（1）国営畑地帯総合土地改良パイロット事業の成果と今後について／（2）増えるエゾシカ減るハンター対策について／（3）児童生徒の生理の貧困について

答弁　町長 久保弘志

お答えいたします。１点目の給水栓等の増設についてでございますが、議員がおっしゃるとおり、水利権のない農業者は、多目的給水栓をはじめ水利施設の使用はできません。これは、供用開始前に生産者に必要か必要でないかを聞いた上で、必要な生産者は、応分の御負担を頂き国より水利権を得たものでありますので、途中から水利権を分けることは困難であると思われます。当初のダム設計では、１市４町の給水範囲内の耕作地を対象に貯水能力等を検討したとも聞いておりますが、最終的に末端までの管路や流水量は、受益地の面積で計算され設計されております。また、それら受益面積等を基に１市４町の負担金額も計算されていることから、そもそも途中参入は認められないものと解しております。ただし、設置されてからかなりの年数も経過しており、当時と営農者も代わっていたり、気象環境も変化していることから、国土交通省網走開発建設部を通じて、今後の水利権の取得や譲与の考え方について、見直しを検討されるよう要請はしております。このようなことから、現在水利権を新たに取得することは難しい状態で意向調査をすることは、あらぬ期待をかけかねないことにもなりますので、実施する考えはございませんが、水利施設の将来を見据え、１市４町において協議してまいりたいと考えております。２つ目の排水対策についてでございますが、被害の多くは低地で発生しておりますが、水の流末処理問題は低地側のみの問題ではなく、地域全体の問題であると考えております。表面水を吸収可能な沈砂池等を高地側の圃場に設置し、自己圃場内で雨水や融雪水を処理できれば、低地の被害は最小限にとどめることが可能であると考えられます。現在町で活用しております地図情報システムでは、立体座標や過去の被害地の実態を落とし込み、集中豪雨などによる流水被害が、時間の経過によりどのように変化していくのかをシミュレーションできるプログラム開発を検討しております。今後このシステムにより、町内全域において情報活用が可能となりました際には、被害を最小限に抑えられるような具体的な排水対策やその必要性について、可視化できるものを考えておりますので、それらデータを基に地域協議等で御説明できる機会を設けたいと考えております。以上でございます。

答弁　町長 久保弘志

お答えします。鳥獣被害防止対策につきましては、先ほどの御質問でもお答えしたとおり、これまで実施している対策に加えまして、大規模捕獲の計画や生産者の負担軽減につながる対策を検討してございます。また、御質問にある初心者ハンターの育成につきましては、既に猟友会小清水支部に対して、射撃場使用料を助成し、射撃技術の向上を図るなど、交付金事業によってハンター育成を猟友会に担っていただいております。本町内で確認されているエゾシカは、冬期間は弟子屈町側で生息し、春の融雪期に河川や積雪により越えやすくなったシカ侵入防止柵を抜けて町内へと移動し、また積雪期の餌がなくなる１２月上旬頃には弟子屈町側に移動する生活をしていると考えられております。議員が言われる、エゾシカを地域資源として位置づけ、地域内猟区で個体数管理、狩猟技術の蓄積、ハンターの育成などを行う猟区管理組合につきましては、エゾシカの移動実態が近隣の多くの圏域をまたぐ広範囲な生息域であり、入林制限を受ける国有林を多く含むことからも、地域内のみの猟区において実践することは困難であると考えられますので、設立は考えていないところでございます。以上でございます。

答弁　町長 久保弘志

お答えいたします。助成、支援の関係でありますけれども、最初の質問のときにもお答えいたしましたが、農家さんの受益者負担は伴うと思いますけれども、農協さんと町と残りについては、例えば折半するなり、そのような形で極力負担を減らしたいというふうに考えていますので、それについては、令和４年度からできれば予算措置をしていきたいというふうに考えてございますので、継続的に、そこは関係者と協議をしていきます。先ほどありましたＩＣＴのわなの関係であるとか電気止めさし機等々、ハンターの育成費等々ありますけれども、まずは猟友会さんのほうと、そこについてはいろいろと協議をしていきたいと思っております。で、その育成費等々も以前猟友会の代表の方ともお話しした経過ございますが、猟友会さん、猟友「会」となっていますけど、基本的には皆さん、自己防衛でそれぞれハンターやられているんですよね。自分の畑を守るためにと。俺らはそうなんだぞと。基本的にはそうなんですということです。ただし、やはり全体的な管理もお願いするという部分で、猟友会という形を担っていただいていますけれども、やはり猟友会さんの御意見は貴重なものでありますので、今、議員から頂いた３つの御提案がありますけれども、それらも──これ決してお金の問題ではないと思っています。お金がかかるからというふうに私は決して思っておりません。実際に大きなわなを買っても実際に管理できるのかどうなのかということです。できますかということなんです。だから、その辺を、できないものを購入しても仕方ないわけでありますので、そこはしっかり猟友会さんと意見交換をしながらやっていきたいというふうに考えてございます。あと、猟区管理協会の関係でありますけれども、１回目の答弁で申し上げたとおりでありますけれども、広く関係団体と協議をしながら進めるという部分では、その個々の境界にこだわらず、私としては、先ほど申し上げた５者の協議機関もありますので、そういうような形でしっかりやっていきたいと思っております。そういう、管内では西興部村さんがやられているというふうにお聞きしておりますので、そのような取組も西興部村さんと意見交換もしながら、本町のほうで取り入れるものがあれば取り入れていきたいというふうに思っておりますので、そこは時間をかけながらしっかりと取り組んでいきたいと思っております。以上でございます。

