まちづくり基本条例

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「まちづくり基本条例」について、４点のお尋ねがありましたので、お答えさせていただきます。まず、１点目の「条例制定に向けて議論はどこまで進んでいるのか」とのお尋ねでございます。条例制定につきましては、まちづくり委員会を中心に議論いただいておりますが、委員会におきましては、住民参加のまちづくりなどについて、酪農学園大学河合教授の講演や先進事例の学習などを通じ、その意義と本町のまちづくりについて議論を重ね、この８月には「住みやすいまちづくり」に関する提言をまとめ上げ、今後、条例の必要性などを本格的に議論する予定となっております。また、職員に対しては、先般、条例制定に対する私の考え方を課長会議で、再度、伝えたところであり、今後、理解を深めていくこととしているところでございます。２点目の「条例制定についての町民の関心や理解について、どのようにとらえているか」とのお尋ねでございます。正直申し上げまして、昨年３月のアンケート実施時期と比べ、条例自体に対する関心・理解が深まっているとは言えない状況にあると感じております。しかしながら、「みんなのふるさと懇談会」や「まちづくり懇談会」各種行事・会合などで町民の皆様と直接ふれあう中で、まちの自立や地域協働の必要性、まちの将来像に対する多くの意見があり、まちづくりに対する関心・意欲が高まっていることを実感しているところでございます。いずれにしましても、私の町政執行の基本理念は「町民こそが主役、町民主体のまちづくり」でありますので、そうした基本姿勢に対してはご理解と共感をいただいているものと考えているところでございます。次に３点目の「まちづくり委員会の役割はどこまでか」とのお尋ねでございますが、委員の皆様の任期につきましては、当初のお約束どおり２年間となりますが、先ほども申し上げましたとおり、この後、約半年間で、学習を深め、本町のまちづくりとの関連性・必要性などについて、一定の考え方をまとめていただければと考えているところでございます。最後に４点目の「制定までの今後の進め方」についてですが、町民の皆様のご意見をより多くいただく場として設けております「まちづくり委員会」や「まちづくり懇談会」などにおけるご意見は貴重な民意と受け止め、議会の皆様の考え方も伺い、さらに職員理解も十分深めながら制定作業を進めることになると考えますが、私がマニフェストに掲げた目的は、自治基本条例という形式にとらわれることなく、あくまでも町民の皆様が町政に参加し、町民の皆様の総意で町の将来を決める仕組みを確立することであり、町民の皆様とともに町の将来を築いてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたく存じます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

議員のご指摘のとおり、町民の関心をいかに高めていくのかということがある意味では、この条例の大変な意味と要素を持っているではないかということでございます。実は、この「まちづくり条例」に関するアンケートを当初させていただいたところ、回収率はあまり良くなかったのですが、１つ私自身が大変気にしているところにまちづくりやあるいは町政は、町長と議員に任せているからいいのではないのかという考え方でございます。これは、地方分権社会において、自治体がさまざまな形で自ら発信、自ら決めていかなければならないという状況の中で、このようなお任せ的な考え方でいいのかどうかということを私は大変気にしているところでございます。美幌町やあるいは置戸町、北見市も含め、行政が「まちづくり基本条例」の条文も含めて、即刻提案しながら、それに代表した委員がそこに参加して議論をしていくというやり方は、従来的な考え方でありますから、私自身はある意味では、まちづくり委員会を中心にして、基本条例というは一体何なのか。その狙うところは一体何なのかという議論をまずは大事にしていきたいというのが１つでございます。その点で申しますと１年間かかりましたが、少なくても１０数名なり２０数名なり、あそこに集まっている方につきましては、冒頭申しましたように参画の方式として、ありようについては、なるほどという部分では、かなり分かっていただいてきているのではないかと思うところです。今回の議案でも提案させていただいておりますように、白老町やあるいは伊達市へ視察に行っていただくというのは、ある意味では実行的に一体どのような中身なのかということを各委員さんたちにもさらに深めていただきたいという願いでございます。ともするとこの基本条例をつくる目的にして実行すると実は、名目だけだというようなことも全国的にはないとはいえません。そのようなことを防ぐためにも私は改めて時間はかかりますが、このまちづくり委員会を中心とした集まりと学習を大事にしながら波及的に各町内会、実践会に広めていただく。一方では冒頭申しましたように、私どもの懇談会等において、お話をさせていただくなど提案もさせていただきますし、条例ということになれば当然議会で議論をしていただきます。これは一発、条例制定ということだけではなくて一定の時間をかけてやらなければいけない。例えば、常呂川の条例は先般の議員協議会で説明をし、そして時間を有し今回条例提案ということでございますから、是非だけではなくて、そういう意味での時間的な 費ついやも含めて大事にしながら、丁寧な説明と丁寧にこの条例化へ歩を進めていきたいと考えているところでございます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

