（1）新型コロナ、インフルエンザ同時流行対策について／（2）子供の発達支援について

答弁　町長 久保弘志

お答えいたします。厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部が発出いたしました、次のインフルエンザ流行に備えた体制整備では、各都道府県が主体となって、コロナ禍における今期のインフルエンザ流行を見据えて、地域の実情に応じて多くの医療機関で発熱患者に対する相談、診療、検査ができるよう、本年１０月中旬を目途に医療提供体制を整備することとしております。これにより、発熱があった場合、これまでのように帰国者・接触者相談センターを介することなく、かかりつけ医等の身近な医療機関に直接相談、受診できるようになることで、住民の皆様にとりましては、少し不安が解消されるようになるものと考えております。他方、医療提供体制等の整備の主体となる北海道からは、その具体的な取組の通知がなされておりませんので、斜網二次医療圏での体制がどのようになるのか不透明ですが、しっかりと情報を捉え、対応してまいりたいと考えております。町内においては、小清水赤十字病院にて、既に８月１２日からは医師が必要と判断した場合は、新型コロナウイルスの抗原検査が受けられる体制を整え、発熱がある場合は来院前に電話をし、病院の指示に従って来院してもらうなど、一般外来との接触ができるだけ避けられるよう対応しておりますが、インフルエンザの流行により発熱患者が急増すると、院内での感染を防ぐ動線の確保は難しくなると考えられますので、流行期を前にどのような対策が必要となるのか、赤十字病院と連携を図ってまいります。また、発熱の症状がある場合は、必ず電話予約の上、病院の指示に従ってもらうよう、発熱時の受診の流れを分かりやすくお示しするなど、広く周知を図ってまいりたいと考えております。次に、インフルエンザワクチン接種の拡大についてでありますが、町が助成しております高齢者の昨年の接種率は５２.１％、９０８名の方が摂取し、同じく乳幼児から児童生徒は７４.７％、５０３名の実績となります。今年は、国においても接種を推奨していますので、接種希望者が大きく増えるものと考えられます。小清水赤十字病院では、既に昨年の一般の接種を含めた同量以上、２,６００人分のワクチンが確保されていると伺っておりますが、国内での需要が高まることにより、どこの医療機関においても必要量の全てを確保していくことは、困難な状況が予想されますことから、引き続き需要増を見据えたワクチンの確保に努めていただくこととしております。その接種体制でございますが、厚生労働省から示された優先接種の考えを踏まえまして、重症化リスクの高い高齢者等への接種を優先的に実施することとし、既に赤十字病院と協議の上、町の助成対象となる６５歳以上の高齢者、６０歳以上の重症の障害を有する方及び乳幼児、児童・生徒に対しまして、接種の開始時期を昨年よりも２０日早めて、１０月１日から実施することとしております。接種の申込みにつきましては、昨年よりも１か月早く、９月１５日、本日より赤十字病院において予約を受け付けております。接種日は基本的に高齢者の皆さんは月曜日から水曜日と、予約診療のある方は受診時に、子供の接種も月曜日から水曜日と、小児科開設によりまして、診察の予約のあるお子さんは受診時の接種が可能となるほか、やむを得ず他の曜日での接種が必要な方は、随時、病院と相談の上、御対応いただけることになっております。小清水赤十字病院には、可能な限りワクチンの確保をお願いし、より多くの町民の皆様が接種することができる体制整備に努めておりますので、御理解をお願いいたします。

答弁　町長 久保弘志

いろいろな対策については国・道からの指針等に基づきまして、しっかり対応していきたいという考え方は変わりませんが、赤十字病院が指定の医療機関になる、ならないというのは、現在、保健所と調整中だということで、まだその結論は出ていないということでございますので、恐らく、そこはされるんではないかなとは思っていますが、今のところはそうなってはいないということで御理解をいただきたいと思います。あと、休日・夜間の対応の関係でありますが、今朝ほど見た内容でありますけれども、北海道のほうで、そういう保健所が今担っている部分を、やはり保健所はすごく疲弊をしているという部分で、民間さんのほうに委託をするというようなことで、そういうセンターを設けるという記事が実は載っておりました。ですので、そこについては夜間・休日等々含めて対応されるんであろうというふうに考えているところでございます。ですので、急な場合については、当然、小清水赤十字病院のほうでも対応いただけると思いますけれども、まずはその場合は、そういう、従来は帰国者・接触者相談センターのほうに、常にまずは一報を入れるということでありましたが、北海道がそういうセンターをつくられるというような方向で今進められておりますので、一般的にはそちらのほうにまずはお電話をして対応していくのかなというふうに考えております。ただ、急を要する場合については、当然、赤十字病院でも対応するというふうには思っております。あと、次の、看護師と医療従事者、教員、先生等とも含めて、やはり、そのリスクがありますので、いろいろな、そういう対応業務の中で疲弊をしているという状況についてはすごく心配をしているところでございます。そのようなことから希望者にはワクチン接種であるとか抗原検査であるとか、そのような御意見かなというふうに考えてございますけれども、ワクチンについては、当然、医療従事者については接種をするというふうに考えておりますし、そういう必要な方については、先ほど、おおむね２,６００名分のワクチンの確保ということでありますけれども、全町民が打つだけのものは恐らく手には入らないと思いますので、そういう方々については、やはり優先的に接種をいただくなど、そういうようなことで進めていければいいかなというふうには考えているところでございます。あと、そのワクチン、抗原検査もそうでありますが、抗原検査については、やはり、今現時点においては病院の医師の判断で赤十字病院さんもやられている部分がありますので、その辺ができるのか、できないのかというのは赤十字病院さんと今後意見交換しながら進めていきたいと思いますけれども、現状においては、やはり医師の判断で必要とされる者に抗原検査を実施するということになっておりますので、現状としては難しいかなと思いますが、引き続き病院のほうと意見交換をしながら、しっかり対応していきたいというふうに考えてございます。

