議事録に件名の記載なし

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

おはようございます。ただいま、工藤議員から１期４年間の町政をどう見るかについて、大きく４点のお尋ねをいただきましたので答弁をさせていただきます。まず１点目の「この４年間を振り返って、町長の町政執行に対する思いが、町民の皆さんや職員にどれだけ伝わり理解されたととらえているのか」とのお尋ねでございます。４期１６年まちづくりを行ってきました深見町政を引き継ぎ、平成１９年５月１日から「みんなで創る訓子府の元気」を考え「訓子府の底力でふるさとの未来をひらく」ために「町民こそが主役」、「町民福祉の増進を図る」を基本理念として町政を推進してまいりましたが、早いものでもう４年がたとうとしているところでございます。平成１９年の就任当時は、地方財政が毎年のように悪化し、町の大きな財源である地方交付税も先行きが見えないなど地方にとっては、非常に厳しい混とんとした状況になっている時期でもございました。さらに、平成１８年４月で廃止となった「ふるさと銀河線」の後処理を始め、就任間もない頃の大雨被害と降 雹こうひょう、常呂川汚濁と北見市の断水問題、阪神や新潟の地震による耐震構造の見直し、長年の懸案でありました実郷・清住・西富地区を中心とする常呂川廃川敷地払下げ、一昨年の政権交代に伴う農業基盤整備、土地改良事業、戸別所得補償等々、その対応と新たな施策の構築など全力で走り続けてきた４年間でもございました。そんな時代背景の中にあって、マニフェストで掲げた「９つの提言」に基づき町民が主役となるべき様々な施策を展開してまいりました。まだまだ道半ばというものもございますが、町の責任、すなわち行政の責任、地域の責任、町民の責任、ともに背負う責任を考える時に、施策の進め方などでは当然のように町民はもとより職員についてもこの進め方に一時の困惑があったと思えてなりません。それは、従来までの施策の多くは、ある意味では、行政主導で進めてきたことでもあり、町民主導に対する意識を持つことへの戸惑いだったと私自身は認識しているところでございます。しかし、この４年を見てみますと町民の方々が自ら積極的にまちづくりに参加する意識は着実に高まってきていると感じておりますし、職員についてもまちづくりや町民生活に向き合い、町民と同じ目線に立って町民の福祉の増進に対する重要な役割を担うべく責任と意識改革は以前に増して高まってきていると感じているところでございます。２点目に財政健全化戦略プランの現時点での到達点についてのお尋ねでございます。このプランは、平成２０年度からスタートし、プランの大きな目標として、一般財源ベースで平成２０年度当初予算と比較し、収支２億円の改善を図ることとしてきました。これまでの実績では、各年度目標額に対し、平成２０年度で約３００万円下回り、平成２１年度では約７千万円ほど上回り、２カ年合わせて到達度１３６％という状況でございます。この中には、投資的事業に充当予定の一般財源の一部を国から交付された地域活性化臨時交付金に振り替えたことと銀河線用地や高速道路用地として、町有林の売却など財産処分による臨時的収入があったことなど特殊要因分も含んでいるところでございます。このため、これら特殊要因を除けば、到達度は１１０％程度となっているところです。平成２２年度については、予算執行中ですが、国民健康保険特別会計への財源補てんの額が伸びるなどマイナス要因もありますが、目標を若干超えるものと予想しております。３点目の平成２３年度以降、残りの計画期間における取り組みについてでありますが、人口減少、医療・介護関係経費の伸び、景気低迷、不安定な農業情勢などを勘案しますと引き続き、このプラン推進を基本に財政健全化に取り組んでまいりたいと考えるところでございます。ただし、計画当初、補助奨励事業については、集中対策期間である平成２２年度をもって、ゼロベースで見直すこととしておりましたが、国の経済対策で地域活性化臨時交付金などを活用した事業を展開している中で、補助奨励事業のみ抜本的見直しを行うことは適当ではないと判断し、現在、一旦保留させていただいております。また一方で、プラン推進の一環として昨年２月に「当面の基金管理運用方針」を策定し、実態に合った基金の組み換え、地域活性化基金の新設、管理運用の計画化など子育てや教育の充実、高齢社会への対応、医療費抑制に向けた保健事業の充実などに取り組むための財源確保に努め、さらに本年度からソフト事業に対する過疎債借入が可能となりましたが、償還額の３割は町の負担となりますので、減債基金に積み立てるなど将来にわたって持続可能なまちづくりを目指し、財政健全化に努めてまいります。最後に４点目として、これまで実施してきた３つの事業に対する見解についてであります。１つ目の「町内会・実践会活動費補助金の効果と今後の在り方について」ですが、住民自治活動の推進、運営・活動経費の町民負担の軽減、さらに町広報配付や連絡事項の伝達など町との連携協力関係の構築、親睦交流などを通じた地域住民の連帯感やコンセンサスづくりなどを助長する手立てとして効果があるものと考えているところでございます。財政健全化戦略プランとの関係で申し上げますと平成２１年度に町から補助金の見直し案を提示させていただき、町内会連絡協議会が中心となって検討され、実践会連絡協議会にもご理解いただいた上で、町側に町内会連協等から独自案が提案された経過がございます。町としても、各連絡協議会が真剣にご検討されたことを尊重し、この提案内容どおり見直しを行ったところでございます。今後の補助金の在り方としましては、通常の活動支援あるいは広報配付や町からの連絡の伝達協力などへの支援だけでなく、各単位会とも高齢化が進む中で、例えば、旧小学校区や複数の単位会が連携して、地域における福祉活動や子育て、防犯防災、環境保全など、地域住民がより暮らしやすい環境づくりを進める新たな取り組みを促すような、事業推進型補助金などの制度設計も必要ではないかと考えているところでございます。２つ目として「元気なまちづくり総合補助金の評価について」でありますが、これまで、地元食材を使った食品加工、ＴＭＲ方式による酪農経営への取り組み、特産品販路拡大、葬儀サポート事業、ファーマーズマーケット事業の立ち上げに対し支援を行い、旧訓子府駅舎及び周辺の有効活用、経営効率化による酪農振興、地産地消、農業者と消費者との交流促進など、人、モノなど、町の元気づくりに貢献できたのではないかと評価しております。３つ目として、「住民参加の仕組みづくりについて、町民の理解をどこまで得たと認識しているか」とのお尋ねでございます。平成２０年度に立ち上げた「まちづくり委員会」において、住民参画によるまちづくりについての議論や学習を重ね、本年度「住民参画ビジョン策定委員会」の検討結果も踏まえ、住民参画の仕組みの１つとして「まちづくり推進会議」を設けることに至ったところであります。この会議は、町内会・実践会のご協力によりご推薦いただいた「まちづくり推進委員」の方たちで構成し、全町的視点で総合計画の推進などまちづくりに参画いただくものであります。先月２５日に委員の役割などの事前説明と酪農学園大学の河合教授を招いて研修会を開催したところであります。委員のご紹介やまちづくり推進会議の中味につきましては、あらためて広報などにより町民の皆様にお知らせするとともに、会議の内容につきましても、その都度公表してまいります。ようやく立ち上がったばかりで、町民の皆様の理解は十分とはいえないかもしれませんが、より住みやすい訓子府づくりに向けた取り組みでございます。以上、お尋ねのありました４点につきまして、お答えいたしましたので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

