え、社会資本整備基金に積み立てをするなど、基金の充実を図ってまいりました。財政の立て直しを優先した町政を進めてまいりました関係で、控えておりましたが、今後、基金を活用しながら必要な施設整備も実施していく必要があると認識しております。お尋ねの町の財政安定に向けては、国の財政状況を見ますと地方財政はなおも不安定であることから、今後も同様に行政改革を推進しながら「誰もが住み続けることができるまちづくり」に向け、農業・商工業など産業振興や福祉・教育施策の充実によって、人口減少に歯止めをかける努力を続けるとともに「町民こそが主役」であることを基本理念とし、多方面から住民ニーズを把握し、協働しながら最小の経費で最大の効果を上げる「町民参画」のまちづくりに引き続き努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。以上、ご質問のありました４点についてお答えさせていただきましたので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

大きく２点のご質問がございました。まず、１点目は、駐在所の警察官が地域住民と共に歩むことを一層強化するべきではないのかということ。まったく同感です。これは北見警察署長も認めているところでございまして、本町は、洞爺湖サミットの後から、駐在所の警察官が１名に減らされている。これは再三にわたって北見警察署に２名に戻してほしいとお話を要請をしてまいったところですが、実態として、道の財政状況の中で、災害の多発地域、人口密集地域を重点的にせざるを得ないという回答の中で、そのように警察に対する信頼を寄せてくれる気持ちは非常に感謝しているが、実態として、その対応は難しいとのことでございましたので、いずれにいたしましても１名体制の中で、しかも今の駐在の所長は、この春で退職の方でございます。改めて、本署、北見警察署と派出所の連携、地域的な連携も含めて、一層の強化を図れるような体制を私どもからも警察に要請しながら、何とか住民の命を守っていくことをさらに前に進めることが必要ではないかと考えておりますので、この点は、ご理解をいただきたいと思います。２点目は、末広におけます火災が起きたことに対して、近隣に住んでいるある意味では難聴の方など、いろいろな障がいを持っている方がいられるが、それらの人たちが実際には、消防車が引き上げて、その後から知らされる状況をどう考えるか。まさにあってはならないことと私も思います。これは、議員もご存じのとおり個人情報を我々は、ある意味では守る義務があり、地方自治体は、絶対の意味も含めございます。再三にわたり、例えば、福祉灯油の非課税世帯の情報提供についても議論をさせていただきましたが、その法の壁は、非常に厳しいものがあります。しかし、私はそれでいいのかどうかは、議員のご指摘のとおりございますので、もし私が２期目やることになりましたら、一歩踏み込み、そして罰せられるのは誰かはわかりませんが、改めて、その許容範囲の中で、状況を見極め、今、例えば、ケースを配り、地域の高齢者やいろいろな障がいの方たちの実態を把握できるような仕組みを今年から民生児童委員たちの協力を得てはじめましたが、しかしこれも不十分と思いますので、まずは、実態の把握を適切に行いながら、地域と連携し、行政が各セクションを越えて、消防、あるいは福祉、総務も含め、一丸となり対応できるような仕組みが絶対必要と考えておりますので、ここはご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

次の町長に伝えますと言えば済む話ですが、そのような答弁をしたくありませんので、お答えさせていただきたいと思います。１つは、法の壁を飛び越えて、ぜひやっていただきたいということは、私も同感でありますが、しかし、これだけはわかっていただきたいのですが、物事には、法の壁を飛び越えたことで、逆に、逆の方向が出た時の批判もまたしかりであります。我々はその意味では、住民の命を第一義的に守るといいながらも、その大勢の人に、より理解をしていただきながら、すなわち、個人の情報を行政が確保し、状況によっては、機関を乗り越えて活用しながらやっていくことのコンセンサス、合意形成を抜きにして、本当にそれがいいのかどうかの議論は、いまだにありますので、ここのところも考えながら、できるだけ機能的に、議員が言われるように、独り暮らしや社会的な救済を求めている人に対する支援を私たちは、最善の努力をしながら努めていかなければならないと考えておりますので、ご理解をいただきたい。もう１つの住基カードの問題であります。これは、内部的な議論もずいぶん重ねさせていただきました。住基カードを一定の年齢によって、全戸に配付する。例えば、７５歳以上の人たちに配付することが、その方がまたさらに住基カードを忘れたことによって、どうするのかも含めた、根本的な解決になるのかも内部の中であり、これは私どもの町政の次の課題として、積極的な議論をさらに検討し、改めて提案をさせていただきたいと考えているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

