国保税の特別徴収

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

国保税の特別徴収につきまして、３点のご質問をいただきました。まず、１点目の「特別徴収制度の内容と本町における対象者は何人なのか」という質問でございます。この制度につきましては、世帯内の国民健康保険被保険者全員が６５歳以上７５歳未満の世帯主で、年金額が年額１８万円以上で、国民健康保険税と介護保険料の合計が支給される年金額の２分の１以下である方が対象となりますが、災害及びその他、特別な事情があり、特別徴収をすることが著しく困難と認められる場合には除かれることとしております。また、対象者につきましては、現在、システム改修中でございますので、正確な把握は困難な状況にありますけども、介護保険で今回の特別徴収対象者を抽出した場合の対象者数で申しますと、対象者数は８４３名、うち普通徴収の対象者は６４名となっております。２点目の「制度の実施や実施時期など、国からの強制及び自治体の裁量権は与えられているのか」とのご質問でございますけれども、特別徴収を実施しなくてもよい条件としましては大きく２点あります。１点目は、「被保険者数が少ない」平成１９年４月１日現在の国保全被保険者数が１，０００人未満（最大で１，１００人以下）の自治体であること。もう１点は「その他特別事情」というふうになってございます。「その他特別事情」につきましては３項目がありまして、１つ目は、国保税の収納率が高く、平成１６年度から平成１８年度の平均収納率が９８％以上、しかし、平成２０年度からの後期高齢者医療制度により、本町の場合は７５歳以上の国保税を１００％納入されている方が国保会計から抜けてしまいますので、９８％以上の収納率を維持することは実態としては困難な状況にあるということでございます。２つ目は、口座振替及び納付組織の納付が８５％以上であること。３つ目は、２ヵ年以内に国保システムの改修が予定されている場合とされておりまして、その４点が例外の規定となっております。基本的には国保税の特別徴収実施が前提となっていることから、各自治体の裁量権は現実的には認められていないということを言えると思います。また、実施時期につきましては、平成２０年４月１日からとされていますので、システム改修などに時間を必要とすることから猶予を６ヵ月間認められており、１０月までには実施しなければならないことというふうになってございます。３点目の「一律に強要することは、対象者や対象世帯の生活状態を無視したものになり、被保険者の納付相談や必要な支援を求められたときの対応について」のご質問でございますけれども、被保険者からの納付相談につきましては、適宜、今後もご相談を受けていきたいと考えておりますし、近隣の状況なども参考としながら対応していきたいと思っております。町民への周知につきましては、特別徴収を行わない場合の判断基準が示されておりますので、機会をみて広報等で周知したいと考えておりますのでご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

システム改修については、当然起きてくることだと。それが１００％何度も申し上げておりますけども、国保税相当を含めて、システム改修の自治体負担が非常に出てくる。それが１００％というものも中にはありますけども、その点で言うと町の持ち出しも多いという現実的なことを考えていくと非常に費用的にはまだはっきりしていませんので、わかり次第お知らせをしたいと思います。２点目の制度が先にできてしまってからどさくさでうんぬんということ、適切な表現かどうかわかりませんけども、私どもも本当に困っているのは現実でございます。もう説明会を開くにも開けない。そして、例えば今回のあれでいきますと被扶養者も保険料を負担するという従来のあれからしてみても、それも半年間は免除ということで、その後、段階的に引き上げると。これも国政の議論の中で決まって、そして周知すると。ですから、非常にシステムが後追い後追いになっていても、私自身というよりも担当の福祉保健課、あるいは町民課にしても、非常に状況的には大変だということを業務を見ていて理解することができます。今後は広域連合の議員もおりますので、管内で言いますと大場市長がその立場でございますので、また機会をみて、それらの状況もお話しながら少しでも改善してもらうような意見を出してまいたと思いますので、理解をお願いしたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

