小清水町議会 令和3年第7回定例会 2021年12月22日
（1）地球温暖化対策について／（2）社協配食サービス事業について
2021年12月22日、小清水町議会の一般質問で、工藤孝一議員が「地球温暖化対策について」「社協配食サービス事業について」について質問し、町長 久保弘志が答弁しました。
- 質問者
- 工藤孝一 議員
- 答弁者
- 町長 久保弘志
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 6番 工藤孝一
はい、６番。それでは、さきに通告してあります質問を、最初に地球温暖化対策についてであります。大気中のＣＯ２濃度上昇に伴う気温上昇や異常気象が発生する問題は、地球温暖化問題や気候変動問題と言われてきましたが、現在では気候危機と称されるようになってきています。北海道開発局によると、２０１０年から１９年のこの１０年の豪雨（１時間当たり３０ミリ以上）の平均発生回数は、３０年前に比べ１.６倍に増えたとの報告があります。本町においても、第３期地球温暖化対策実行計画により対応しているところではありますが、さらなる取組の強化についてお伺いします。
答弁 町長 久保弘志
御質問にお答えいたします。地球温暖化が起因とされる気候変動により記録的な集中豪雨のような自然災害が頻発するなど、自然環境の変化は我々の生活環境にも深刻な影響を及ぼしています。こうした状況を踏まえ、国では「２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする脱炭素社会の実現を目指す」ことを国際公約として世界に宣言し、ゼロカーボンに向けた長期的な目標を掲げています。北海道においては、２０２０年３月にゼロカーボンを宣言し、本年８月にはゼロカーボン担当部局を設置するなど、脱炭素への取組をさらに加速させています。本町では、平成３１年３月に策定した「第３期地球温暖化対策実行計画事務・事業編」の基本方針である職員の省エネ行動の推進に基づき、適切な冷暖房の管理・ナチュラルビズを導入しています。また、電気・燃料使用量削減のためには、街路灯のＬＥＤ化・公用車の更新時にはハイブリッドカーを選定、さらには、二酸化炭素吸収源となる森林資源の適正な管理を森林整備計画に基づき推進しています。また、国民運動であるＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥにも賛同するとともに、建設予定の防災拠点型複合庁舎などには、消費エネルギー削減のため温泉熱の活用・省エネルギー機器を導入するなどの取組も進めているところです。国のゼロカーボンの動きとともに、各自治体ではゼロカーボンシティ宣言がなされ、１１月３０日現在、全国で４９２自治体、道内２２自治体、管内１自治体と広がりを見せています。本町としても国・北海道と歩調を合わせ、温室効果ガス排出実質ゼロに向けて、地域全体での取組の指針となる「小清水町地球温暖化計画区域施策編」の策定を目指すとともに、併せて環境省に御協力をいただきながら、ゼロカーボン宣言の表明の準備を進めているところでございます。以上、答弁とさせていただきます。
質問 6番 工藤孝一
今答弁にございました国のＣＯ２排出ゼロを、２０５０年までに目指すという中で、今ございましたゼロカーボン宣言、北海道内でも２２自治体、その宣言を本町でも目指していくことと併せて、地域的な取組も進めるという御答弁でございました。本町の第３期地球温暖化対策実行計画、これは平成３１年、令和元年から平成３５年、２０２３年までの第３期計画が策定されておりますが、この中で特に公共施設で言えば、小清水小学校、中学校、そして、愛寿苑、高齢者福祉センター、この４か所が特にＣＯ２排出が極めて多いというふうにも資料として出ております。特に、やはり小清水小学校は、オール電化で建設された経過が、電気料が当時安いだろうという想定で建設がされましたけれども、やはり１,７００万、年間２千万近い電気料を支払うという現状がございます。愛寿苑にしましても１,２００万を超える電気料・灯油代が毎年経費として掛かってきている中で、この公共施設４施設の太陽光再生エネルギーを利用した太陽光発電と蓄電施設を設置してカーボン消費量を下げることが必要ではないか、そういった施設を検討すべきではないかというのがまず第１点であります。それと２点目に、省エネ対策をとる必要があると考えますが、そういった努力をしている商工業者と個人住宅に対する補助制度を設ける必要があるんではないかというふうに思います。検討する必要性を感じますが、見解を伺います。３点目に、今説明がありましたように、温暖化防止推進法による再生可能エネルギーへ大きくかじを切る時代に入りました。再生エネルギーによる乱開発の規定と住民合意は不可欠であります。再生エネルギーの地域づくりは、地域主導で進められるべきであると思います。再生可能エネルギー条例の制定を検討すべきと考えますが、この点についても見解を伺いたいと思います。御答弁よろしくお願いします。