答弁　町長 久保弘志

コロナ禍の中にありまして、やはり季節性のインフルが流行するという中では、そのようなことも、実は、検討はしたところでございます。ただし、その方たちにも、特に、例えば医療従事者、教員であるとか、介護従事者であるとか、そこの振り分け等々もあろうかと思いますが、何せ国全体としても国民の半数程度のワクチンしか確保されないという見込みでございます。その中で、先ほど申し上げましたが、本町についても２,６００人分であります。これで、例えば助成制度を新たに拡充をしても、申し込んでも受けられないことが出てしまうという状況になってはいけないというふうに思っています。ですので、ワクチンの供給量を確保できない恐れが高まることになりますので、今のところは現状の助成措置を維持してまいりたいというふうに考えてございます。ですので、新たなものについては検討はしております。検討はしましたが、今現在についてはそれを拡大するという考え方は持っていないということで御理解いただきたいと思います。

答弁　町長 久保弘志

子供の発達支援については、妊娠期からの健康管理によるハイリスクの予防、乳幼児健診などの母子保健事業と子育て支援事業の連携によりまして早期から対応を図り、子供の育つ力、子供を養育する家族の力を引き出す支援を行い、また教育と療育が連携をし、乳幼児期から学童期における切れ目ない継続支援に努めているところであります。支援を行う本町の地域包括支援センター等の専門職や保健師、保育士には子供の特性を見極め、個性を尊重し、能力を伸ばしてあげる知識と資質が求められておりますことから、議員からありましたように、研修の重要性、必要性は十分認識しているところであります。近年の研修の実施状況につきましては、精神科医師や児童相談所などの教職員を講師として開催された研修会に出席をしておりまして、そのほかにも管内の専門職らが集まって事例の検討会を定期的に開催をしているところであります。また最近では、町内において児童相談所の職員を招いて、町、社会福祉協議会の専門職員がファシリテーターとして、障害を持つ子の親の会の方々と学習会を開いております。質問にありました、心の専門家である臨床心理士の方による研修は、これまで受講していないようですので、様々な角度のお話を伺え、よりよい支援につながるものであれば開催を検討し職員等の資質の向上を図るとともに、今後も引き続き教育機関と連携をし、相談支援に努めてまいりたいと考えております。

答弁　町長 久保弘志

お答えいたします。議員おっしゃるとおり、そういういろいろな発達障害等々お持ちの方については本町にも増加傾向にあるという認識は同じでございます。そういった中で幼少期から学童期までというようなことで、親御さんも含めてでありますが、そういう発達障害等々をやはり早く見つけてあげるということもすごく重要なことであるというふうには認識しております。ですので、現状としてはそのまま大人になっていって、大人になって初めて分かってしまうという事例も近年では起きているというようなことも分かってきているところでございますので、ここはある程度、幼少期において、町としましては先ほどから出ていますけれども、様々な部署と連携をしながらしっかり対応していきたいという考え方は変わっておりません。今後についても、しっかり、そこは連携をして取組を進めたいというふうに思っておりますし、御提案のあります心の専門家であります臨床心理士さんの関係、やはり、そこについてはどのようなお話がいただけるのか等々も調査をしながら、必要であれば、当然、先ほどもお答えしましたとおり、その開催については検討していきたいといふうに考えてございますので、時期等々については明言はできないですけれども、それぞれいろいろな連携をしながら、必要があればそういう研修も本町としても取り入れていきたいという考え方でございますので御理解をいただきたいと思います。