物価の上昇や光熱費の高騰の中での町民の暮らしへの対策について

答弁　町長 久保弘志

お答えいたします。燃料価格、電気料金を含めたあらゆる物価高騰は、景気の好循環には程遠く、過疎地域の経済社会に大きな打撃を与え、このことは全ての町民の皆さんに影響が及んでいると認識をしております。とりわけ酪農業においては、猛暑も加わり、その経営への打撃は非常に大きく、畑作においても、猛暑と高温多湿の長期化による影響を受け、基幹産業である農業は大変厳しい現状にあるとお聞きをしているところであります。このような中、政府は本年１１月２９日、１１月２日閣議決定をされましたデフレ完全脱却のための総合経済対策に、低所得世帯支援枠を追加的に拡大することとともに、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者を引き続き支援するために、重点支援地方交付金を追加する旨が盛り込まれ、低所得世帯支援枠１兆５９２億円と、推奨事業メニュー分５千億円を合わせ、重点支援地方交付金１兆５,５９２億円を予算措置すると決定をされたところでございます。本町に交付される限度額につきましては、令和５年１１月３０日付、内閣府より通知がありまして、この額は、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金支援枠分として３,５４１万３千円、物価高騰対策分として配分される推奨事業メニュー分２,５５４万２千円、合わせて６,０９５万５千円と示されたところでございます。町といたしましては、この後の議案第６２号、一般会計補正予算（第６号）にて御提案させていただきますように、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の重点メニューである住民税非課税世帯臨時特別給付金については、速やかに支給することとし、補正予算の議決をいただいた後、年内に支給をすることとしております。また、推奨事業メニューとして実施をする対策内容につきましては、関係機関と協議・検討中でございまして、これまでと基本的な考え方は同様に、物価高騰や燃料等の高騰は全ての町民の皆さんが影響を受けているものと捉え、新型コロナウイルス感染症対策臨時交付金を財源として取り組んできました施策を参考に、国から配分される交付金の活用と、町独自に一般財源を加えた支援策を展開し、少しでも町民の皆さんの生活の下支えとなる対策を講じてまいりたいと考えてございます。以上でございます。

答弁　町長 久保弘志

どういう意図でそういうお答えをされたのかという、ちょっと私もその職員がどなたなのか分かりませんし、実際に和田議員にそういうお答えをしたんだろうと思います。そこは本当に大変、町の職員として大変残念なお答えかなというふうに思っています。当然、本町の公営住宅にはエアコンはついていませんので、ついていない世帯はたくさんあると認識をしております。その中で、こんだけやっぱり温暖化が進んで、今年は猛暑でしたから、その対策っていろいろ考えなきゃいけないという中で、たまたまそういう回答をしてしまったんだと思いますけれども、私たちは決してそういうことで、職員と議論しながら施策を展開しているわけではございませんので、ぜひ誤解のないようにしていただきたいと思いますが、職員には常々やはり誤解をされないことを、ちゃんとしっかり発信をしなきゃいけないですよねということは言わさせていただいているんですが、やっぱり職員によっては、ちょっと思いと違う発言をしたりというのも実際はあるんだと、人間ですから、そこはあるんだと思いますが、そこはしっかりと町民の皆様には、行政の今考えていることをお伝えできるようなことを、しっかりと教育していきたいというふうに思っています。当然、エアコンについてもそうでありますが、物価高騰対策、いろんな企業、会社、農業、商工業、観光業、全てだと思っています。町民の方もそうだと思います。特に私、お聞きしているのは、高齢者世帯がやっぱり一番苦しいんだろうという声はたくさんいただいていますので、ですからといって、町が国、非課税世帯と同じように７万円を配るとなれば、これは何億円というお金になってしまうので、そこまでは全然できないことになりますけれども、ぜひ議員おっしゃられたとおり、物価高騰続きます。いろんな世界情勢が関わってくると思いますが、小清水町としては、何とかやっぱり生き残れる元気な町というのを、私は小さくてもすてきな町にしたいと思っていますので、支援できることは限られてはいると思いますけれども、住んでよかったと思っていただけるような町をしっかりやっていきたいと、そこは職員と一緒に共通の認識を持ってやっていきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。