答弁 町長 久保弘志
お答えいたします。３点ほどあったところでございますが、まず１点目、小学校、中学校、愛寿苑、高齢者センター、ここについては電気の消費量が多いということで、うちの計画の中でもそういう位置づけになっているところでございます。当面、今、取り組んでいるところは、先ほども若干申し上げましたが、これから建てる防災拠点型複合庁舎については、温泉等を有効に活用する。また、３月末に完成いたします農業の振興拠点についても同じく温泉熱を活用していくというようなことで脱炭素社会を目指すというのが１つ大きなことかなというふうに思っています。加えて、１回目の答弁でゼロカーボンの宣言も考えていますよというようなことで御答弁をさせていただきましたが、その計画策定の中で、今後、その宣言をすると、環境省の様々な助成が受けられるというようなこともお聞きをしております。また、そういう支援についても国としては、やはり拡大していくだろうというふうに考えているところでございます。ですので、そのような中で、小学校、中学校等々、この４施設については、やはり脱炭素を目指す中では大きな位置づけをしておりますので、今後、そのような制度も活用しながら、できるんであれば再生可能エネルギーを導入しつつ、やっぱり脱炭素社会に貢献していくという考え方でございますので、これは後々検討していきたいというふうに考えてございます。２点目でありますけれども、省エネ対策でございます。商工業者、個人住宅等々への支援の関係でございますが、本町については、再生可能エネルギー、特に、太陽光の普及率については、かなり高いというふうに認識をしております。過去、かなり前だったと思いますけれども、全道一ぐらい普及をしている町であるというふうなことで、新聞にも載っていた記憶がございますけれども、その後も順調に太陽光については伸びているだろうというふうに考えてございます。そのような中で、そういう小清水町としても、そういう社会を目指すという中で、支援制度をつくってはどうかという御提案でありますけれども、そのことについてもその計画をつくっていく中で、いろんな制度を活用しながら、必要であれば、そういう支援制度についても検討はしていきたいというふうに考えてございます。あと３点目の再生エネルギーの条例等々の制定でございますが、これについても、やはり乱開発の森林等々についても脱炭素の吸収源ということで、かなりそこについて守っていかないといけない、そういう考えでございます。そういった中で町有林についても、しっかり管理をしていくというのが町の考え方でありますが、やはりそういうものを開発をしながら、再生可能エネルギー、太陽光の設置をしていくだとか、そういう制限についても、やはり必要な場合も出てくるであろうという認識は持っております。ですので、この条例の制定については、今現在は考えておりませんけれども、今後、必要と判断した場合については、その制定についても検討はしていきたいというふうに考えてございますので御理解をいただければと思っております。
質問 6番 工藤孝一
はい。１点目、２点目、太陽光、公共施設のＣＯ２排出削減に対する今後の事業計画に当たっては、後々検討したいということと併せ、事業者支援、住宅支援についても必要であればということの御答弁でありました。あわせて再生可能エネルギー条例、これは、この条例も全道、管内的にも広がってきております。先般の斜里町議会でも発電施設の設置に関する条例ということで制定されたようでございます。このように、今後こういった温暖化対策については、時間との戦いと言える状況が生まれます。再エネ、省エネの大胆な導入が求められると考えます。あらゆる分野で、省エネ対策に取り組み、あらゆる分野で目標を積み上げる、達成することが私たち将来への責任であるというふうに考えます。一言付け加えまして、次の質問に移ります。２つ目の質問に移ります。社協配食サービス事業について。社協在宅福祉サービス事業実施要綱に基づき、町の補助と自己負担で実施しています。この事業は、平成８年から２年間役場職員とボランティアの手作りから始まり、２５年が経過しております。今年の利用者数は二十数件で、以前の半分余りに減少しております。より多くの方に利用していただけるよう、現在１社となっている配食事業者の複数化や希望される方には週２回となっている回数の増加など、事業の見直しについての考えをお伺いします。
答弁 町長 久保弘志