３点にわたって、再質問をいただきました。大きくまずとらえていただきたいということを最初に申し上げたいと思います。国政も地方自治も１００年を越える従来の政治や行政の進め方の中で、改めて民主導の住民主権を中心とする住民から発議する仕組みをどうつくるかということは、いっちょういちえいにしてできるものではない。すなわちそれは、町政の主人公である町民自身が主役として、全面に出てくる町政は、非常に一歩一歩やっていかなければならない重大な根幹に関わる流れの中で、私はそのことのご理解をまず１ついただきたいことが１点です。２点目は、従来の箱物中心である、すなわち物を建てる、道路を直す、造るなどのことが優れた町政のリーダーという考え方は、いまだにやはりございます。そのこと自体、私は否定する何ものもありません。むしろいつの時代もその箱物行政は必要と思いますが、しかし、マイナス部分として、このことによって、国をあげてその公共事業を優先とした行政の進め方が前段、一昨日も申し上げましたが、地方財政にとって、交付税の削減、俗に言う、三位一体改革等に伴う、公債比率の増大に伴って、しかも合わせてある意味では強制的な平成の合併という状況の論戦の中で、私たちは、まず財政をどのように立て直すのかをそれぞれの自治体がしっかりとした考え方を持って、財政運営、町政運営を進めていかなければいけない。この課題を２点目として、どのように乗り越えていくのかが、この４年間、私は非常に重要な部分であったことは事実でございます。その中でも今、工藤議員から指摘されたように、私自身が憲法の１５条で保障されている国民は最低限度の生活を保障されるべきであり、福祉優先、そして自治法の本旨にあります地方自治の役割は、福祉が大事なのだということをいつも己の胸に置き換えながら、この４年間、町政を担ってきたものでございます。その点で申しますと今、ご指摘のあった３点をこの４年間で、そのような福祉が庶民の暮らしなどへ本当に激励のメッセージとして届いていたかどうかは、私自身も反省するところはたくさんございますし、さらに、２点目の住民参加、参画のものごとに対しても、今、まさに４年間かかって始まろうとしていることではないかと思います。それから、懇談会や研修会うんぬんですが、町民の皆様とこれは丁寧に議論してきた考えでございますし、これからもその考え方をむしろ優先していきたい。これは次の質問にもきっと出るでしょうが、私自身が財政を引き継いだ時の町の基金の残額は１９年４月、１７億円でございました。今、町の基金は２８億円まで達しました。すなわち標準財政規模を上回る状況まで、平成２３年度では見通すことができましたので、これからは、ある意味、人々の町民の暮らしや生活を優先する。そのような施策にもし私が２期目担当するのであればやっていかなければならない。これは、１つの経過の中である意味では当然のことではないのかと私の与えられた使命ではないかと感じているところでございます。さらに、町民の方がどこまで理解をしているかということです。これは、広報で出している。あるいは私自身が説明しているといってもこれは限界がございますが、情報の公開と町民に伝えていくことは、これからも積極的にやっていきたい。願わくば、もう１点、あとの議論にもなりますが、地方自治は二元性の仕組みでございます。すなわち行政は、町長を中心とするまちづくりと町民の代表である議会の二元性が我々の行政、この地方自治の仕組みであります。その二元性が単純化してきているとご指摘が専門家の中からも出てきております。すなわちイエスかノーか賛成か反対かの議論だけではなくて、やはりそこをグレーも含め、積み上げていくことが、議会と私どものこれからの関係であり、もちろん議会が地域に対し、町政の課題や状況を的確に議員として説明していく責任も問われている。これは私自身の責任と同時に議会の皆さんとともにこの４年間してきた結果として、不足であればともに私はこれから地域に対しての説明責任と理解を積極的に行い、２期目やることになりましたら、果たしていかなければならないと感じているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

