（1）鳥獣被害対策について／（2）新規就農支援事業について

答弁　町長 久保弘志

お答えいたします。本町における野生鳥獣による農産物被害につきましては、議員の御指摘のとおり増加の一途をたどっております。昨年度の被害額集計では総額約８,５００万円との報告を受けており、そのうちエゾシカによるものが約７,４００万円と算出されております。猟友会小清水支部によるエゾシカ有害鳥獣駆除頭数も、令和元年度７６頭、令和２年度１１４頭と増加傾向にあり、本年度につきましても第１四半期で既に４４頭の駆除実績の報告を頂いております。これらの状況から、町政執行２期目に当たっての公約にも掲げておりますとおり、鳥獣被害防止対策の推進が必要であることから、現在、本町で取り組んでおります猟友会による駆除、鹿侵入防止柵の適切な管理、生産者自ら電牧や爆音器などを設置して行う自己防衛の３つの取組に加え、新たに、本年度より実施しているエゾシカ生息状況調査で得られたデータを活用した下牧後の町有牧野を活用した大規模捕獲を計画するとともに、電牧設置などの生産者が自ら取り組むエゾシカ対策に対しては、個々の生産者の負担も増加していることから、何かしらの支援が必要であり、ＪＡこしみずと支援策について現在協議を進めているところでございます。協議が整い、支援事業の詳細が決まりましたら、昨年度より開催しております、町、ＪＡ、猟友会小清水支部、鹿侵入防止柵設置協議会、森林管理署の５者で構成される鳥獣被害防止対策関係機関団体との情報交換会にて、御意見を頂いた上で、新年度予算にそれぞれ反映していきたいと考えてございます。以上でございます。

答弁　町長 久保弘志

ちょっといつかはっきりと覚えてはいませんか、ＪＡさんと髙橋道議も一緒に来ていただいて、実際に被害圃場を視察させていただきました。本当にひどい、あそこまでジャガイモがっていうのが、それまではビート等については、結構、私も見ていたことがあるんですが、鹿の被害に加えまして熊の被害も見たところでありまして、これはなかなか、本当に全道的に減っていると言いながらも、議員おっしゃるとおり、オホーツク、特に斜網地域については増えているというのが、各市町の首長さんもおっしゃられているところですので、本当にそこを目の当たりにしまして、しっかり取組をしなきゃいけないというのが、私の感想でございました。

答弁　町長 久保弘志

今回、公約にも鳥獣被害防止対策の推進をするということ、あえて載せさせていただいたところでございます。それだけ被害は増大の傾向だというのは間違いないことでありますので、そこはしっかりしないといけないというふうに思っておりますし、また以前は、比較的鹿の被害、熊の被害があるとこって限定されてまして、比較的その方たちのお声は届いていましたが、農業全体としてはなかなか届いてこなかったというところでございますが、ここはかなり広がってきていることから、農業者の認識も大きく変わったんだろうというふうに思っています。ＪＡさんともお話をしていますが、農協さん全体としての取組、農業者全体の取組という中で、町としてもそこはしっかり支援をしていきたいというふうに考えてございまして、当面、先ほど申し上げた基本的な鹿柵を維持していくだとかというのは当然でありますけれども、やはり柵を全部囲うというのも限度がありますので、そこは自衛策とこらも含めて、農家さん、それぞれそれやられてますけれども、そこについては、ＪＡさんと今現在協議をしておりますけれども、農家さんの負担も頂きながら、ＪＡさんとともにそこについて支援をしていくというのがまず１点、今検討しているところでございます。また、やはり鹿の被害については、熊もそうでありますが、広域的な取組が欠かせません。うちだけで多く捕っても、仮に捕れたとしても、鹿は移動します。ですので、捕獲については斜網地域でやらなきゃいけないと思ってますし、先ほど議員からもありましたが、国有林の関係、ここは森林管理署の管轄になりますが、やはり国の御協力も頂いて大規模な捕獲だとかをしていかないと、もう本当に限界であるというふうに思ってますので、そこについては国もそうでありますが、北海道に対しても先般要請をしてきておりまして、近隣市町、特に遠紋のほうというか、どちらかというと斜網のほうでありますけれども、そういう認識は同じでありますので、近隣市町と連携を図りながらしっかり取り組んでいきたいというふうに考えてございます。ただし、若干、その大規模捕獲等々については、手続の関係等々時間はかかるというのはあるかもしれませんが、そこはしっかり取り組んでいきたいと思いますので、御理解を頂きたいと存じます。

