これからの少子化対策の考え方

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

これからの少子化対策の考え方について、大きく３点のお尋ねをいただきましたのでお答えをさせていただきます。まず、１点目の「幼稚園・保育園では保育料の減免措置はあるが、上の子が小学生以上になると減免措置がなく、子どもが大きくなるとますます経費がかかることから、町独自の減免措置等の考えはないのか」というお尋ねでございました。議員のご指摘のとおり、保育園の保育料につきましては、同一世帯から幼稚園も含めて２人以上保育を受けている場合は、２人目は２分の１、３人目以上は１０分の１となっておりましたが、本年度から児童福祉法の改正に伴いまして、３人目以上の保育料を無料に改正し、保護者の負担を軽減したところでございます。また、幼稚園につきましても、就園奨励費補助金において市町村民税の所得割課税の額が非課税となる世帯を対象とし、第２子以降の優遇措置により、幼稚園以外に平成１８年度から小学校に兄・姉がいる園児も優遇措置の対象となり１８年当初は小学校１年生のみでしたが、年々条件緩和が図られ、現在は小学校３年生までに兄・姉がいる園児も優遇措置が拡大されているところでございます。本町の幼稚園の保育料・入園料につきましては、地方交付税における基準財政収入額の積算基礎額を基に定めているところですが、保育園保育料につきましては、国の基準より低く設定し、管内においても最も低い保育料となっており、保護者負担の軽減を図っているところでございます。このような現状から、現在のところは、町独自の減免措置は考えておりませんが、今後も国の動向に注視し、検討してまいりたいと考えております。次に２点目の「北海道が実施している特定不妊治療費助成に関して、町として情報提供・相談などの取り組みをどのように考えているのか」とのお尋ねですが、北海道では不妊治療を受けている方の経済的負担の軽減を図るため、平成１６年度から不妊治療費助成事業を実施しており、平成２１年度からは助成金額の拡大も図っているところでございます。プライバシーなどの問題もありまして、本町にはこうした方が何名いるのかなどの情報は伝えられておりませんが、今後は制度の一層の広報活動に取り組み、情報の提供に努めるほか、不妊に悩む方たちが気軽に相談することができる体制を整えてまいりたいと考えているところです。次に３点目の「これからの少子化対策の具体的な考えを」とのお尋ねですが、本町では子育て支援策として、従来から乳幼児健診や妊婦健診の拡充に努めてきており、平成２２年度には子育て支援センターを開設するための準備を現在進めているところでございます。また近年、子どもに対する医療費の無料化を実施する市町村もありますが、財政の健全化を最優先としている本町にとって、次の課題であると認識をしているところでございます。さらに、今定例議会でも補正予算として、提案させていただいている「子育て応援特別手当」など、国の動向なども見極めながら着実な少子化対策を進めて行く必要があると考えているところでございますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。

答弁　幼稚園・保育園事務長 菅野宏（幼稚園・保育園事務長は2012年6月まで）

ただいま、河端議員から管内的にも高い部分があるのではないかというご指摘でございました。河端議員にお渡ししている資料の関係ですが、昨年、美幌町に管内から集められた資料でございまして、それぞれに各町で異なるものですから、大まかな部分での数字だというように聞いております。各町にとっては、やはりもっともっと差のある部分も確かにあるのですが、単純にお渡ししている表では、一概には見えない部分もございますので、その辺何とかご理解をお願いしたいと思います。

