今後の町政運営

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま、今後の町政運営に関して３点のお尋ねをいただきましたので、答弁をさせていただきます。まず、１点目の「次期町長選挙への思い」についてのご質問をいただきました。本定例会開催のご挨拶とともに先の定例会で小林議員からご質問がございました「次期町長選挙出馬の考え方」につきまして、私の立起表明、所信表明を昨日させていただきました。「住み慣れた訓子府に住み続けられる町づくり」への道半ばの思いは「すべての町民へのやさしい町づくり」へ継続し発展させなければなりません。基幹産業である農業だけをみてもＴＰＰ参加問題や戸別所得補償、農村農業基盤整備事業など課題は山積みであります。２１世紀を担う子どもたちを励まし続ける施策、総人口３０％を超えた高齢化率、きめ細かな各種高齢者福祉施策など、リーダーとしての町長の責任の重さと確かな町政運営、かじ取りの難しさを痛切に感じているところでございます。大好きな訓子府の将来に思いをはせ、自らを奮い立たせ町民の期待に応えるために粉骨砕身、今後も邁進まいしんする決意でございますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げるものでございます。２点目に「まちづくり推進会議」に関するお尋ねでございます。このまちづくり推進会議は、今年の４月から１０月まで、まちづくり委員会委員も経験された８名の方で構成する「住民参画ビジョン検討会議」において検討された結果も踏まえ、町が住民参画の仕組みとして設けるものでございます。位置付けとしましては、私の諮問機関ではなく、主権者である町民の皆様が、まちづくりに参加、あるいは参画いただく機会を提供するとともに、町の施策などに町民の意見を反映し、地域が抱える共通の課題などを町内会・実践会の枠を超えて全町的視点の立場からオープンに話し合い、一緒に考える場として位置付けております。その意味で、議員から冒頭ご指摘のありました「町民が奮起し、まちづくりに集結する仕掛け」の一つとも言えます。また、町民の皆様への説明につきましては、一般の町民の方々の参加を募ったほか、町内会・実践会役員、各種団体の方々にも別途ご案内をして「まちづくり懇談会」を先月下旬に開催し、まちづくり推進会議も含め住民参画の仕組みについて説明させていただきました。さらに、町内会長・実践会長会議での説明、ご希望があれば個別にも対応させていただき、この仕組みに対するご理解とご協力を求めていくこととしているところでございます。なお、この仕組みの正式なスタートは来年の４月以降となりますが、まちづくり推進委員が出そろいましたら、まちづくり推進会議の役割や住民参画の仕組みなどについてご理解を深めていただくため、年度内に説明の場を設けるなど、準備を進めてまいりますので、ご理解賜りたく存じます。最後に３点目の「財政健全化推進と行政課題解決に向けての施策」に関するお尋ねでございます。財政健全化につきましては、町政運営の大きな柱でございますし、財政健全化戦略プランを中心に引き続き推進してまいります。また、財政健全化に努める一方で、地域を支える人材の育成、産業振興、コミュニティの活性化、生活環境の整備など、社会経済の変化などにも対応でき、将来にわたって町を持続可能なものにする地域の基礎・基盤強化に努める必要があります。さらに、誰もが暮らしやすく、住んでみたくなるような地域環境づくりなどにも努める必要があると考えているところでございます。こうした行政課題の解決のためには、町民の皆さんが本当に何を望んでいるのか、ニーズの把握や町民がまちづくりに参加・参画する仕組みづくりと実践などを通じ、多くの町民が共感できるまちづくりに向けた施策を実行することが重要であると考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

昨日の冒頭の私の所信表明の中でも、道半ばの思いを説明させていただきました。１つは、私が４年前にこのようなマニフェストを町民の皆様にご提示をさせていただいて、その実行の到達点について８０％というお話をさせていただきました。ご存じのとおり非常に厳しい財政状況と地方自治を巡る情勢が非常に厳しい中、私たちは確かな行財政運営をこの４年間の中で第一義的に達成していかなければならないことを自分に言い聞かせてまいりました。その点でいいますと立ち遅れているさまざまな施策について、いよいよ２期目は、実践の年と思っております。１つは、この９項目を現実に町長となってみて課題として残っているもの等は継続することは当然していかなければならない。さらに、改めて見直しもしなければいけないことも当然ございますので、私は昨日お話しましたように今度は町民が安心して住み続ける町づくりを２期目のマニフェスト２という言い方をしましたが、新しい政策をつくりながら、そして町民に提案し審判をいただく考え方に立っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

