小清水町議会 令和3年第7回定例会 2021年12月22日
社協配食サービス事業について
2021年12月22日、小清水町議会の一般質問で、工藤孝一議員が「社協配食サービス事業について」質問し、町長 久保弘志が答弁しました。
- 質問者
- 工藤孝一 議員
- 答弁者
- 町長 久保弘志
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 6番 工藤孝一
２つ目の質問に移ります。社協配食サービス事業について。社協在宅福祉サービス事業実施要綱に基づき、町の補助と自己負担で実施しています。この事業は、平成８年から２年間役場職員とボランティアの手作りから始まり、２５年が経過しております。今年の利用者数は二十数件で、以前の半分余りに減少しております。より多くの方に利用していただけるよう、現在１社となっている配食事業者の複数化や希望される方には週２回となっている回数の増加など、事業の見直しについての考えをお伺いします。
答弁 町長 久保弘志
お答えいたします。見守りが必要な高齢者等に対し、安否確認も兼ねて実施しております配食サービスにつきましては、地域と連携協力をして高齢者等の自立した生活を支える在宅福祉サービスとして、平成２１年から社会福祉協議会に事業を移管し、実施しているところであります。当初は、週１回１種類のメニューによる実施でありましたが、利用者アンケートなどの調査結果を基に、平成２６年より利用回数を週２回まで、メニューも２種類に増やすなど、見直しを行いながら実施しているところであります。利用状況ですが、令和３年度３３名が登録され、１１月の利用実績は２３名でありまして、利用されていない方は、入院や短期入所サービスなどの利用によって配食を希望されなかったものと伺っております。この配食サービスの対象となる定期的な見守りと、食事の提供を真に必要とする方には、一人でも多くサービスを利用していただけるよう、社会福祉協議会とともに制度の周知とニーズの把握に取り組むこととしておりまして、そのような中、町内の飲食店より高齢者の見守りを兼ねる、この配食サービス事業に対して、理解と熱意を示していただいておりますので、利用者のニーズをしっかり捉えて、食事の選択肢の幅を広げ、利用回数を増やす見直しを検討しているところでございます。以上、答弁とさせていただきます。
質問 6番 工藤孝一
はい、６番。この配食サービスでありますが、たしか７、８年今の事業者の方に代わって、その年数が経過していると思いますが、先日、お伺いしましたら、この１メートル以上の立派な縦横大きな保冷のバックで、それに２０、３０、お弁当を入れて、３時から６時、３時間前後かけて今の事業者の息子さんがやっているということでありますが、結局、全て加温する、電子レンジを使う、そういうことが前提の商品なんですね。先ほどもちょっとほかの議員さんから伺って、非常に高齢者でも電子レンジがうまく使えないということで、今週からやめようということなんだという、ほかの議員さんからお聞きしまして、やっぱりそういう冷蔵品だよと。３分、５分温めてという大きな分かりやすい表示がないと、やっぱりすぐにぱっと開けて食べれるという従来のお弁当と、やっぱり認識は同じにしてしまう。そういうことも多々あると思うんですよね。もうちょっと工夫といいますかね、利用者の状況もやはり今言った冷蔵品ということで、そういう解説というか、そういう分かりやすい表示も必要かと思います。そして、併せて２点ほどお話、提案したいんですが、現在、取り組まれている事業者は、自社独自にも宅配をやっている。それは、やっぱり数え切れないぐらいの本当にカラー刷りのパンフレットとは言いませんね。商品の紹介を見ると、非常に豊富なバリエーションがあります。それを、全て加熱する商品ですが、もちろん。それをインターネットで申し込む、そういう方が多いそうで、インターネットで申込みをされた後に自動的に宅配料、お届け料を千円以下の商品については、お届け料２２０円、そういうことで請求の数字が出るということであります。現在、原油高騰の折、やはり本町がこういった配食のサービスの事業についても、宅配配達料を検討していくようにしないと、なかなか現在の事業者の方もいやボランティアですよねと言わざるを得ないという意見もお聞きしました。この宅配料の問題が１つ。そしてまた、もう一つは、利用される方に対する価格についても、現在５０％、最大で４８％ぐらいの町の補助割合ですけれども、もう少し補助率を上げた価格体系を検討すべきだと思います。そうですね。以上２点、提案といいますか、提案して見解を伺いたいと思います。
答弁 町長 久保弘志
お答えいたします。電子レンジで加温をしてということでありますけれども、そこはそういう表示をするなり、徹底をしていかなきゃいけないかなと思っております。今の業者さんは、そういうものしか扱っておりませんで、そこはやむを得ないと思いますけれども、そこで御了解いただければ使っていただくというのが、今の在り方かなとを思っております。先ほど申し上げましたけれども、新たな事業者さんについては、そういう形ではないというふうに認識をしておりますので、そこを踏まえて、そこの食事の選択肢の幅を広げる、利用回数を広げるという中で、予算編成の中で検討していきたいというふうに考えているところでございます。質問のありました宅配料の関係でありますが、今は私の理解としては企業努力の中でやっていただいているというふうに認識をしております。そこにも限界があるというふうには、当然私も認識をしておりますので、そこが限界だということであれば、そこは料金に上乗せをするしかないだろうというふうに思っておりますので、そこについては、あくまでも業者さんの判断によって、宅配料も転嫁をするということであれば、料金が上がってしまうということで、そこはやむを得ないんだろうということでございます。２点目の補助率を上げてはどうかということでございますけれども、今、補助率としては２種類ありますけれども、町が補助しているの最高５８％まで補助をしているところでございますが、あくまでもこれは見守りも含めた中での事業でありますけれども、やはり受益を受ける方の負担については、おおむね私としてはやはり５割程度が望ましいというふうに判断をしておりますので、今後におきましても５割程度は負担を頂くということで御理解をいただきたいと思っております。以上です。