先ほども申しましたように、住民の方々の発意あるいは議論を大切にしたいということで私自身が考えている基本条例についての素案等の公開と言いますか、示すことは苦力避けてございます。議員もご存じとおり、この条例そのものは北海道の逢坂町長時代に、ニセコ町を中心にしながら発案されたものでございますし広くは東京都の三鷹市周辺が大変優れた住民によってこの基本条例を策定していた経過もございますし、それももう出来上がっているところでございます。私自身はそうした全ての条例の上位条例ということよりは、冒頭申しましたように１つは、住民の参画の１つのルールづくりだというように認識してございます。さらに、そのためには、人権や個人のプライバシーを侵害しない情報公開がベースにあると思います。これは私ども行政が今、極力、職員だけが内容を知っているということだけはなく、可能な限り、情報は、私の答弁も含めて公開するようにしておりますが、このようなことをベースにしながら住民参画のルールをきちんとつくりたい。当初、私は町長になった時に訓子府町と置戸町の合併が立ち行かなくなったという状況下で、町長になったという状況でございます。それは、１市３町の新しい北見市を中心として、今後この町が自立の道を歩むべきかあるいはそうではなく、いずれ近い将来に北見市を中心とした合併ということも視野に入れるかという情勢下の中で、私は町長になったという認識をしておりましたから、当然、町の将来は住民投票を含めた、この住民基本条例の制定ということを視野に入れたことは事実でございますが、現時点においては、先般の議会でも何度かお話ししているように、私は当面、向こう１０年間は自立の方向でいくという選択肢を明言しておりますので、この住民投票条例というよりは、むしろ情報公開をベースにしながら、町民参画のルールを職員はもちろんですが、町民、そして議会も含め、責任の参画の方法を明らかにすべきだということを明言したい。分かりやすく申し上げますと課長会議でもお話しをしておりますが、例えば、現在の予算の見積もりの仕方というのは、各関係課で議論し、予算を積み上げ、もちろんその前に私自身が総合計画や政策的なことも含めての指示をいたしますが、基本的には各課から予算を策定し、それを１１月から１２月にまとめ上げ、私が最後にまたもう一度チェックし、議会の皆様あるいはマスコミに発表し、３月の定例議会に提案するという形が１つの流れでございますから、私は、これは早急なことかどうかは別にいたしましても、その前提としては、職員や議員の皆様が現状の町民のあらゆる課題をどう発見していくのか。それをどう政策化していくのかというルールだと思っておりますので、さらにその点を細かく言いますと住民の代表の皆様に対する例えば予算などに対する率直なご意見を伺ったり、あるいは提案をするという場がもう１つあってもいいのではないのかということも、この住民基本条例の中にはイメージしているところが、私の今、皆様にお話できる状況でございます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

これは改めて、まちづくり委員会のこれからの討議の中でもお話は出てくるというように認識しておりますが、ご存じのとおり、地方自治のとらえには、２つの考え方がございます。これは議員もご存じのとおりだと思います。１つは、団体自治と住民自治でございます。住民自身の責任において、住民自治を発展させていくのかというとらえ方ともちろん地方公共団体としての団体自治を、議会やあるいは行政がどうやっていくのかという点でも自治基本条例の大きな考え方はあるのですが、私自身は今、議員ご指摘のとおり、この町をどう主権者として、主体的につくっていくのかという動きの中で「まちづくり基本条例」これは厳格にどちらがどうなのかと言われれば困るところもあるのですが「まちづくり基本条例」ということでいくのが、自然ではないのかと考えているところでございます。ここは、まちづくり委員会にも、またアドバイザーになっていただいている河合教授にも整理をしていただきながら、積み上げてまいりたいと考えております。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