１つは、デマンドタクシーに関連して、先ほどの西山議員の質問にも、あるいはその前の工藤議員の質問にも答えさせていただきました。できるだけ足の確保には最善の努力をさせていただく。今までやった試行期間を超えて、一定の基本料金を払っていただければ、町内を自由に行き来ができ、時間を超えてできるような仕組みづくりやスクールバスの利用、さらにはバス等の減額助成等も含めたことでの新しい施策が、今こそ必要になってきているのではないかということを私自身の実感として、そこへつないでいかなければならないと考えているところでございます。そして、配送関係についても、これは商工行政との関わりもございます。福祉社会、高齢社会において、ＦＡＸを活用し、共同受注と共同発注、そして共同発送ということも商工会関係者の皆さんには機会をみて、私自身で発案をさせていただいているところでございます。４年間を通じてプレミアム商品券やあるいは今回から始める住環境システムにおいても指導機関である商工会が、町民の要望を受け、自ら商工業者の皆さんと共に力を合わせ、福祉社会を担うという考え方をぜひ持っていただきたいのが私の願いでもございますので、改めて、折に触れて、商工会長をはじめ、商工会役員には伝えてまいりたいと感じるところでございます。さらに、なんでも相談室あるいは町民相談室、夜間町長室等もこの４年間で相当な件数のご相談をいただいております。さらに、議員が言われるように、一歩出て相談に対応する姿勢が基本的に必要ではないかということは、まったくそのとおりと思います。ただ、職員は日常的な業務も決して、余裕をもってやっている訳ではないのが事実でございますので、１００％出向くことができるかどうかは、現状では、まだまだ不十分なところがございます。これは職員の配置と業務を関連させながら、出来る限り職員に、職員自らがそのような意志で町民に出向く行政の姿勢を地域担当職員制度と合わせ、現実のものにし、一層自立していかなければならないと思っております。先ほどの質問にも関連して、これは一部誤解があるかもしれませんが、私は職員の自覚を待つのもさることながら、どのような職員をつくり上げていくかは、住民自身の力、住民自身で職員をどのように育てていくかということにもからんでいると考えておりますので、その点では、豊かなまちづくりは、住民と職員、あるいは行政の共同作業だと理解しておりますので、一層のご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

今、勤労者センターを含め、そのようなお話をいただきました。実は、もう既に勤労者センターが誕生して２０数年たつと思いますが、当初は、北海道と町が出し合い、そして一定の支援をしながら、多くは公共事業を中心として、今日こんにちまで続いているということですが、剰余金も含め、一定の蓄積が出てきたことと北海道の指導もあり、独立採算性の基本として、勤労者センターは動いているのが、まず１つでございます。それは、かつてスタートした時、確か私の記憶では、大嶋さんが助役で、数村さんがスタートで、所長だったと認識しているのですが、まずは、生きがいづくりというところからスタートした記憶をもっています。それが年数を重ねるごとに現在の経済状況から考えて、徐々に生活の糧かてとしたい方が、増えているのも事実であります。もう一方で考えていかなければならないのは、中小零細の本町の企業であります。勤労センターとバッテングすることが多々ございまして、その点で町内の小さないろいろな業者の方が生活する糧かてとして、そこのところもにらみ合いながら、正常なセンター運営をどうしていくのかが非常に難しいところでございますから、私自身もセンターの顧問をしておりますし、できるだけ所長などの関係者のご意見を聞きながら進めていきたい。しかし、公共事業の占める割合が高いことでのおのずと限界がありますので、この点で非常に難しい問題を抱えておりますが、これからも議員ご指摘のところも含め、支援をどのような形がふさわしいのか、一層検討してまいりたいと考えているところでございます。このように回答してはいけないので、引き継いでまいりたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

最近の動きでいいますと笹尾さんたちが行っている「おばあちゃんの知恵袋」など、子どもたちにいろいろな図書館まつりやいろいろな事業を通じて、子どもたちにいろいろな昔の料理や生活の仕組みを伝えていく。これは、歴史館でも行っていることですが、そのようなことが行政全般、あるいはまちづくり全般の中で、どのようにして実現していくかについては、ある意味では、新しい時代の課題ではないのかと私は思っております。例えば、都市における公団住宅等々ももちろんそうであります。かつて私たちの世代は、東京へ東京へと出ていきました。そして、豊かな生活を求めて、公団住宅が出来上がってまいりました。そして、願わくば田舎の中での災いのあるといいますか、非常にわずらわしい人間関係よりも離れて１人ひとりの人間が主体的に生きていく生活を模索してきたのが、日本社会ではないかと思います。改めて、今、都市においては、高齢者の孤立の問題や人と人との人間関係をどのようにしてつくっていくのかが、都市においても新しい問題として、提案されてきているのではないのかと思っています。私たちの生産組織もしかりであります。かつては婦人会が多くあったことはご存じのとおりであります。そして、青年組織ももっと大雑把な地域全体の世代を超えた関わり合いの中で、活動をしてきましたが、今は非常に行政の機関も縦割りやシステム化されてきております。農業組織も生産組織もそのような形になり、年齢構成、男女別の構成になってきたことによって、地域全体のコミュニティをどのようにするのかとの議論が改めて、私たちのこの町にも必要になってきているのではないかと思っています。その点では、行政の提案もさることながら、隣近所の関係、人間関係も含め、住民からの発案も含めて、私は今後の新しいまちづくり推進会議の中では、大事な提案として議論をし、そして現実のものにしていかなければならないと考えているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