答弁　町長 久保弘志

はい、お答えいたします。新規就農者支援事業につきましては、後ほどに御提案申し上げる補正予算に計上をさせていただいたところでございますが、小清水町で新たに自立して営農を開始される方に対して支援を行うものでございます。なぜ、今なのかとの質問でございますが、新規就農希望者はそれぞれの市町村の生活環境や新規就農者への援助・支援制度を模索されてから、就農希望地を選ぶという声を聞いております。既に居住環境や農作業機械の整備をされた親元就農とは異なり、独立して新規で就農する場合には、何かと見えない費用がかかるものと思われます。この支援事業は移住・定住施策としても、本町を選択する判断材料としてプラスに働くものと考えており、昨年３月に策定いたしました第２次まち・ひと・しごと創生総合戦略においても、新規就農者支援を掲げておりますことから、本町での就農に魅力を感じていただき、その糸口となるよう５か年の施策として今回御提案させていただくものでございます。一方、新規就農の中でも親元への就農であったり、農業法人への就農による雇用型就農であったりと、多様な形態もありますが、既に営農する経営体に対しましては、国・道の補助や支援により経営基盤が整っていることから、今回提案しております新規就農支援制度の対象からは除いてございます。また、農家戸数の減少と労働力不足にもしっかり対応しなくてはなりませんので、現在建設中の農業振興拠点施設で展開される農業研修や農作業請負事業などの推進も重要なものと考えております。これら担い手対策につきましては、最終的に様々な就農形態へとつながるものと考えられますので、必要な支援対策につきましては関係機関と協議をし、検討をしてまいりたいと考えてございます。今後の国際情勢にもよりますが、国の推進する食料自給率向上の要となる北海道の中において、本町農業の生産力は重要な位置を占めるものと考えております。今後も安心・安全な農畜産物を生産するあらゆる基盤が将来にわたって維持できますよう、関係機関の御協力を頂きながら農業施策を展開していきたいと考えてございます。以上でございます。

答弁　町長 久保弘志

本町の畑の状況については、先ほど議員からもあったように、耕作放棄地もありません。その畑についても、これは国の制度、農地法等によって守られておりますので、誰かが勝手に売ったり買ったりできるものでもありません。ですので、新規就農者、特に町外といいますか、町内でもいいんですが、新規就農する方についての畑がどこにあるかというと、それは現実的はないと思っております。ただし、いろんな形で就農の在り方があると思いますし、例えばいろんなケースがあると思いますけれども、その就農のチャンスっていうのは全くないことはないと思っています。ですので、これは、鶏が先か卵が先かの議論になってしまうと思いますけれども、やはり、私、町長就任以来、なぜ本町にそういう制度がないんだろうっていうのは、実はずっと思っていました。産業課も担当していたことがありますけれども、その理由は何かといいますと、おっしゃられるとおり、そういう畑地がないっていうことです。農地がないということです。ですので、その制度は要らないんだというようなことの理解だったというふうに思っておりますが、ただ、こういう状況いまだ本町においては、拡大意欲が旺盛でありますので余った農地はありません。ありませんが、やはりこの制度はつくっておきたいというのが私、常々思っておりまして、そのような形でＪＡさんとも協議を続けてきたところでございます。その中でまず第一歩としては、このような制度になりますけれども、親元就農、当然大事なことであります。その中で農業者を守っていく、農業戸数を減らさないようにしていく。大事なことであります。ですので、まずはこの制度をつくらさせていただいて、今後の在り方については、ＪＡさんと協議をしながらやっていこうということで、お話もしてきておりますので、今、直ちにこの制度が、来年以降も新規就農者がいるのかと言われると、そう簡単なものではないと思っております。ですが、間口についてはぜひ、つくらさせていただいて、小清水農業のＰＲも含めてやっていきたい。それは１回目の回答でも申し上げましたが、移住・定住対策としても小清水町農業の魅力はありますので、そのような形で若者が小清水町農業に憧れて移住されるようなことになってくればいいなと思っていますし、そのような中で立派に農業もやられて、農協の組合員にもなりというようなことが出てくれば、さらに農家戸数としても維持されるのではないかというふうな思いを持っておりますので、御理解を頂ければと思っております。

答弁　町長 久保弘志

先ほども申し上げましたけれども、親元就農等々については経営基盤がしっかりしているという部分でございます。そこに、今、町費単独でさらにということかというふうに思いますけれども、そこはそこでいろんな制度が国なり道の制度があります。これは、私、今回御提案させていただている制度については、それらをやめてこっちをやるということではないわけですよね。新たな施策としてやりたいということです。ですので、必要があればそういう親元就農等々も含めて、町もこういうことやったらいいんではないかということがあるんであれば、そこは農協さんとの協議になりますけれども、そこは必要であればやる考えは持っていますので、御議論頂きたいと思いますけれども、まず先ほども申し上げましたとおり、そういう間口をまずはつくらさせていただきたいって考え方でございますので、これは新たな施策、移住・定住どちらかというとその施策になると思います。そういう中で御理解頂ければありがたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。