答弁　幼稚園・保育園事務長 菅野宏（幼稚園・保育園事務長は2012年6月まで）

国の基準もございます。当然、国の基準額より訓子府町の保育料については、ひどく安く定めてございます。例えば、表が皆さんに行き渡っていませんので、比較することができないのかもしれませんが、例えば国が４階層４万円未満ということで、３万円と決めていますが、訓子府町では、おおよそ高いほうで２万６５０円ということで、国よりも３１．１％ほど安い額で定めている。それから国のいう４万円以上１０万３，０００円では、国が４万４，５００円。これはどちらかというと国に近いほうで４万４，５００円に対しまして、町では４万４，４４０円。０．１％の減額。それから次の部分で１０万３，０００円以上４１万３，０００円未満。これ国なのですが、６万１，０００円ということで定めていますが、本町では５万３，２１０円。国では６万１，０００円ということで定めていましたが、本町では５万３，２１０円。１２．７％ほど安い。あと、国で、４１万３，０００円以上というように定めておりますが、国では８万円ということですが、本町では５万４，６２０円ということで、これも３１．７％ほど安く保育料をいただいているということでございます。そのことから管内的にも決して安いとはいえないかもしれませんが、まずは高い位置ではないということもございますので、町の財政状況からも現状での保育料を継続していくのがよろしいかということで減免措置等は、当面は考えていないということでお答えをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

事務長からは、私どもの町の現状のお話をさせていただきました。これは昨日の答弁とも関連してまいりますが、例えば、幼児や児童の医療費の無料化の問題、関連して保育料の無料の問題。これは、北見市は、まだ実行しておりませんが、給食費を無料にするということも、これは町長や市長の自治体の長の政策として、国の基準を乗り越える判断をどのようにするかということは、これはもう当然あって然るべきということですから、医療費やあるいは保育料等の管内では非常に少くしてございますが、しかし、ボツボツそのような問題が出てきておりますので、これは全体的に、昨日も答弁で申し上げましたようにハードや施設整備事業そのものについての財政投資はもちろんですが、総合的な政策をどのようにたっていくのかということは、これは私自身が今後、具体的な検討に入っていかなければならないし、そのためのルールづくりも必要なのではないかということを申し上げているところですから、今、言いました保育料についても、同じ考え方でございます。もう一点ですが、これも冒頭、昨日、開会に対するご挨拶で申し上げましたが、非常に政策的には、まだいかんともしがたい状況があります。例えば、民主党の政策でいいますと子ども手当もさることながら、幼稚園と保育所を一元的にするという政策でございます。厚生労働省と文部科学省の所管する幼児教育制度を２つ持っているのはおかしいということで一元化していくのが本来ではないのか。すなわち、親の経済状況によって、教育と保育に別れるというのは、やはり２本的な矛盾ではないのかというのが考え方であります。私は当然そのマニュフェストを見ながら、訓子府町の幼稚園が子ども園も含めた将来的な幼児教育体制をどうあるべきかというのは、もうしばらく政治の流れやあるいは日本の教育制度の流れを見ない限り、早々に決断すべきではないという判断に立って、今、現時点では、静観しているというような状況でございますので、これは私も含めて、職員も担当課はもちろんですが、国の政策あるいは各自治体の支援的な財政措置も含めて見極めながら、また提案をさせていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

議員もご存じだと思いますが、既に不妊治療に悩む男女というのは、国内全体で５０万組というように報道されてございます。そのうち、不妊治療の助成は平成２０年度で申しますと従来から２割を増えて、７万２，０００件というように報道されております。これは、私の答弁でも申しましたように非常にデリケートで福祉保健課としても状況を把握できない。すなわち保健所に直接申請するということですから議員の言われるとおり、この制度があるということの広報活動を一層強化しながら、進めていきたいと感じているところでございます。さらに、これもまた民主党のマニュフェストのことになりますが、民主党のマニュフェストでは、不妊治療の医療保険の適用を考えているようでございます。すなわち３割負担で不妊治療ができるということでございますから、これらも含めながら、私どもとしては、広報活動をしながら、この年２回を限度に上限２０万の通算５年間を助成するというこの制度を広報等で広く進めていきますし、それから保健師等もいろいろな会合の中で、お話をしていただけるような努力をしてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

