小清水町議会 令和元年第4回定例会 2019年9月18日
住宅リフォーム助成事業について
2019年9月18日、小清水町議会の一般質問で、工藤孝一議員が「住宅リフォーム助成事業について」質問し、町長 久保弘志が答弁しました。
- 質問者
- 工藤孝一 議員
- 答弁者
- 町長 久保弘志
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 6番 工藤孝一
３点目に移ります。住宅リフォーム助成事業についてであります。平成２２年度から２８年度までの７年間で３８０世帯が活用した住宅リフォーム助成事業を第２次として再開すべきだと思いますが、町長の所見を伺います。
答弁 町長 久保弘志
お答えいたします。御質問の「住宅リフォーム助成事業」ですが、住宅の改修等に要する費用の一部を補助することによりまして、住環境の向上に資することはもとより、町内住宅関連産業を中心とする地域経済の活性化を図ることを目的として、平成２２年に小清水町地域経済活性化事業費補助交付要綱を設けまして、３カ年の時限により補助金の交付を行ってまいりました。その後、事業者等の要望を受け、４年間、事業を延長し、この間３８０世帯、１億９７万４千円の補助を行い、事業を完了したところであります。御質問の再開すべきとのことでありますが、地域経済の活性化を図る観点からの事業としましては、１億円の補助事業による施工業者数２５件となっておりますが、一定の効果があったものと認識をし、本事業にかわる地域経済対策として、魅力ある店舗づくりを支援する「商業起業化支援・活性化事業」を平成２７年１０月に創設したところであります。また、本年４月からは、町内の活用可能な空き家を改修する費用の一部を補助する「空き家バンク登録住宅改修補助」を推進しているところであります。このことからも、住宅リフォーム助成事業と同様の内容による実施は検討しておりませんが、今後、経済対策を含めまして地域ニーズに合った事業検討が必要と判断した場合には、関係機関とも協議の上、検討する考えにありますので、御理解をいただきたいと存じます。
質問 6番 工藤孝一
はい、６番。先週の９月１２日、商工会と我々議会とで懇談会が開催されました。３件の要望がなされました。１点目は住宅リフォーム等助成事業の復活です。２点目、起業化活性化事業助成制度の延長、３点目には庁舎建設に係る要望事項、以上の点について懇談がありました。きょうは、私のほうからは住宅リフォーム助成制度ということで取り上げましたので、要望の１点目であります地域経済活性化事業の住宅リフォーム助成制度事業、この件は議論の中でも、やはり高齢化が進む中で、一戸建て住宅のバリアフリー化やトイレの改修など、今後ますますそういった要望は高まるだろうという御意見や、建設業者の方からは、当日は欠席されていましたけれども、お聞きしましたところぜひ再開していただきたいと思っていると、町民からも、リフォーム助成、そういう補助制度はもうないのかいという要望も多々聞かれますということもおっしゃっていました。あわせて、懇談の中では、今までとは視点を変えて、新たな活性化を、また中身をかえて再開すべきという、懇談の中では御意見もありました。このことは、今、町長が答弁された後段の、今後相談しながらということにもつながろうかと思いますが、こういった活性化事業の中身、どのような具体的施策を展開するか。これは、例えば中小企業の振興協議会といったような議論をする場所を設けることによって、地域経済の活性化をどのような形で進めていけるか、特に循環型の地域経済をどのように構築するかを考えていく、協議する場所が必要に感じました。この点について、協議する場所を設けて進めてはどうかという点であります。再度答弁を求めたいと思います。
答弁 町長 久保弘志
はい、お答えいたします。住宅リフォーム助成事業につきましては、先ほど申し上げた商業起業化支援・活性化事業、本年度で終わりますので、その辺の要望については、正式には受けておりませんが、商工会さんのほうからお話っていうのは聞いたことはございまして、復活と、または起業化については延長というふうなことも、実は、お話は聞いておりました。商業起業化支援・活性化事業のほうについては、１件当たり限度額２００万円まで補助をさせていただいて、新たな企業を起こしていただいて経済を活性化させるという事業でありますが、これについては、現段階においては、若干取り扱いを変えながら、継続はしたいというふうには考えてございます。これについては、今まで、２７年から４年間で１７件、本年度も活用されていますので、おおむね２０件弱程度の活用はございましたので、新たな企業、お店屋さんもできております。これについては、まだまださらに延長すれば効果は出るというふうに判断しておりますので、若干の事業内容の変更については、よりよい、使いやすい施設にはしていきたいというふうに考えてございますが、まずこれについては延長する方向で今検討を始めている状況でございます。戻りまして、住宅リフォーム助成事業の関係でございますが、この要件が町内住宅関連業者が工事を行うことということ、３０万円を限度として、それについては商品券で交付をするということ、それによって、その商品券で経済対策を行うという形であります。なので、この事業を、要は生活環境の向上なのか、経済の活性化なのかと、ちょっとどちらなんだろうという部分がある事業でありますが、基本的には地域経済の活性化という事業で私としては捉えているところでございます。私も職員時代に担当していたことがありますが、いわゆる町内の住宅関連業者さん、先ほど２５件程度の業者さんがやられたということでございますが、今現在は３分の１、８件程度、もう事業はやっていないと、廃業されているという現状がございます。当時から、住宅リフォームをお願いしてもやってくれる業者さんがいないというようなことですね、町内には町内業者さんは忙しいであるとか、住民のニーズとしては、町外の業者さんではだめなのかというようなことも数多くお声はいただいたところでございます。また、これは現実的に多数ありましたけれども、商品券ではなくて、現金でくれないのかということですね。ただ、この事業自体は地域経済の活性化ですから、やはり商品券であるとか、町内事業者に限定するというふうなことは間違ってはいないと思いますけれども、ただ、このまま継続、復活をできるのかどうかという考え方であります。で、バリアフリー等々の、先ほどお話がありましたけれども、同様の施策については、介護事業なり、ほかの事業でもあるわけでありまして、１回目の答弁でもお話し申し上げたとおり、空き家等の対策についても、改修的な助成もしてきているわけですね。そのようなことから、新たに復活させるためには、いろいろなほかの事業とのかかわりもあるもんですから、ここについては時間をかけて見直す必要があるだろうというふうに考えてございます。ですので、商工会さんと議会議員さんとの、懇談会の中でも再開の要望があったということでありますので、そこは町のほうにも恐らく要望は来るだろうというふうには考えてございますけれども、そこについてはやらないということではなくて、有効な施策として、ほかの今やっている施策も含めて見直すものは見直すし、再開をしたいというふうに考えてございますので、そこにつきましては時間をいただきながら検討していきたい、商工会さんを中心に検討をしていきたいというふうに考えてございますので、御理解いただきたいと存じます。