新規就農支援事業について

答弁　町長 久保弘志

はい、お答えいたします。新規就農者支援事業につきましては、後ほどに御提案申し上げる補正予算に計上をさせていただいたところでございますが、小清水町で新たに自立して営農を開始される方に対して支援を行うものでございます。なぜ、今なのかとの質問でございますが、新規就農希望者はそれぞれの市町村の生活環境や新規就農者への援助・支援制度を模索されてから、就農希望地を選ぶという声を聞いております。既に居住環境や農作業機械の整備をされた親元就農とは異なり、独立して新規で就農する場合には、何かと見えない費用がかかるものと思われます。この支援事業は移住・定住施策としても、本町を選択する判断材料としてプラスに働くものと考えており、昨年３月に策定いたしました第２次まち・ひと・しごと創生総合戦略においても、新規就農者支援を掲げておりますことから、本町での就農に魅力を感じていただき、その糸口となるよう５か年の施策として今回御提案させていただくものでございます。一方、新規就農の中でも親元への就農であったり、農業法人への就農による雇用型就農であったりと、多様な形態もありますが、既に営農する経営体に対しましては、国・道の補助や支援により経営基盤が整っていることから、今回提案しております新規就農支援制度の対象からは除いてございます。また、農家戸数の減少と労働力不足にもしっかり対応しなくてはなりませんので、現在建設中の農業振興拠点施設で展開される農業研修や農作業請負事業などの推進も重要なものと考えております。これら担い手対策につきましては、最終的に様々な就農形態へとつながるものと考えられますので、必要な支援対策につきましては関係機関と協議をし、検討をしてまいりたいと考えてございます。今後の国際情勢にもよりますが、国の推進する食料自給率向上の要となる北海道の中において、本町農業の生産力は重要な位置を占めるものと考えております。今後も安心・安全な農畜産物を生産するあらゆる基盤が将来にわたって維持できますよう、関係機関の御協力を頂きながら農業施策を展開していきたいと考えてございます。以上でございます。

答弁　町長 久保弘志

本町の畑の状況については、先ほど議員からもあったように、耕作放棄地もありません。その畑についても、これは国の制度、農地法等によって守られておりますので、誰かが勝手に売ったり買ったりできるものでもありません。ですので、新規就農者、特に町外といいますか、町内でもいいんですが、新規就農する方についての畑がどこにあるかというと、それは現実的はないと思っております。ただし、いろんな形で就農の在り方があると思いますし、例えばいろんなケースがあると思いますけれども、その就農のチャンスっていうのは全くないことはないと思っています。ですので、これは、鶏が先か卵が先かの議論になってしまうと思いますけれども、やはり、私、町長就任以来、なぜ本町にそういう制度がないんだろうっていうのは、実はずっと思っていました。産業課も担当していたことがありますけれども、その理由は何かといいますと、おっしゃられるとおり、そういう畑地がないっていうことです。農地がないということです。ですので、その制度は要らないんだというようなことの理解だったというふうに思っておりますが、ただ、こういう状況いまだ本町においては、拡大意欲が旺盛でありますので余った農地はありません。ありませんが、やはりこの制度はつくっておきたいというのが私、常々思っておりまして、そのような形でＪＡさんとも協議を続けてきたところでございます。その中でまず第一歩としては、このような制度になりますけれども、親元就農、当然大事なことであります。その中で農業者を守っていく、農業戸数を減らさないようにしていく。大事なことであります。ですので、まずはこの制度をつくらさせていただいて、今後の在り方については、ＪＡさんと協議をしながらやっていこうということで、お話もしてきておりますので、今、直ちにこの制度が、来年以降も新規就農者がいるのかと言われると、そう簡単なものではないと思っております。ですが、間口についてはぜひ、つくらさせていただいて、小清水農業のＰＲも含めてやっていきたい。それは１回目の回答でも申し上げましたが、移住・定住対策としても小清水町農業の魅力はありますので、そのような形で若者が小清水町農業に憧れて移住されるようなことになってくればいいなと思っていますし、そのような中で立派に農業もやられて、農協の組合員にもなりというようなことが出てくれば、さらに農家戸数としても維持されるのではないかというふうな思いを持っておりますので、御理解を頂ければと思っております。

答弁　町長 久保弘志

先ほども申し上げましたけれども、親元就農等々については経営基盤がしっかりしているという部分でございます。そこに、今、町費単独でさらにということかというふうに思いますけれども、そこはそこでいろんな制度が国なり道の制度があります。これは、私、今回御提案させていただている制度については、それらをやめてこっちをやるということではないわけですよね。新たな施策としてやりたいということです。ですので、必要があればそういう親元就農等々も含めて、町もこういうことやったらいいんではないかということがあるんであれば、そこは農協さんとの協議になりますけれども、そこは必要であればやる考えは持っていますので、御議論頂きたいと思いますけれども、まず先ほども申し上げましたとおり、そういう間口をまずはつくらさせていただきたいって考え方でございますので、これは新たな施策、移住・定住どちらかというとその施策になると思います。そういう中で御理解頂ければありがたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。