町政運営の中には、強いリーダーシップに基づいて、住民へ提案し、そして、どんどん行政運営を推進していく物事の決め方。さらに、２つ目としては、住民がまさに主権者として参加し、それをまちづくりの基本にする。すなわち、住民自治を底辺の基本に据えて、行政運営をしていく考え方は当然ございます。私は、その点で言いますと住民基本条例につきましては、行政が条文化を急ぐあまり、他でも多くみられますように形骸化け い が い かし、ただ作ったものにすることは、私は避けなければならない。これは、昨日の河端議員にも大変厳しい言い方をさせていただきましたが、婦人行動参画計画についても同様でございまして、私は主権者たる住民がその環境醸成のために、全力で投球する環境をつくりながら、私は、本来、この住民基本条例に立ち入っていかなければいけないことが、原則と考えているところでございます。その点で申しますと２年少々に渡って、住民の代表の方が、とりわけ今年に入り、参画のメンバーでございます８名の方々が慎重審議を重ねていただいたこの結果は、行政としてきちんと受け止めなければいけないのが、まず、１点目でございます。しかし、一緒にパートナーとして組んでおりました企画財政課の職員がその参画委員とともに学習をしながら、今回私に答申をいただいたことと政治家たる菊池が、このまちづくり基本条例をどのようにしていきたいかということとは、また別の次元であり、さらに一歩飛躍した考え方と言いましょうか、私は必要だと考えておりますので、これは受け止めながらも、この新たな参画委員の皆さんとともにまちづくり推進会議のメンバーとともにできれば、まちづくり基本条例の原理、原則、ここまで発展していけたら大変いいと思っております。その一つは、住民の投票条例であります。これは、今、総務大臣になられた方は、地方自治の専門家で鳥取県知事をやられた方ですので、彼は以前から、この住民投票条例を制定する考えをもっているようでございます。それとともにというよりは、地方自治体の基本として、住民が重要な施策に対して、イエスかノーかを決定する投票条例は、当然のことと考えておりますので、それを一つの課題としていきたい。それから、基本条例の大事なところは住民の責任、議会の責任、町長の責任、この３つの責任を明確にしていくことの点でいきますとそれを法制化、条例化していくことが当然でございますので、ここのところもさらに本来あるべきことも含め、議論しながら、皆さんの意見をいただいてやっていかなければならない。当然、議員の皆様にも協議をしていただかなければならない。例えば、栗山町の議会基本条例は、皆さんご存じのとおりでございますが、議員の皆様が各地域に対して、町政に訴えてきたことやあるいは議論してきたことと今進めようとすることを自分の後援会だけではなく、きちんと説明責任を負うかどうかも含めた住民基本条例になりますと当然、議会の皆さんとの同意形成もしていかなければならないこともございますので、この是非をめぐっても質の高い地方自治の議論を私は２期目にしていかなければならないと考えているところでございます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

上原議員は、公職選挙法の難しい状況に今立っていることも含め、前提としてと気をつかっていただいていると思いますが、私自身もその前提としてお許しをいただきたいと思います。１つは、これは昨日の川村議員の一般質問のやりとりの中でも、私は行政が最善の努力をする。住民が何を考え、何を求めているのか。しかし、これも１００％というのは非常に厳しい状況であるのは、どなたが町長になっても同じことがあるのではないかと思います。しかし、私は基本的には町民の皆様の声を真摯・誠実に向き合うことについては、２期目にもし私が町長になったとしても可能な限り職員とともに努力をしていきたいと感じているところでございます。１つ大事なことは、住民が、難しいこともきちんと責任を持つことは、私は自治の基本と考えております。町の主人公は町民でございますので、その点では、これからは、その具体化に向けて、もっと現実の施策を展開していかなければならない。とりわけ私はいつも町政施行方針の冒頭に掲げておりますように憲法と地方自治の精神をきちんと全面に据えながら、生活者を支えていく、励ましていく姿勢を貫きたい。特に、これから、昨日も若干述べましたが、今までは極力建物などのハード事業については、ある意味ではセーブし、借金をできるだけ少なくしていくことを考えながら、産業、教育、福祉を後退させないと言ってまいりましたが、いよいよ次の段階では、あまた多い、例えば、学童の放課後の問題、幼児の一元化の問題、さらには、医療費の問題等々とソフト事業を含めて、一人ひとりにやさしいきめ細かなまちづくりを２期目の現実的に提案していく時期ではないかと考えているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

いろいろありますが、大局的に大きく見て、ともすると町長と議員に任せておけば、まちづくりは事足りるという考え方を少しずつ改善していきたい。すなわち、お任せ民主主義から住民が中心となるような発想や意見を行政の中に取り入れていきたいという願いがそこにはございます。２点目に先ほども申し上げましたように、長い間、まちづくり委員会のメンバーの人たちが苦労してつくり上げてきた。最初から過度な期待をその委員にするとなり手がいないのではないのか。まずは、個人の発言に責任を重んじて、そこからスタートすべきという意見を私は受け止めます。しかし、狙いどころはといいましょうか、私自身が感じているところでは、それでとどまっていてはいけないと思っています。もちろん全町的な立場もそうですが、地域でのさまざまないろいろな問題点、課題が各実践会や町内会にもあります。そのようなことを地域の声として、そのまちづくり推進会議で発言することも当然求められるのではないかと思います。しかし、非常にどのような対応をしたらいいのかという意味での受ける側の迷いも実践会長会議を見ていてもありますので、そこは、まずは入りやすいところから入ってくださいという中で、私が今頭の中であるのは、職員が積み上げて予算書を作成し、３月議会に提案し、そして、議決をいただくというやり方の一歩手前に住民の代表の皆さんに予算の議論をしていただく。そして、地域のさまざまな声や全町的な立場になり、これはぜひ意見を問いたいと考えているところでございます。等々含めていくとその中で議論していかなければならない課題は山積さんせきでございますので、ここは、確かに議員指摘のとおり私自身も私が求めることが本当にその推進会議で耐えられるかどうかということもあります。この辺のつらさもございまして、まずは、個々の責任においてというところから、スタートすることをご理解願いたいと思います。