総体として、３つほど答えさせていただきたいと思います。１つは、私も長いこと社会教育で、２０年間社会教育主事として、地域教育に関わってまいりました。その時にいきいきと活動していた当時の婦人部は、農協婦人部、若妻会、商工会婦人部、役場婦人部等々の例えば、婦人部ひとつをとってもあまた多い婦人組織がありました。これはさまざまな状況の中で、解散し、ある意味では解体していったのが状況でございます。この組織が子どもたちの健全育成やさまざまな地域ボランティア的な活動を行っていた時は、非常にいい時代であり、重要な役割を果たしてきたことを認識しておりますが、それを旧来のような体制に戻ることについては、いかがなものというよりは、非常に難しいと思います。改めて、新しい組織づくりや新しい参画の仕方というものを考えていかなければならないのが私自身が今、考えているところでございます。さらに、農協が合併したことによって、地域的な農民同士の連携などが欠落してきているのではないかとのご指摘でございました。私自身の立場で、農協の是非について議論や考え方を述べる必要は何もございませんが、農協自体も単協で生きていくことの厳しさの現実の中で、組合員の総意として、合併を決断したことでございます。私は、機会があった時、いつも言っておりますのは、農協が戦後５０年間、地域で果たしてきた社会的役割を放棄してはならないということを組合長と役員の方にも申しているところでございます。経済優先の経済団体ではありますが、地域で農協がさまざまな形で果たしてきた生活相談や支援。そして、地域連携の 要かなめとして、農業協同組合の社会的役割は、大きくなっても、いつもでもやはり追求する必要性を私は立場上、申し上げながら協力を要請しているところでございます。改めて、３点目になりますが、そのようなことを踏まえながら、地域が変わってきている。人々が少なくなってきている中で、生産人口が減少している状況の仕組みを含めて、住民発案の形として、まちづくり推進会議を私は想定しておりますので、改めて地域の皆さんに問題を提起しながら、共に行政がつくりあげていく時代が、今、まさにお任せ的な行政運営、民主主義ではなくて、まちづくりこそが、今、求められている時ではないかと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

人口の問題を中心にして、答弁をさせていただきたいと思います。ご存じのとおり平成２２年国勢調査の結果は、私どもの町では、９．１％の減少率で、人口５，４３４人、管内のワースト５であり、５４７人が減ってきている。ちなみに平成１７年の統計結果によると６，３１７人いた人口が５，９８１人となり、５．３％の減少率でした。その減少率が、極めて今回の５年間の中で、高くなってきている状況でございます。その原因を職員に徹底的に分析していただきました。短期間で、ぜひ分析してほしいということも含めてお願をし、ある一定の方向が出てまいりましたので、ここは、少し答弁をできるだけ早くやりますが、１つは、自然減です。生まれる方が５年間の間に１８２名、亡くなった方が３２７名であり、総体として、自然増減が１４５名であります。２．４％減。そして、社会的な増減と言われている転入された方が８４８名、転出された方が１，２４２名であり、６．５％減がこの減少率の状況でございます。転出している３分の１強になる３９４名が北見市への転出であります。例えば具体的に申し上げますと町内事業所の変化であります。北見農試の独法化によって、転出が８４件、転入が５１件であり、３３件が減少している。それから、ホクレンくみあい飼料であります。従業員の３０人以上が先月末で転出した状況であります。それから、ＪＡきたみらいの合併であります。職員の１４人が転出しております。さらに町内建設業者の縮小化等々によって、合併を余儀なくされていたことの社会的な要因を含め、これらが６．５％減の３９４名でありますので、ご理解していただきたい。そのことから考えると議員がご指摘のとおり新たなる政策が必要になると思っています。１つは、例えば、最近の私自身の動きで申しますとホクレンの研究所の４５名ほどの半数近くは北見市から通っている。さらには、下村運送も同じような状況にある中で、何としても、今、ホクレンの住宅政策については、行政も何とか支援する方法を共同で考えたいと所長に申し入れし、所長もぜひそれらについてはお願いしたいということでございますし、それからさらには、人口の確保として、議員のご指摘のとおり住める条件、住みたいと思える条件は、財政再建が一定程度確立してきた状況の中で、面的な総合的な政策を打ち出す必要性が、これからの４年間は必ず出てくると思いますし、行わなければならない状況と理解しているところでございます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

農業の町 訓子府、そして１３０数億円の生産額を誇る本町の基幹産業である農業を守り、発展させることは、町長として、当然のやらなければならない責務と考えているところでございます。明日、山本議員から、さまざまな政策の質問が出ると思いますが、それについても詳しく述べていきたいと考えているところでございます。少なくとも改めて６次産業化をどうするかは、非常に私は迷うところであります。すなわち、農業を基幹産業とする我が町が農業を１つの素材として、多面的で多様な加工を含めた打ち出し方をどうできるのか。それは非常にさまざまな問題があり、流通も含めて、私が２期目、政策と打ち出すものとして、一番悩んでいるところが、その６次産業化の問題でありますが、議員のご指摘のとおり雇用の確保や高齢の方たちが生産に関わりながら、生きがいを感じることも当然のことでございますので、最善の努力をしていきたい。さらに、１件の特産品を発売しているうんぬんのお話もございましたが、今、具体的な話もいくぶん出てきているようでございますので、私どもは推移を見守りながら、できる限り相談にのりながら、支援してまいりたいと考えているところでございます。