行政改革に取り組む基本姿勢について、財政健全化戦略プランに関わって、４点のお尋ねをいただきましたのでお答えいたします。まず、１点目の「町財政が厳しくなった原因を町民に明らかにすることが第一に必要ではないか」というお尋ねがございました。私もそのことが大事なことだと思っておりますし、これまでもまちづくり懇談会やふるさと懇談会、あるいは町広報等を通じて、財政が厳しくなった原因や現在の状況などについて、町民の皆様にお示してきたところでございます。財政健全化戦略プランの中でも、当然のことながら現在の状況に至った要因を明らかにすることとしておりますので、この点についてはご理解をいただきたいと思います。２点目の「行財政改革に取り組む基本的な姿勢」についてであります。平成２０年度予算でもそうでありましたけれども、歳入不足を多額の基金を繰入れし、編成している実態にありますので、まずは歳入歳出の構造的なギャップの改善、つまり歳入に見合った歳出構造の確立が大きな課題であり、歳入・歳出全般にわたって徹底した見直しを進めることとしています。その際、町民サービスの大幅な低下や町民生活に大きな影響を及ぼすことのないような形で、地域経済の活性化施策の展開や地域社会活力の向上にも配慮した財政構造の確立に努めていきたいと考えているところでございます。また、「行政サービスのあり方と受益者負担の見直し」や「町民と行政の役割分担」についても検討をし、限られた行財政の資源の中で、地方分権改革も視野に入れながら町内における公的サービス水準の確保に向けた仕組みづくりも盛り込むなど、本町に見合った財政健全化のための方策を構築してまいります。なお、財政健全化を具体化するにあたっては、ともすれば総論賛成、各論反対となりがちでありますけれども、情報提供と広聴にも配慮しながら、町民の皆様にご理解をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。３点目の「プランには町職員給与も含まれていくのか」とのお尋ねでありますが、人件費も公債費と同様に義務的経費ではございますけれども、歳出全体の見直しの中で抑制すべき対象経費に含めることになるものと考えております。４点目の「プラン策定で重要なことは、期限を設定し、明確な目標を町民と共有することが求められるのでは」とのお尋ねですが、私も同様に認識しておりますので、現在考えておりますのは、計画期間は平成２０年度から平成２６年度までの７年間、このうち、平成２０年度から平成２２年度までの私の任期中、この期間を集中的に取り組む期間と位置付けて、一般財源の大きなウエイトを占める地方交付税も的確に見込むことは大変困難な状況にありますけれども、一般財源ベースでの歳出削減と歳入増収に目標額を掲げ、町民の皆様にもお示ししながら、健全化策に取り組んでまいりますのでご理解賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

午前中の質問でもお答えし重複するかも知れませんけれども、目標年限は平成２２年度までであります。そして、基金繰入の一般を基金の財調の基金繰入をしている２億円を目標にしてございます。しかし、これですべてが解決するかということで言えば、はなはだまだ疑問や不安はあります。例えば、施設の改修が突如として起きてきたり、そして、数多い産業・農業等の課題も多くあるということを認識しておりますけども、しかし、現状のままでは立ち行かないということも事実でございますから２億円を目標にして、歳入と歳出のバランスをとっていきたいというのが私の考え方でございます。そして、それは今日の佐藤議員の質問にも答えましたけれども、町民の皆様に様々な我慢やご理解をいただかなければならないときに、職員の給料を決して高いとは思っておりませんけれども、そのままにしておいて理解を得ることできないというのが私の考え方でございますので、これらも含めてこれから厳しい町政運営をせざるを得ないということでございますけども、そういう意味も含めて職員が理解をしてくれたものと認識しておりますので、どうぞ今後ともご理解を賜りたいと思います。

答弁　福祉保健課業務監 林秀貴（福祉保健課業務監は2009年3月まで）

先ほど、国保税の特別徴収のシステム改修の費用のお尋ねの点でございますけど、昨年の第２回定例会で補正予算をお認めいただきました国保保険者電算システム改修業務の中に、その部分が入っていることでご理解いただきたいと思います。