（1）災害時避難所の新型コロナ対策について／（2）本気出すぞ！放課後学習サポート事業について

答弁　町長 久保弘志

お答えいたします。新型コロナウイルス感染症については、日本国内において急速な増加が確認され、日本全国にわたり緊急事態宣言が発出され、特に北海道内においては２月から３月にかけての第１波、その後の第２波を経験し、現在は第２波をしっかりと抑え込むとともに、第３波以降の波に備えるため、オール北海道で感染症対策に取り組んでいる状況であります。このような中、本年５月２９日、北海道新型コロナウイルス感染症対策本部より、新型コロナウイルス感染症対策に関する基本方針が示され、道民のライフスタイルや事業者のビジネススタイルを変革する新北海道スタイルを実践しながら、新型コロナウイルスに強い社会をつくり上げていくこととしております。本感染症は、議員がおっしゃるとおり、長期化することが想定されますので、この間、様々な災害が発生した場合でも、町民の安全を確保するために、避難所対策の準備もしておく必要があります。避難所における新型コロナウイルス感染症への対応については、これまで国より通達等で技術的助言がなされております。具体的には、避難所内において、発熱や咳などの症状がある方とない方とを分けた集合スペース、トイレ等の専用スペースの確保などが示されており、発生した災害や被災者の状況等によっては、避難所の収容人数を考慮した上で、本町があらかじめ指定している指定避難所、愛ホールでございますが、これ以外の施設を避難所として可能な限り確保すること、避難者の健康状態を定期的に確認すること、避難所の衛生環境をできる限り整えることなどとされております。これらの対策をあらかじめ検討しておくとともに、本日、御提案させていただきます補正予算にて、避難所において必要と考えられる感染症対策に関する各種物品を確保し、災害時に対応できるよう備えることとしております。災害時には、新型コロナウイルス感染症が収束していない中でも、危険な場所にいる方には避難していただくことが原則となります。町民の皆様に自らの命は自らが守るという意識を持っていただき、感染を心配せずに適切な避難行動が取れるよう、広報等による周知をはじめ、町民参加型の防災訓練などの機会を通じて、避難行動等の対策について啓発してまいる所存でございます。以上でございます。

答弁　町長 久保弘志

お答えいたします。こういう感染症が流行しているときの避難というのは、非常に難しい問題があるというふうに考えてございますけれども、大雨と洪水の場合については、危険のない方については別に避難をしていただく必要がないというふうに思っておりますし、議員おっしゃるとおり、親戚のおうちに行くだとか、友人のおうちに行くだとか、高台に行くだとか、いろんな方法があると思いますけれども、その辺については町民の皆様が自ら命を守るということから、何だかんだ避難所のほうに行かなければならないというものではないというふうに認識をしております。分散型の防災という観点でございますけれども、これについては先ほども申し上げましたとおり、指定避難所はあくまでも愛ホールという形で位置づけをしておりますが、それは災害の種類によって、そこは柔軟に学校を使ったりだとか、高台でなきゃいけない場合については中学校を使ったりだとか、そのようなことについては臨機応変に対応するようなことも今後シミュレーションをしながら、住民周知等々についてもしていきたいなというふうに考えているところでございます。あと、福祉避難所については、特別養護老人ホーム愛寿苑の１階の広いスペースの部分がございますが、心配があるよというお話もありますけれども、そのようなことがないように、面積的な部分もかなり大きな面積も確保しておりますし、そこで十分でない場合については、赤十字病院の院長とも以前お話をしておりますが、病院についても何かできることがあればというようなお話も受けておりますので、時と場合によっては赤十字病院さんのお部屋についても借りるだとか、その辺については臨機応変に対応していけるのではないかというふうに考えてございます。それらの様々なシミュレーションをした中で、関係機関と協議を重ねて、しっかり万全を期したいというふうに考えてございます。あと、トイレの関係でございます。災害が起きたときに、いろんな災害を振り返りましても、やはりトイレの問題というのはすごく大きな問題であるという認識をしております。ですので、今、基本設計中でありますが、防災拠点の複合庁舎の中のトイレの在り方、それについても屋内、屋外というお話がありましたけれども、まずそこの拠点の機能としては、まず逃げてくださいと、まずここを目指して逃げてくださいというような１次避難所の機能を持ちたいというふうに思っておりますので、当然トイレ機能についても、屋外も含めて、今後、いろんな設計の中で配慮をしていければなというふうに考えてございます。あと、災害資機材的なものも、なかなか不足している部分があります。今回のコロナウイルスの関係では、マスク、消毒液すら備蓄していなかったというのが現状でありますので、これらをちょっと反省をしながら、備えるものは備えていく、その中でもトイレについても災害用のトイレ等々についても十分確保しながら、しっかり対応していきたいというふうに考えてございます。以上でございます。

