小清水町議会 令和3年第4回定例会 2021年6月16日
個人事業者等支援事業について
2021年6月16日、小清水町議会の一般質問で、工藤孝一議員が「個人事業者等支援事業について」質問し、町長 久保弘志が答弁しました。
- 質問者
- 工藤孝一 議員
- 答弁者
- 町長 久保弘志
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 6番 工藤孝一
はい、６番。さきに通告してあります項目について質問させていただきます。個人事業者等支援事業についてであります。新型コロナ感染拡大に伴う緊急事態宣言、蔓延防止重点措置により、商店、飲食店、サービス業などは、前年度以上の売上や需要の減少が続いている事業者は決して少なくありません。本町独自の第４弾支援策を実施すべきだと思いますが、所見を伺います。
答弁 町長 久保弘志
お答えいたします。５月１６日に５月３１日までの期間を対象に発令されました緊急事態宣言も、感染拡大が収まらず、６月２０日まで延長をすることとなり、事業者の皆様、特に、飲食店事業者の皆様には、時短営業への御協力をいただくなど、大変御苦労をおかけしております。この間も小清水赤十字病院様の御協力により、５月６日より開始いたしました高齢者向けワクチン接種事業も順調に進み、少しずつではありますが、確実に前に進んでいるものと感じております。さて、現下の北海道における緊急事態宣言に伴う緊急事態措置協力支援金は、５月３１日までを対象とし申請受付を行っており、時短営業、アルコール提供時間の短縮の要請に応じた飲食店等を対象に、１日当たり２万５千円を下限とした協力支援金を支出することとしておりますが、北海道の協力支援金の支給時期につきましては、早くとも６月末になる見込みであることから、町が利子補給を行っております「中小企業特別融資」や期限が再延長されました国の「セーフティネット」の活用について、商工業者、商工事業者の皆さんにお知らせするなど、商工会と連携をし対応しているところでございまして、以降、６月２０日までの延長に対する支援措置も同様に行われるものと見込んでおります。これまで、新型コロナウイルス感染症拡大による町内商工事業者支援対策としまして、資金繰りへの対応を初め、上下水道使用料の減免、テイクアウト事業、３回にわたる個人事業者等支援事業や、泊まろうキャンペーンを国の地方創生臨時交付金を活用して実施をしてまいりました。令和３年度に入りましても、４月１９日に、第３弾となる町内経済活性化事業（がんばるこしみず応援事業）として、９月末日を期限とする商品券を発送し、町内事業者に還流してございます。今後も令和２年度予算の繰越明許事業として、７月以降に、小清水で泊まろうキャンペーン第２弾、１０月には、年末年始に向けた町内経済活性化事業（がんばるこしみず応援事業）第４弾を計画してございます。このような対策を進める中で、議員のおっしゃる個人事業者等支援事業の第４弾に対する考え方でございますが、令和２年度繰越明許事業による支援事業を実施中でありますことから、現在のところ、新たに独自事業を実施する計画はございません。しかしながら、まだまだ影響が及ぶコロナ禍でございますので、昨年度のように、国から地方創生臨時交付金の予算措置が行われるなど、今後、何かしらの支援措置等がなされることとなりました際には、必要な支援につきまして、商工会での関係機関と十分協議をし、検討してまいりたいと考えてございます。以上でございます。
質問 6番 工藤孝一
本町はコロナ感染に対する、商工業者に対する支援は、ほかの近隣町村と比べても決して少なくない、遜色のない先進的な取組をしているというふうに私も思います。ただ、ここまでコロナが長引いて、国のほうでも今年、１月から３月にかけての減収に対する一時支援、そして、４月以降の売上減少に対する月次支援、これらが国のほうで既に始まっていますが、月次支援の受付は今日から６月分ということだと思うんですが、月次支援の今日からということでありますが、国の支援も、いずれも前年度あるいは２年前の同月売上減収割合が５０％以上の減収という、極めてハードルの高い、そういう条件になっております。したがって、ある程度、近隣町村の事業者支援についても条件を緩く、かつ、若干金額も少ないようでありますが、やはり、６月についても、近隣町村事業者支援を実施している町村がありますし、この６月定例議会に向けて、地元商工業者に対する支援を提案する近隣町村もございます。確かに今、町長言われたように、国のコロナ対策の緊急交付金等々の追加支援を強く望むことも、もちろん重要でありますし、本町としても、町長を先頭に、国への要請をすることが極めて大変重要であるというふうに思います。そういう国の、そういった追加支援の要請も含めて、地元業者に対する支援を、再度検討して、国の動きも注視しながら進めていただきたいと思います。再度御答弁をお願いします。
答弁 町長 久保弘志
お答えいたします。今まで、令和２年度まで３回、個人事業者の支援事業をやらさせていただいております。最後には２月でありますけれども、１１月から１月、減収率も２割まで拡大をしてやらさせていただいたところでございます。近隣市町の動向も私は注視をしているところでございますが。大体の近隣の市町村においては、地方創生臨時交付金の繰り越したお金で取り組んでおられるということでございまして、本町の場合、これから補正予算、繰越明許費の報告で出てきておりますが、町内活性化事業ですね。商品券、令和３年は２回出ますけども、これに４,９２０万円、ＰＣＲ検査の助成事業３３０万円、泊まろうキャンペーンで３００万円、このように、５,５００万円をその地方創生臨時交付金を繰り越してやる予定をしているわけです。実は、地方創生臨時交付金も３回に分けて来ていまして、本町３億７,２００万円ほどいただいていますが、このうちの５,５００万円を繰り越してやるということであります。ですので、交付金としては、もう余力がないといいますか、使い切った状況でございます。近隣市町もそうでありますけれども、近隣市町については、その繰り越した部分で事業者の支援をやっているというふうに理解をしておりますけれども、ただ、大都市部では、やはりそういうことは言っておられないという状況もあり、基金も使いながら支援をしている状況も、当然ありますので、私としては、議員も御提案ありましたけれども、再度、国からの支援がないのかなというふうに、ちょっと待っているところでございます。都道府県については、当然、支援が出てきておりますけれども、なかなか、末端の市町村までには来ていないというのが現状でございます。これがいつ出るのか出ないのかということでありますけれども、いずれにいたしましても、緊急事態宣言６月２０日まででありますが、それ以降どう取り扱われるのか、概ね、今週中にはわかると思いますけれども、その状況を見ながら、交付金はもう使い切ってますので、本町まだ繰越金的なものであるとか、基金を使っていたとか、そういう支援をすることは、財政力的には、まだできるかなというふうに思っておりますので、その辺、商工会等々とよく協議をしながら、必要であれば、第４弾という形で、減収率も、本町については２割に下げてきておりますけれども、何せやはり、店をやめてしまわれるというのは、一番苦しいことでありますので、そうならないような中で、いろんな国の支援策も使いながら、何とか頑張っていただきたいというふうに思っていますので、必要があれば当然、町としても支援については検討をしていくというふうに考えるわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。また、交付金等々の要請については当然、町村会等を通じて、小清水町としても強く要請をしていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。