庁舎の空調設備の改修について

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「庁舎の空調設備の改修について」３点のお尋ねをいただきましたのでお答えいたします。まず、１点目の「現状で職員の健康及び事務的能率に影響はないか」についてでございます。今年の夏は全国的に平均気温が平年に比べ高く、特に８月は猛暑日が続くなど観測史上最高気温を記録したことは報道でもご存じのことと思います。これは、本町においても例外でなく、６月から８月の３年間の平均で２～３度上がっております。さらに、庁舎内においては気密性の高さもあり、１階で外気温に比べ約２度、２階ではさらに２・３度、教育委員会管理課ではさらに１・２度は常時高い状況であり、来町する住民の方々や委員などからも苦情をお聞きしているところでございます。このような状況から、熱中症が原因と思われる発熱や頭痛などを患った職員が４名いました。業務面では停滞するまでには及ばず、また、指標として表すことはできませんが、暑さによる業務効率の悪さは多少なりともあったと考えられます。２点目の「現況改善の考え方」と３点目の「早急な対策ができないとすれば将来的な対策の考えは」についてでございますが、庁舎の冷房装置の破損については、議員もご存じのとおり平成２０年６月に発生したもので、廃液の処分を含め、その修理に１，０００万円程度を要することを議会にも報告させていただき、発生当初は、冬期間の暖房にも影響があることから、最低限暖房装置は稼働できるよう修繕を行ったところでございます。その年は、夏場の暑さをしのぐために工場扇や冷風機などを購入し、さらに乳幼児対象の事業で使用する「うららのふれあいホール」やコンピュータ室にエアコンを設置したところです。本庁舎は、気密性を確保するために通風用の窓がないなど庁舎自体の構造的な問題から室温を下げることが難しい状況であり、今年の暑さのことを考えると来年度に向けて冷房装置を稼働させる方向で検討していきたいと考えているところです。しかしながら、冷房装置を稼働するにあたり１つ問題がありまして、実質３年間にわたり冷房装置を止めていたことから、冷房装置や配管の劣化などの専門的な調査が必要であり、現段階では既存の設備を修繕して、再稼働するかどうかはわからない状況ですので、今後調査結果によりその手法も含めた方向性を決めてまいりたいと考えております。以上、お尋ねのありました３点についてお答えさせていただきましたので、ご理解をいただきますようよろしくお願いいたします。

答弁　総務課長 佐藤明美（総務課長は2011年3月まで）

今、利雪、雪を利用する制度的なもの等のお話、エネルギーの関係でありますが、これは何年も前からその関係はありました。今、現状でうちの冷暖房施設、特に冷房施設と合わさった考え方の部分では、今もっておりませんが、仮にそれは別々にそのエネルギーやＣＯ２の削減など、多少コストがかかってもその方向に行くという考え方の部分で、たまたまそれを利用する施設として、町のこの役場が合体と言いますか、便乗できるような形であれば考えられるかもしれませんが、今時点の現状で役場の冷房コスト部分で考えれば少し難しいと思います。例えば、雪を冷房システムに使う部分になれば、大きなピットを利用し、そして配管をして、それなりの設備にすることは、建物だけで何千万円か何億円の単位がかかるのではないかという気はしておりますので、単純に今の冷房を直す関連性の部分でいけば直接には少し結びつけるのは難しいと思います。ただ、今後、そのような形になってくるとすれば、自然、水を利用するような形になり、モデルケースと言ったら変ですが、そのようなことが前向きに進むようになれば、そのことも考えられる感じで受け取っております。いずれにしても、今、庁舎の冷房だけ考えれば、今の部分ではかなり難しい状況であり、それを今の条件に直せば、数千万円単位がかかるような形になるかもしれませんが、それ自体も難しい状況と考えれば、その利雪、エネルギーの関係と結びつけた場合には、まだ経費がかかることもありますので、単純にはこの庁舎の冷房とその利雪などのエネルギー関係とは、結びつけることについては、まだ考えてはいないような状況でご理解いただきたいと思います。

答弁　総務課長 佐藤明美（総務課長は2011年3月まで）

今の公民館と庁舎の施設の関係で例えば、ほかの外部施設の部分には利用できないかのご質問のまず前段の部分ですが、これについては、今、この利雪、雪の寒さということではなく、例えば、ソーラーパネルなども考えられる訳で、小さなものでは試験的にやることは、今、技術的にはかなり進んでいるので、かなり大きな施設でもソーラーパネルを付け蓄電、発電といいますか、そのようなことができる状況にはなっております。そのことで、たまたま北見市は、住民に対して補助していますし、質問にもあったように、公共施設でやる部分については、今の段階では頭の中にございませんでしたが、今後、その部分は、徐々にエネルギー、ソーラーパネルに限らず出てくる可能性はあるのではないかと考えております。検討する余地はあるのかと思っています。する、しないは別ですが、そのようなことは、ただ、今の時点で単純にコストパフォーマンスとして考えれば、それだけをかけてコスト分を何年で回収できるなど技術的な問題もまだ課題としても残っているものですから、それがどこまで町の方針として取り入れるかは今後出てくるのではないかと思っています。それと町長のほうの返答でございましたこの暑さによると思われる部分の４名は、倒れたのではなく、そこまで大げさでないですが、暑さによって熱を出したなどの部分については、病院には一応行ってもすぐ回復したという状況で、大事には至らなかったことで、ご理解していただければと思います。