答弁　町長 久保弘志

社会福祉協議会がしている広報、周知文書だというふうに認識をしておりますけれども、実際に貸付けしているのは本町では１件というふうに伺っておりますが、議員おっしゃるとおり、そういう不足する部分だとか、町のほうとしてもコロナ対策に対する生活支援の制度でありますので、その辺については本町としても担当のほうでしっかり確認をしながら、自治回覧していくような体制づくりをしていきたいというふうに考えてございます。その辺、社協さんの回覧文書が来たときに、チェック体制というのもあるかと思いますけれども、その辺は社協さんと連携しながら、今後、進めていきたいというふうに考えてございます。

答弁　教育長 加藤友幸（教育長は2025年6月まで）

お答えをいたします。本気出すぞ！放課後学習サポート事業は、受験を控えた中学３年生が希望の進学校を目指してレベルアップを図るため、放課後の空き教室を利用して、高校受験に向けて数学の学習支援を行うことを目的に、昨年度より実施をしております。昨年は１１月から２月まで１８日間実施をし、延べ１５３名が受講、生徒個々の学習理解に応じた個別指導により、結果、生徒全員が第１志望校に合格をしておりまして、生徒からも好評を得てございます。御質問は、数学だけに限らず、他の教科、他の学年に対象を広げるべきとのことでございます。まず、教科を数学に絞っている理由といたしまして、数学は小学校の算数から始まり、一年一年の積み重ねが大事でございまして、どこかひとつ抜けても理解できずに苦手な科目となってしまう反面、自分の弱点を解決していくことで苦手意識がなくなり、自信がついて、暗記が主な他の教科の学力も向上し、受験においても確実な成果が期待できるものとの考えからでございます。また、中学生の教科は、専門学科の免許を持った教員が授業を行いますが、この事業で他の教科を対象とした場合、現状では講師の確保ができないこと、また放課後において行う場合、時間的な制約がありますことから、難しいものと考えております。次に、他の学年に対象を広げることについてでございますが、ひとつには先ほども申し上げたように講師確保の課題、ふたつには、生徒には部活動や生徒会活動、校外におけるスポーツ活動や習い事などもあり、放課後の時間帯に講習を行うことは難しいものと考えております。このような状況から、当面、受験を控える中学３年生を対象に、部活動などを終えた時期から、学習をサポートする事業として実施してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

答弁　教育長 加藤友幸（教育長は2025年6月まで）

お答えいたします。小中学校は義務教育でございますので、学習指導要領に基づきまして、学校がそれぞれ学習を指導要領にのっとって進めているわけでございます。基本的に、この事業は学校事業ではなくて社会教育事業として実施しておりますけれども、議員おっしゃるとおり、いろんなお子さんに向き合うということで、先生方は一生懸命子供たちそれぞれ、人数も少ないわけですから、いろんな取り組みも一生懸命されております。町として、教育委員会として行っている部分については、小中学校各１名ずつ臨時教員を配置しておりますし、小中学校合わせて７名の支援員も配置しております。それから、習熟度別の学習のための加配教員も配置してございます。それから、ＡＬＴの配置による英語教育の強化、それからやる気を持ってもらうという観点から、北大との連携協定に基づいて、北大生との講習の機会も設けてございます。それから、中学校が行っている部分としては、先ほど申し上げましたが、習熟度別の取り組みということで、その子の能力に応じた教育指導を行ってございます。それから、土曜授業も実施しておりますし、長期休業中、夏休み、冬休みの期間中の補修授業を行ってございます。管内の学力向上の取り組みにつきましては、オールオホーツクでとの合言葉、道教委、それから各市町村教委、学校が連携をして、教員の研修事業、公開授業などを実施しておりまして、先進事例も取り入れながら、各学校の先生たちが工夫した中で、様々な取り組みを行ってございます。以上でございます。