答弁　企画財政課業務監 森谷清和（企画財政課業務監は2011年6月まで）

まず、町民の方への説明の関係でございますが、先ほど回答の中でも申し上げましたが、まちづくり懇談会の中で一般町民の方にまず参加、出席を募ったこととそれから別途町内会、実践会、それから各種、福祉ですとか教育団体の方々にもご案内して、懇談会を開催し町民の方にご説明させていただいております。先日、実践会長会議の中でもご説明しまして、また戸別に、もし何かあれば相談に応じることで、ご理解、ご協力を求めているところでございます。それから、各地域からのまちづくり推進委員の選任についてでございますが、その中で、一例としまして、チラシをお配りし、その中でどんな人を推薦したらいいのか、女性の方も積極的に参加できることなどについても地域の中でご配慮くださいとお話をしておりますし、それから、公職や地域役員などを経験した方やボランティアなどに活動されている方、それから、地域内でもちろん信望のある方など具体的にこのような方を選出のポイントとして、お示ししながら委員の方の選出をいただくことで今、準備を進めているところです。それから、公募による委員に関しましては、まずは各地域から選出いただいた委員の方たちで会議を組織しまして、その中でそのようなご意見も出てくれば、また考えることもあり得るかと思いますが、まずは各地域で選出いただいた方で組織し、進めてまいりたいと考えております。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

会議の１つのテーマとして、私はそれを肝に銘じているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

これなかなか厳しい問題がございます。それは、我が町だけではなくて北海道、あるいは我が国にとっても今の財政運営状況の中で、どのように切り盛りをしていくかは大変厳しい。しかし、限られた予算の中で一般会計ベースでいくと３５億円、あるいは多くても４０億円の状況の中で、入りが決まってきている訳です。今、一括交付金がどの方向性にいくのかは少しみえません。しかし、地方自治体が自由に裁量できるという中で、何を優先にすべきかを私は先ほど言いましたように住民参画会議の中で、大事な主要テーマとしても議論していかなければならないと考えておりますので、その限られた財政の中であまた多い課題の着実な実行を進めていかなければならないのではないかと思います。今、何点かご指摘のありましたようにクリーンエネルギーの例えば見通し等については、これは従来１００％の補助金をもらいながら今までやってきている訳です。いよいよそれの燃料化するといった時にＲＤＦに対する燃料の助成や補助金は、ほとんど皆無に等しいというほど後退してまいりました。そういう中で初期投資も含め、およそ２億円かかることになっていますし、公共施設のボイラー等の入れ替え等に、このクリーンエネルギーが本当に大丈夫なのか。それからたまねぎ農家のハウスの断熱、暖房などにぜひ使えないかという問い合わせもきていると聞いておりますので、それらを総合的に判断し、新しいエネルギーとして、化学燃料が非常に高騰する状況が今出てきておりますから、ある意味では、これらのことを町民的な取り組みをしていく中で、解決していきたいというのが１点目です。それから、住民証明書の例えば、高齢の方が来た時に顔と名前を証明するもので免許がなくなっている。これは内部協議をさせていただきましたが、そのことを例えば免許がなくなった人にカードを与えることが本当に平等なのかという議論も含め、内部的には相当激しい議論をしています。今の段階では具体的にどうするかというところはしておりませんが、これも１つの証明をするのであれば何歳以上の全員の方ということが基本と私は思っておりますので、そのことが、例えば免許証もない、忘れてきた、証明するものがない。そのカードを忘れてきた人をどうするのかも含め、議論しているところですので、これもまた１つの課題として、検討していかなければならないと思っております。それから、医療費の助成です。私は、義務教育の中学校までと考えておりますが、職員の中で内部検討をしているところです。これは、財源的には今の状況のベースからいきますと１，５００万円かかっていく。１，５００万円を経常経費の中で、経常的に積算していくことが可能なのかは、少し今の入りの問題で危険性がありますから、まずは、就学前からスタートさせるべきでないのかというのが、今、職員との議論の中で、このように検討を進めていることでございます。それから、高齢者の参加機会については、言われるまでもなく、そのとおりでございます。そして、あまた多いいろいろな施設の改修や道路の改修等、それから施設の建設、国が戸別所得補償強化策を打ち出している中で、基盤整備事業を着実にやっていく。このことも今、来週早々に北海道庁の幹部と打ち合わせをする手はずになっておりますので、着実に国や北海道と連携しながら、農業経営が安定的な経営に向かうように町長として、私がもし２期目のその場につきましたら、最善の努力をしていきたいというのが、今の状況でございます。