工藤議員のご指摘は、町政を担う町長として、基本的な姿勢のありようを絶えず問われていることは認識しておりますので、私は今までもこれからも今まで以上に職員とともにその姿勢を裏切ることなく町政を進めるべきと考えているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

何度か一般質問でもご答弁させていただいております。公務員は法律に基づいて身分を保証されています。それを勘違いをされたら困るのですが、親方日の丸で何をしても、悪いことをしなければくびにならないという誤った考え方であります。身分保証は、法律で定められた国民や町民に対しての生活を守る。そのために命を懸けて主義、主張は異なっても町政あるいは町長によき仕事を行うのが身分保証の考え方でありますから、ここの点は、私どもの職員は、理解しているものと感じているものでございます。そして、私は平成２０年度から職員の地域担当職員を創設しました。ここでも何度もいろいろな議論がございました。時間を経過しながらやっと地域の中で少しずつ会議、あるいは集りに出席し、ともに行動する。そして、今年からは独り暮らしや高齢の二人世帯を職員が自ら訪ねる状況も少しずつ生れてきています。そして、何人かの方からも具体的なことがあったことの報告も受けたりしているところでございますから、それをさらに日常的、一般的な会議に出る。あるいは集いに出ると役場職員の批判やいろいろなことがあり、とてもつらい。これは隠せない事実と思いますが、しかし、そこを乗り越えて町民の人とともに日常生活に触れる、学ぶ、同じ目線に立ちながら、人々がどんな生活をしているのかをきちんとつかまえる、把握するアンテナを張り巡らすことは、当然、職員、公務労働として、大事な姿勢と考えておりますので、私はその点についても職員に強く求めておりますし、これからも少しずつではございますが、町民の理解を得られるような職員の意識改革をさらに進めていきたいと考えているところでございます。もう１つは、役場の敷居が高いということも事実でございます。現に町長室へ入ってきたのが初めての人も本当に多くございます。夜間町長室では、１００人以上の方がこの４年間で来られましたが、はじめてとお答えの人が多い。その点で言うと住民参画を何度かお話していますが、遠慮しないで役場の職員に声をかける。あるいは町長に直接、夜間町長室などに来ていただくことや、広報、広聴にも力を入れながら、そのような役場づくりに変えていかなければならないと考えているところでございますので、その点では、決して敷居は高くない。高いとすれば、ぜひ言っていただきたいということを申し上げているところでございますので、ここはこれからも努力をしてまいりたいと感じているところでございますので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。

答弁　企画財政課業務監 森谷清和（企画財政課業務監は2011年6月まで）

国の地域活性化交付金等で総合計画、実施計画にないようなもので、どの程度できているのかということですが、例えば、先般、補正で上げさせてもらった事業でいいますと例えば、季節労働者雇用対策で６６２万円、高齢者・障がい者等地域見守りシステム構築事業で２５２万円、訓子府町住環境リフォーム促進事業で５００万円、農業交流センター加工室の冷房設備の整備２１９万５千円、町営住宅フェンス改修で１９０万円、大きいものでいいますと東幸町に建設しました定住促進空き家活用で３，７８０万円、訓小、訓中屋外運動場整備を合わせまして、約４，２００万円、居武士小学校通路整備事業で７３０万円、プレミアム付商品券発行事業で３回発行しておりまして、１回目が２００万円、２回目が８５０万円、３回目が２００万円、主だったものでいいますと以上のような内容になっています。