お答えいたします。見守りが必要な高齢者等に対し、安否確認も兼ねて実施しております配食サービスにつきましては、地域と連携協力をして高齢者等の自立した生活を支える在宅福祉サービスとして、平成２１年から社会福祉協議会に事業を移管し、実施しているところであります。当初は、週１回１種類のメニューによる実施でありましたが、利用者アンケートなどの調査結果を基に、平成２６年より利用回数を週２回まで、メニューも２種類に増やすなど、見直しを行いながら実施しているところであります。利用状況ですが、令和３年度３３名が登録され、１１月の利用実績は２３名でありまして、利用されていない方は、入院や短期入所サービスなどの利用によって配食を希望されなかったものと伺っております。この配食サービスの対象となる定期的な見守りと、食事の提供を真に必要とする方には、一人でも多くサービスを利用していただけるよう、社会福祉協議会とともに制度の周知とニーズの把握に取り組むこととしておりまして、そのような中、町内の飲食店より高齢者の見守りを兼ねる、この配食サービス事業に対して、理解と熱意を示していただいておりますので、利用者のニーズをしっかり捉えて、食事の選択肢の幅を広げ、利用回数を増やす見直しを検討しているところでございます。以上、答弁とさせていただきます。
質問 6番 工藤孝一
はい、６番。この配食サービスでありますが、たしか７、８年今の事業者の方に代わって、その年数が経過していると思いますが、先日、お伺いしましたら、この１メートル以上の立派な縦横大きな保冷のバックで、それに２０、３０、お弁当を入れて、３時から６時、３時間前後かけて今の事業者の息子さんがやっているということでありますが、結局、全て加温する、電子レンジを使う、そういうことが前提の商品なんですね。先ほどもちょっとほかの議員さんから伺って、非常に高齢者でも電子レンジがうまく使えないということで、今週からやめようということなんだという、ほかの議員さんからお聞きしまして、やっぱりそういう冷蔵品だよと。３分、５分温めてという大きな分かりやすい表示がないと、やっぱりすぐにぱっと開けて食べれるという従来のお弁当と、やっぱり認識は同じにしてしまう。そういうことも多々あると思うんですよね。もうちょっと工夫といいますかね、利用者の状況もやはり今言った冷蔵品ということで、そういう解説というか、そういう分かりやすい表示も必要かと思います。そして、併せて２点ほどお話、提案したいんですが、現在、取り組まれている事業者は、自社独自にも宅配をやっている。それは、やっぱり数え切れないぐらいの本当にカラー刷りのパンフレットとは言いませんね。商品の紹介を見ると、非常に豊富なバリエーションがあります。それを、全て加熱する商品ですが、もちろん。それをインターネットで申し込む、そういう方が多いそうで、インターネットで申込みをされた後に自動的に宅配料、お届け料を千円以下の商品については、お届け料２２０円、そういうことで請求の数字が出るということであります。現在、原油高騰の折、やはり本町がこういった配食のサービスの事業についても、宅配配達料を検討していくようにしないと、なかなか現在の事業者の方もいやボランティアですよねと言わざるを得ないという意見もお聞きしました。この宅配料の問題が１つ。そしてまた、もう一つは、利用される方に対する価格についても、現在５０％、最大で４８％ぐらいの町の補助割合ですけれども、もう少し補助率を上げた価格体系を検討すべきだと思います。そうですね。以上２点、提案といいますか、提案して見解を伺いたいと思います。
答弁 町長 久保弘志
お答えいたします。電子レンジで加温をしてということでありますけれども、そこはそういう表示をするなり、徹底をしていかなきゃいけないかなと思っております。今の業者さんは、そういうものしか扱っておりませんで、そこはやむを得ないと思いますけれども、そこで御了解いただければ使っていただくというのが、今の在り方かなとを思っております。先ほど申し上げましたけれども、新たな事業者さんについては、そういう形ではないというふうに認識をしておりますので、そこを踏まえて、そこの食事の選択肢の幅を広げる、利用回数を広げるという中で、予算編成の中で検討していきたいというふうに考えているところでございます。質問のありました宅配料の関係でありますが、今は私の理解としては企業努力の中でやっていただいているというふうに認識をしております。そこにも限界があるというふうには、当然私も認識をしておりますので、そこが限界だということであれば、そこは料金に上乗せをするしかないだろうというふうに思っておりますので、そこについては、あくまでも業者さんの判断によって、宅配料も転嫁をするということであれば、料金が上がってしまうということで、そこはやむを得ないんだろうということでございます。２点目の補助率を上げてはどうかということでございますけれども、今、補助率としては２種類ありますけれども、町が補助しているの最高５８％まで補助をしているところでございますが、あくまでもこれは見守りも含めた中での事業でありますけれども、やはり受益を受ける方の負担については、おおむね私としてはやはり５割程度が望ましいというふうに判断をしておりますので、今後におきましても５割程度は負担を頂くということで御理解をいただきたいと思っております。以上です。