この条例ができたことによって、町民の皆様がどのように変わるのか。これは変わるのかというより、どう変えていくのかと言ったほうが、私はいいと思うのですが、冒頭私は議会の答弁の中で申しましたとおり、民主党政権が新たに誕生したことによって、私たちはともすると単なる批判者であったり傍観者やあるいは評論家的な国民的な一人ひとりであった側面も否定できないのではないのか。そうすると少なくとも民意を反映して圧倒的な多数で政権与党となり、明日政権が発足する鳩山内閣も含めて、私たち自身の地方自治体に対しても、その根底を成すというか民主主義の基本である住民が正しい方向に行政が向くことを監視しあるいは発案する。これは仕組みをどうするのかというのが非常に大事だというように思っております。実は、あまり中身に触れてしまうと気になり、何か左右されてはいけないと思っているのですが、例えば、宮崎県の綾町のように自治公民館的な基礎的自治体の自治組織を町内会、実践会的なものよりもあるいは公民館的なベースにした自治組織として、そして、それぞれの集落、自治会において議決し、行政に声を発信するという仕組みなどいろいろな形があり、全国的にはそのようなケースがございます。しかし、本町の場合で申しますとその町内会、実践会、実践会にしては実行組合からスタートした歴史をもっておりますし、俗に言うコミュニティと言っている自治組織かどうかという点で、まだまだいろいろな課題があるというのも事実でございますから、改めて、実践会、町内会のそのようなまちづくりの基本組織であるという位置付けとさらにそれに各さまざまな経済団体やあるいは文化、教育団体も含め、１つの提案組織というかたちを何とかしていきたいと考えているのは、私自身の考えです。もう１つは、これは、教育委員会の社会教育課に、私はお願いといった立場のほうが良いのでしょうか。予算の時もお話をさせていただいているのですが、限界集落が大野晃長野大教授の提案で、是非は別としましても国土交通省等を含めて、その提案が今なされております。これは、実践会のみならず町内会においても６５歳以上の高齢人口が半数を占めるという状況が本町においても御多分ご た ぶ んに洩もれずと言ったら、言い方がふさわしいかどうか分かりませんが、そのような状況があります。改めて、地域の自治組織のありようも含め、教育委員会で、どう社会教育の中で学習化あるいは意見を議論するような講座等も含めて検討してもらえないかという話をしているところでございます。改めて、今、私自身が行政の一員として町内会、実践会を見ているだけではなくて、住民の方たち自身が今の自治組織をどのようにしていかなければならないのか、あるいはどんな課題があるのかということを１つのまとめ的なものも私は新しいこの基本条例をつくっていく中では、非常に大事な要素だと考えておりますので、ここのところはこれからまちづくり委員会とも議論をしながら進めてまいりたいと考えているところでございます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

今、８月３０日の選挙で自民党や各政党のマニフェストが問題になり議論となっています。少なくても政策に基づいて、政権が国民の審判を受けるという状況はだんだん定着してくるだろうと思います。私は町長に立候補する際、マニフェストのナンバー２で「平成２０年度を目標に町の憲法ともいえる町民基本条例の制定を目指し、町民の創意で町の将来を決めるシステムを確立します」というお約束を実はしているところでございますから、議員が冒頭で先の定例会の一般質問でもしたとおり、あせるばかりに実のないものは避けなければいけないというご指摘をいただきました。私は、そのことも踏まえながら、このマニュフェストに掲げた全体の総括を私自身はしていかなければならないと今考えているところですが、私の任期中に、この「まちづくり基本条例」の制定に向けて、すなわちあと残された１年数ヵ月の間に「まちづくり基本条例」の制定化を努力したいと感じているところでございます。