答弁　総務課長 佐藤明美（総務課長は2011年3月まで）

町長の展望の前に若干名、一番最初の前段の部分のお話ですが、これは誤解をされないように、再度確認の意味で言わせていただきますが、できれば、今回このような暑い年でしたから、冷房装置については、来年回復することで予算を計上していきたいと思っていますが、その中間の「しかし」という町長の言葉が一番最後にあったと思うのですが、３年間使っていない部分で腐食性の液体が残っている部分があり、それを稼働した段階でほかの部分の故障や機械自体が動くかどうかを調査しなければならない部分もありますので、もしその部分が、まだほかにも悪い部分があるとすれば、相応の金がかかるという状況です。今、財政健全化プランなどによる財政状況にもよりますが、それによって何千万円単位か、何百万円か何十万円か、何百万円か何千万円でかなりやっていくかの方向が違うと思うのですが、その調査によっては、なかり難しい状況に陥るかもしれないことだけで、すぐできるようなスタンスではなく、難しい状況になるかもしれないことをご理解いただければと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

庁舎の冷暖房のことに限って申し上げますと私の記憶でも１，０００万円の金をかけ、冷房装置が本当に必要なのかという雰囲気が私はあったと記憶していますので、確かに温暖化の状況の中で、３０度を超えるのが１カ月にも及ぶという状況の中で、その議論を超えてやはり冷房が必要なのかどうかは、もう一度議会の皆さん方にもご意見もいただきながら、もし今の設備を直すことが可能としたら、一体、調査も含めてどのぐらいかかるのか議論をし、資料も提案しながら、２３年度予算に向け、これは骨格になるのか規定予算になるのかはわかりませんが、いずれにしてもこれからの予算の積み上げの中で、考えていかなければならないと思っています。関連して、冷房だけではなくて暖房も含め、雪を使い、雪解けや氷、雪の氷解の温度を利用して冷房装置ができないかは、西田沼田町長は、私の社会教育の同期生でありますから、よくいろいろなお話や情報提供をいただいています。今、総務課長が申しましたように基本的には石油エネルギーから、自然エネルギーにシフトを変えていかなければならないことは必ず出てくると思いますので、これはコスト面も含め、庁舎だけに限らず、住民サービスとして、ソーラーシステムを導入する家庭への補助も含め、総合的に考えていかなければならないと考えております。新エネルギーの方向で言いますと今、農林商工課長を中心にしながら、この３年間、具体的な調査と実施に向け、行っているところであります。緑の分権改革の中で、４千数百万円の予算を付させていただきました。これらを利用してたまねぎの皮と豆殻、あるいは間伐材チップを利用する。あるいは農業のハウスの廃材等々を利用し、ブレンドし固形の燃料ができないか。それの熱効率で具体化するためには、例えば、温泉施設やスポーツセンターを利用することができるかどうかも含めたデモンストレーションを来月下旬に訓子府石灰㈱の敷地をお借りし、発電機とそれらの燃料を作る機械のデモンストレーションをする予定でおりますので、ぜひ議員の皆様にもご案内させていただきますので見ていただきたい。いずれにしましても議員からお話がありましたように新エネルギーは、時代が求めている１つの考え方でございますので実践的に何とか実現可能な方向にし、しかも今の状況では民間を中心とした企業がこれらを進めることができないかもあります。それに対して行政が補助金等を含め、どこまで支援することができるのか等を含めた相対的な議論と検討をしていかなければならない。まずはその現実のものを議員各位の皆さんには目で見ていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。ご質問にもございましたように私がもし次期、２期目を担当することになったとすれば、施設整備等も含めてやらなければならないことはたくさんございます。今、政権が代わりまして、いつも山本議員からご質問がありますように農業基盤整備の将来的なあり方をどのように行政が責任を持つのかは、国と北海道のスタンスがまだ不明確でありますが、これらに対して５割、３割、２割の区分割合を１００％農家の方たちに求めていくことが本当に是なのかも含めて、今まで５年間かかってやったものをいくぶんかでも自治体が応援し、１０年かかってでも基盤整備事業を支援していかなければならない状況に私はあると考えております。これらは皆の総意でやらなければいけないと思っています。さらには小学校は耐震設備を行いました。今、具体的な検討に入ろうとしているのは、小学校の空き教室を使い放課後の子どもたちの生活をより豊かにし、安全にするため、全ての学年を対象にした対策をする。今、学童保育は３年生までが基本になっておりますし、居武士にも一部開設しておりますが、それら含めた校舎の利活用を含めた小学校の改築。あるいは冒頭申し上げましたように幼稚園は、昭和５３年に建設されており、もう既に３０数年経っております。幼保一元化としてスタートした施設でありますが、もう老朽化と園児が少なくなってきておりますので、総合的な施設建設が必要になるのではないかと思っています。これも今、今月末に東川町で、その先進的な事例を職員で見に行きたいと考えています。これらについては、私個人的には町有林や町の木を使った施設をできないかと思っています。少なくても山を持っている人たちを何とか行政で勇気付けることが施策として、施設建設にできないかと考えたりしているところでございます。これらをるる挙げていきますと私どもの町で財政の健全化がいくぶんいい方向に向いてきているが、監査委員からもご指摘ありますように油断することはできない。歳入と歳出のバランスを保ちながら、町民の生活をどのように豊かなものにしていくかは、私は向こう４年間の大事な課題ではないかと思っています。その中に議員がご指摘のとおり施設整備をエネルギー開発も含め、総合的な施策運営がこれから求められていると考えているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。