地域担当職員の配置

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

地域担当職員の配置につきまして、お尋ねをいただきましたのでお答えさせていただきます。地域担当職員につきましては、地域住民と行政との関係の持ち方の政策でございますので、今日の分権型社会は、住民が自ら考え、行動し、住民と行政が共に責任を負う社会ということで、私は昨日からも申し上げているところでございます。そのため、町ではさらに地域の方々と密着したまちづくりを進めるために、「地域担当職員配置」を検討してきているところでございます。ほかの管内でも、他の自治体でも取り組まれていることでございますけれども、地域担当職員には、これと言った国の定めや道の定めやそういったものはございません。ですから、この町がふさわしい地域担当職員のありようを検討していると。地域住民と行政とが関わるかが、どのように関わるかという事業でございますので、そういった点で、地域づくりの先導的な役割を担っております町内会長や、あるいは実践会長のお考えを十分に伺った上で、今後も進めていかなければならないということで検討を続けているところでございます。町内会地域におきましては、７月に町内会長で組織しております町内会連絡協議会で実施しました視察研修をもとに役員会でお話し合いをしているところでございます。また、実践会地区におきましては、町内会長での議論を踏まえて、先般の実践会長会議におきまして、アンケート調査を実践会長にご依頼を申し上げたところでございます。今後は、アンケート調査の結果をもとに、各町内会・実践会長と協議しながら、この担当職員の制度に反映していきたいと。そして、地域担当職員の配置につきましては、町民と行政がより一体的なまちづくりを進める「協働」を目指す施策でございますので、さらに先進事例に学び、町内会・実践会のご期待に応えるべき事業でもございますので、十分な議論を尽した制度として導入していかなければならないと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　町民課長 中山信也（町民課長は2009年3月まで）

今、川村議員のほうから貴重なご意見をいただきました。大変ありがとうございます。ただ、地域担当職員については、あくまでも地域づくり、地域の町内会や実践会のほうに入りまして、そこの全体的な課題解決するのが主な役目になっていきます。その中で打ち解けていく中で、そういった個人的ないろんなことについても、いろんなご質問やご説明や何かになってきますけども、また専門的な話になっていきますと、事務を担当しているほうが担当していくことになっていきます。そういった面では、川村議員の言われるように、そういった事業は持ち帰り、役場の担当しているところに伝えたり、新たに詳しく説明したりということができるのかなというふうに考えておりますので、ご参考にさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

答弁　福祉保健課長 佐藤純一（福祉保健課長は2011年6月まで）

ただいま川村議員のほうから、行政・福祉制度なんかがころころ変わる、猫の目行政というようなことをご指摘いただきました。現実問題として、私担当しております福祉保健課で所管しております事務につきましても、ここ近年介護保険ですとか、障がい者関係ですとか、医療制度ですとか、制度が本当に法律がころころ変わっております。そういう部分での住民周知という部分では、我々の努めだなというふうには十分に認識をしておりますけれども、そういう面で十分にお伝えできない部分もあるのかなというふうな反省も含めまして、今後そこら辺のところを十分に努めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。