子育てというのは、子を持つ親だけのものではない。それは、町ぐるみで子育てを支援する。あるいは子どもを育てていくのだという啓発あるいは意識が大切ではないかというのは、これは全くそのとおりでございまして、私どもの町は、教育委員会等を中心にしながら、教育の町という一面で、私はその評価も受けておりますので、地域を上げ行政も一緒になり、そのような意識の形成をさらに強めていかなければならないというように考えているところでございます。今、質問を聞きながら、私は女性の子育て支援、例えば、私どもの国は、今、出生率がご存じのとおり１．何％という状況でございますから、子どもを産み育てる環境が我国として、本当に良いかどうかということについては、これはまだ多くの課題を持っている。しかし、日本と韓国で子どもの出生数少ないというのは、これは明らかです。しかし、一方では、子どもを育てる出生が多い国というのはデンマークやスエーデンでございます。これは、何かというと女性が安心して働ける。この体制をどう作り上げていくかということが出生率を高めていく。これは様々な報道関係でも、そのようなことをいわれていますから、私は、この子育て支援センターというのはある意味では、日々保育に欠ける。あるいは欠けなくても家庭内保育をしていながらも子どもたちが集って親と一緒になり時間を過ごす。あるいは社会教育の様々な講座等に対して参加する際も、もちろんメロンキッズ等が保育室を設けて、そこで親が安心して学習活動ができるということも今現在やっておりますが、さらに進めて預かり機能といいますか、そのようなことも実は子育て支援センターで、５つの機能の中に入れさせていただいているというのは、その意味もございます。これはまたイギリスなどは大変進んでおりまして、母親たちの文化学習活動に対する制度的な一時預かり的な保育ではなく、一時預かり的なその機能を私は持たせるべきだというのが、本当のところ実は、子育て支援センターの１つにそのようなものも私は考え機能として、位置付けたつもりでございますので、議員がご指摘のとおり一層子育て支援があるいは安心して子育てができるまちづくりの一層の広がりと質的な高まりを求めて、鋭意努力してまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

医療関係の私の資料の中で今、管内で医療費を無料にするという自治体を確か新聞で報道されていたのをどこかに見失って探してもないもので適切な数字は、申し上げられないのですが、私の知る限りでは、西興部村や清里町等が医療費を無料にしているということは承知しております。それから、私どもと姉妹町の津野町もご存じのとおり小学生、中学生までの医療費は無料でございます。一方で、これはご理解いただかなければならないのですが、財政基金の積立や実質公債比率を申しますと私どもの町とは桁違いに違います。いつもそのご質問をいただいたり、町民の方からもそのような話があった時には、まずは、自立した、律することもあるいは立つということも含め、財政的な自立は、少なくても最優先させていただきたいということを申し上げております。合わせて総合的な政策が、例えば子どもをめぐっての政策的なことの政策の自立ということも絶対必要なのでないかと思っております。私はまだ分かりませんが、１期目の仕事はそのようなことを後退させない。福祉や教育を後退させない。それから産業基盤整備も含めて継続してやる。その中で着実に財政の見通しを立てるというのが、私は最大の仕事だと思ってきましたから、その点でいうと一定の見通しがついてきたということもございますし、教育も産業基盤整備も粛々とやってこさせていただいたというように見ております。２期目も含め、これは、私が町政を担うかどうかは別といたしまして、そのような見通しの中で、改めて昨日から議員の皆様から、ご意見が出ていますように総合的な政策づくりをいよいよ着手しなければならないというように考えています。その最優先といいますか最も大事な課題に、これは国の施策とも関係しますが、小学生まであるいは義務教育の子どもたちの医療費を可能な限り無料に近付けたいというのが私の願いでございます。すなわち、どんなに苦しくても未来を担う子どもたちが安心して産み育てることができるような状況を自治体として、どのようにしてつくるのかというのは、私のある意味では、責任というように感じておりますので、今、河端議員が言われたとおり、このことについては、近い将来、前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。