小清水町議会 令和3年第5回定例会 2021年9月15日
増えるエゾシカ減るハンター対策について
2021年9月15日、小清水町議会の一般質問で、工藤孝一議員が「増えるエゾシカ減るハンター対策について」質問し、町長 久保弘志が答弁しました。
- 質問者
- 工藤孝一 議員
- 答弁者
- 町長 久保弘志
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 6番 工藤孝一
２点目でありますが、増えるエゾシカ減るハンター対策についてであります。さきに質問された鬼塚議員の項目と重複しますことをお許し頂きたいと思います。北海道では東部地域を中心にエゾシカが爆発的に増え、１９９０年代から年間数十億円の農林業被害や交通事故が発生し、社会問題となっています。これを受けて北海道は２０１２年３月エゾシカ捕獲管理計画を策定し、フィードバック管理手法による科学的管理を開始しました。しかし、有害駆除はいまだに目標水準には達していません。本町の農作物被害額は７,４００万を超えています。生産者が自ら行う電牧柵・金網ネット柵資材への助成措置と、抜本的対策として狩猟や囲い込みわなによって個体数管理を行い、狩猟技術を蓄積し、初心者ハンターの育成を行うことを目的に、猟区管理協会を設立すべきと思いますが、所見を伺います。
答弁 町長 久保弘志
お答えします。鳥獣被害防止対策につきましては、先ほどの御質問でもお答えしたとおり、これまで実施している対策に加えまして、大規模捕獲の計画や生産者の負担軽減につながる対策を検討してございます。また、御質問にある初心者ハンターの育成につきましては、既に猟友会小清水支部に対して、射撃場使用料を助成し、射撃技術の向上を図るなど、交付金事業によってハンター育成を猟友会に担っていただいております。本町内で確認されているエゾシカは、冬期間は弟子屈町側で生息し、春の融雪期に河川や積雪により越えやすくなったシカ侵入防止柵を抜けて町内へと移動し、また積雪期の餌がなくなる１２月上旬頃には弟子屈町側に移動する生活をしていると考えられております。議員が言われる、エゾシカを地域資源として位置づけ、地域内猟区で個体数管理、狩猟技術の蓄積、ハンターの育成などを行う猟区管理組合につきましては、エゾシカの移動実態が近隣の多くの圏域をまたぐ広範囲な生息域であり、入林制限を受ける国有林を多く含むことからも、地域内のみの猟区において実践することは困難であると考えられますので、設立は考えていないところでございます。以上でございます。
質問 6番 工藤孝一
６番。冒頭に鬼塚議員との質疑の中で５者協議で支援についても協議を重ねていくということで、この助成の問題が１点あると思うんですが、そして２点目には、今、町長がこの管理協会、猟区協会については行う考えはないっていう御答弁がありました。この２点について再質問させてもらいます。１点目の助成措置の問題では、生産者の行う電牧柵や金網柵のそのほかに３つ取り組んでいただくべきことがあるんじゃないかという提案したいと思うんですが、１点目には見回り作業の軽減、くくりわなは見回りがつきまといます。見回り作業軽減のためのＩＣＴくくりわなを使用した捕獲通報システムの導入に予算を回してほしいということであります。２つ目に猟銃を使わない、銃を使わない捕獲した後の鹿を仕留めることなんですが、猟銃を使わない電気止めさし機の利用ですが、電気止めさし機を適切に使用した場合は、２０ないし３０ワットで数秒の通電により絶命が可能となります。その場合、肉質への影響はほとんどなく、安全性から見ても暴れる時間がほとんどなく、見た目も苦しい様子が見られることがありません。狩猟従事者の精神面の負担軽減につながることになっています。そして、３つ目の措置の提案ですが、ハンター育成費の問題です。ハンター資格を取る法律で定められた法定費用に、村によっては１０万円を限度として助成している村もあります。こういった生産者自ら行う電牧柵等のほかに、こういったくくりわなの２つの取組、あとハンター育成の資格取得、この点についても、ぜひ見解を伺いたいと思います。併せて、猟区管理協会ですが、猟区を管理している町村は、オホーツクでは西興部と、管内ではそこしかないですが。それと、空知方面の管理している占冠村、国有林に囲まれているのは占冠村であります。そこでは、野生鳥獣専門員を役場に配置しています。鳥獣の調査・研究、地域での合意形成に努めて、特に猟区管理の問題では、時間をかけて議論して、役場だけでなくて、腰を据えて被害状況等を町民に広く認識してもらう努力が大事です。林業従事者との信頼関係、これは、いろいろ入林する場合のトラブルになると思うんですが、こういった林業従事者との信頼関係を築くことにも努力しているというふうにおっしゃっていました。ハードルが、この小清水にとっては高いというより、喫緊の課題と捉えるべきではないでしょうかというふうに言っておられました。この問題は、非常に管理に手間がかかるが、長い目で見て取り組む方向で考えるべきではないだろうかと、再度、見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
答弁 町長 久保弘志
お答えいたします。助成、支援の関係でありますけれども、最初の質問のときにもお答えいたしましたが、農家さんの受益者負担は伴うと思いますけれども、農協さんと町と残りについては、例えば折半するなり、そのような形で極力負担を減らしたいというふうに考えていますので、それについては、令和４年度からできれば予算措置をしていきたいというふうに考えてございますので、継続的に、そこは関係者と協議をしていきます。先ほどありましたＩＣＴのわなの関係であるとか電気止めさし機等々、ハンターの育成費等々ありますけれども、まずは猟友会さんのほうと、そこについてはいろいろと協議をしていきたいと思っております。で、その育成費等々も以前猟友会の代表の方ともお話しした経過ございますが、猟友会さん、猟友「会」となっていますけど、基本的には皆さん、自己防衛でそれぞれハンターやられているんですよね。自分の畑を守るためにと。俺らはそうなんだぞと。基本的にはそうなんですということです。ただし、やはり全体的な管理もお願いするという部分で、猟友会という形を担っていただいていますけれども、やはり猟友会さんの御意見は貴重なものでありますので、今、議員から頂いた３つの御提案がありますけれども、それらも──これ決してお金の問題ではないと思っています。お金がかかるからというふうに私は決して思っておりません。実際に大きなわなを買っても実際に管理できるのかどうなのかということです。できますかということなんです。だから、その辺を、できないものを購入しても仕方ないわけでありますので、そこはしっかり猟友会さんと意見交換をしながらやっていきたいというふうに考えてございます。あと、猟区管理協会の関係でありますけれども、１回目の答弁で申し上げたとおりでありますけれども、広く関係団体と協議をしながら進めるという部分では、その個々の境界にこだわらず、私としては、先ほど申し上げた５者の協議機関もありますので、そういうような形でしっかりやっていきたいと思っております。そういう、管内では西興部村さんがやられているというふうにお聞きしておりますので、そのような取組も西興部村さんと意見交換もしながら、本町のほうで取り入れるものがあれば取り入れていきたいというふうに思っておりますので、そこは時間をかけながらしっかりと取り組んでいきたいと思っております。以上でございます。
質問 6番 工藤孝一
それぞれ時間をかけながら令和４年から取り組むのは取り組むということであります。この猟区の問題は、引き続き、ぜひ検討課題としていただきたいということと、併せて、先ほど例に出した村は、職員の方がたまたまハンターの資格を持っているということもあります。できるならば、役場職員の方、あるいは関係機関である農協職員の方も含めて、ハンター資格を取りたいという方が猟友会に加盟されることを希望して、この問題は質問終わりたいと思います。