答弁　企画財政課業務監 森谷清和（企画財政課業務監は2011年6月まで）

ただいま、経常収支比率と実質公債費率の推移について、お尋ねがございましたのでお答えいたします。平成１９年度で申し上げますと経常収支比率８８．２、平成２０年度が８３．７、平成２１年度が７９．７。実質公債費率で申し上げますと平成１９年が１８．８、平成２０年度が１７．８、平成２１年度が１６．６であり、経常収支比率で申し上げますと１９から２１年度までで８．５ポイント、実質公債費率で申し上げますと２．２ポイント下がっています。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ここは非常に答弁が苦しいと言いましょうか、選挙違反になりかねないことでございますので、少しご理解をいただかなければなりませんが、明日、明後日の審議で１つは原則に戻す。すわわち、地方自治法の１６０何条かの条文の細かいことは忘れましたが、副町長は置かなければならない設置義務がございます。しかし、市町村長は、状況によっては置かないこともできることがございます。これは何度もご答弁させていただきましたように、私どもの現状の先ほど工藤議員からもありましたように経常収支比率や実質公債費率の状況から見て、財政的には、非常に借金財政であり、すなわち財政状況の中で、借金の返済が非常に多い状況をどのように克服するかとの中での１つは、副町長を置かない。それと私の給料を５０万円以下に下げることをお約束してまいりました。今、今後の明日、明後日で提案しているのは、それを１回原則に戻すことであります。すなわち副町長を置くことは当然のことであり、それから本則で決められております給料を７３万円にまずは１回戻します。その上で新しい町長が政策的に報酬審議会等の意見を踏まえながら、どのように設定していくかを新たな体制の中で、提案する項目と思いますので、これ以上のことは、私自身では、ただ、副町長については、これは私が続投することになりましたら、置かせていただきたいという考え方です。原則に戻したいという考え方を持っておりますが、それ以上のことは控えさせていただきますので、お許しをいただきたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

時間がありませんので、簡単に申し上げます。１つは、人口減に伴う各地域の限界集落化が、すなわちその地域、実践会に占める６５歳以上の人たちが非常に増えてきている。そのことをどのようにするのかも我々の与えられた課題と思っていますので、それは行政が先導してどうするのかということも大事ですが、住民自身、地域の皆さんの声をきちんと尊重しながら、機能的で一人ひとりの町民の皆さんの生活を支えきれる実践会活動に対しての支援をしていきたい。もう１つは、長年の中で町内会、実践会の連協が、それぞれの活動をしていますが、しかし、合同で活動することがない。町内会長は比較的任期が長く、５年ぐらいやっていますが、実践会長は毎年変わる状況がありますから全町的な課題について、議論がなかなかできない。その点で今回、まちづくり推進会議で１つ乗り越えていくきかっけとして推進会議を進めようとしておりますので、議員の言われることも受けながら鋭意努力してまいりたいと考えているところでございます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

まちづくり総合補助金については、審査会を設けており、審査委員長は、農業試験場の場長にあたってもらっていただきながら、できるだけ客観的な評価のもとで、この補助金を支出する仕組みをつくってまいりました。ご存じのとおり最大限で、１事業５０万円の金額でございます。そのことが実際には、どれほどお役に立っているか私にはわかりませんが、しかし、受けた人たちの話を総合的にとらえてみても非常に励まされている。行政が５０万円とはいえども貴重な税金を私たちの活動に振り向けてくれていることに対する感謝と評価に対する意見が大変多くございます。この点については、継続してまいりたいと考えているところでございます。昨日の夜間町長室でも、２０代の若い酪農後継者が来て、私自身もいろいろな思いを聞かせていただくことができました。願わくば、この人たちを積極的に励ます仕組みづくり、新たな住民活動に対して、使いやすい町民税の１％を活用した住民補助も視野に入れておりますので、もし町政を担うことになりましたら、現在の総合補助金の継続とさらには新たな仕組みも作っていくことを考えてまいりたいと感じているところでございます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま、議長のお許しをいただきましたので、工藤議員の質問に対して、私の過ちを訂正をさせていただきます。私は工藤議員の質問に対して、地方自治の本旨、すなわち憲法の規定する憲法１５条の話をさせていただきました。この規定は「公務員を選定し及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」、「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」の条文でございますが、私は、この部分よりも答弁の中では、１５条と申し上げましたが、言いたかったのは、第２５条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」という生存権のことを申し上げたかったことですので、１５条ではなくて、第２５条ということで訂正をさせていただきます。大変失礼いたしました。