住環境改善補助について

答弁　町長 久保弘志

お答えいたします。住宅のバリアフリー、耐震、省エネ改修に対する固定資産税の減額は、地方税法附則第１５条の９の規定に基づく申請により行いますが、国の基準に適合する改修がないためか、申請実績はございません。他方、住環境改善に向けた補助制度では、「子育てエコホーム支援事業」や「先進的窓リノベ２０２４事業」、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」などが推進されているところでございます。また、町の補助制度では、木造住宅耐震改修などのほか、「住宅取得費助成事業」により一般住宅の新築もしくは中古住宅の取得費の助成に加え、太陽光発電と蓄電池設置に対する上乗せ補助を講じるなど、住環境の改善に取り組んでいるところでございます。地球温暖化や省エネに対応した補助制度の見直しにつきましては、策定を進めてきましたゼロカーボンシティ実現に向けたシナリオとなる「第４期地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」に基づき、産業や家庭部門など４分野における省エネに関する取組みを推進していくこととしておりまして、まずは家庭部門においてはエネルギー使用量やＣＯ２排出量の把握など、行動変容による脱炭素化への取り組みを重点施策として推進し、今後、国の地域脱炭素移行、再エネ推進事業による交付金を活用した住宅の自家消費型太陽光発電施設の設置や、省エネ性能等の向上を図る住環境改善対策について、小清水町ゼロカーボンシティ推進協議会の議論を踏まえながら検討を進めることとしておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。

答弁　町長 久保弘志

お答えいたします。今、議員がおっしゃられたのは、住宅リフォーム事業の関係だと思いますが、これはあくまでも商工事業者の経済対策ということでございます。ただし、現状としては当時の建設事業者さんの数と、今の現状はかなり違うのではないかなというふうに思っております。ただ、やはりいろんな施策については順位をつけてやるべきだというふうに思っておりまして、今私の考え方としては新たに、やっぱり新規に小清水町に移住定住いただくという部分では、新たな建物を建てていただくというのがまず一番であるというふうに思っております。その次に、現実的には令和７年度以降の事業実施を見越して今いろいろ検討しておりますが、やはりゼロカーボンシティを宣言しているからには、やはり脱炭素社会の実現に向けた取組は必要だというふうに思っておりまして、ここには太陽光であるとかそのようなものを使った部分に対して町が支援をして、その推進を図っていくということが重要であるというふうに思っております。ただし、今の現状としてはやはり財政状況を鑑みた中では、全てできればいいに越したことはないんですが、やはりそこは順位をつけてやらないと財政にも限りがありますので、議員おっしゃることは重々理解をしておりますが、そこは順番をつけてやっていきたいと思っております。今議員からもありましたが、企業化のほうに力を入れて、何とか中心市街地を活性化していきたいということでやっておりますが、実際に商工業者さんのほうからも住宅リフォーム事業の再開については、これは以前から要請を受けている部分がありますので、そこについてはそこのタイミングもありますけれども、いろんな施策展開の中で長期スパンで考えていきたいなというふうに考えてございます。以上でございます。

答弁　町長 久保弘志

議員おっしゃることは重々理解、承知をしておりますが、やはりそこは何でもかんでも手をつけるわけにはいかないわけであります。実際に、高齢者の方の住まいについても、そんな状況があるというふうにはお聞きもしておりますけれども、やはり現状としては今の施策の中で展開をしていきたいというふうに思っておりまして、先ほどから申し上げておりますとおり、ゼロカーボンシティ、ゼロカーボン社会の実現に向けては、これは令和７年度以降の展開になるというふうに思っておりますので、そこの位置づけの中でそういう言われている世帯も含めて、どういう展開ができるのか十分時間をかけながら検討していきたいというふうに考えてございます。以上でございます。