答弁　教育長 加藤友幸（教育長は2025年6月まで）

お答えをいたします。生理用品を学校のトイレに常設してはどうかという御質問かと思いますが、町内の小中学校においては、以前から保健室に予備の生理用品を用意してございます。保健室での配布につきましては、本当に必要とする児童生徒が確実に受け取れることができるほか、養護教諭を通じて、その児童生徒の家庭環境や心身の状態を把握することができますことから、学校が児童生徒に必要に応じた支援を行っていく上で非常に大きなメリットがございます。ただ、議員がおっしゃるとおり、生理用品をトイレに備えている学校が全国的に増えてきていることは承知しておりますので、現行の体制を継続しながら、小中学校や関係機関と協議の上、配布方法や配布場所について、どのような形の対応が望ましいのか検討してまいりますので、御理解を頂きたいと思います。

答弁　教育長 加藤友幸（教育長は2025年6月まで）

防災備蓄、提供先のお話かと思いますが、地方公共団体を置いているところについては防災備蓄ということですから、これに関しては、公共施設全体の話ということになろうかと思います。議員がおっしゃった「おはよう日本」はＮＨＫの報道番組で、コロナ禍において親の仕送りが減ったり、アルバイトができなくなったり、毎月の生活費が減った大学生や専門学校生が生理用品の代替物を使用したり、使用を控えたりしているという実情から、生理の貧困として取り上げられたものと承知をしております。義務教育下における小中学校の児童生徒に、同じく、このことが起因するものとして捉えることはいかがなものかと思いますが、家庭環境によっては、生理の貧困と言える状況は考えられるのかなというふうに思います。先ほど、議員おっしゃった内閣府の調査、男女共同参画局が行っておりますが、本年７月２日現在では、取組をした、または検討しているという地方公共団体が５８１団体ございます。昨年５月時点の１回目の調査では２５５団体ですので、３２６団体増加をしております。北海道では、全国的な都道府県の割合としては４％、１１団体ということでございます。生理用品提供の工夫としては、公共施設や学校のトイレに備えて自由に受け取れると、それから意思表示もカードを提示したり、指差しすることで、声に出さなくても受け取れることができるように配慮をしている。それから、先ほどもお話ししましたが、児童・生徒が抱える不安や悩みを養護教諭等に相談できる機会となるように、今、保健室で生理用品を提供していると。教育現場に限っての捉え方ですが、どこで配布するのかというのが一番の問題かと思います。誰もがためらわずに生理用品を手に入れられる体制が大切であると。それから、経済的な事情で入手できないと、そういった子供に優先的に届ける必要があると。それで、京都府の例を取りますと、京都府内の市町村全部、全て保健室の提供をしているようでございます。その理由として、経済的貧困というのは経済的な事由によるので、生理用品を入手できない児童生徒への対策だということで、トイレに置くと誰もが使用できることになるので、保健室に備えている。それから、繰り返しになりますが、経済的な問題という部分で捉えると、誰もが使うことができるので、それは生理の貧困には該当しないという考え方。それと、トイレットペーパー、今、日本の現状でトイレットペーパーと同じような考えで、生理用品を置くというのはいかがなものかと。もし置くとすれば、公費で置くわけですので、全市的な議論が必要だろうと。そういった事情で保健室に置いてあると。ただ、議員おっしゃるとおり、東京都等では、やはり、子供たちが羞恥心などで言えないという部分に配慮して、トイレに置いているという部分があります。で、そういった自治体も増えていることは確かでございます。で、小中学校の児童生徒というのは思春期にございますので、心も体も本当に大変なデリケートな時期にあります。繰り返しになりますけども、学校現場等々と協議しながら検討してまいりたいと思います。配置するということになれば、予算の措置も必要でございますので、町とも協議した中で検討したいと思いますので、御理解を頂きたいと思います。