小清水町議会 令和元年第4回定例会 2019年9月18日
（1）役場職員の有給休暇の取得について／（2）役場地域担当職員制度について／（3）住宅リフォーム助成事業について
2019年9月18日、小清水町議会の一般質問で、工藤孝一議員が「役場職員の有給休暇の取得について」「役場地域担当職員制度について」「住宅リフォーム助成事業について」について質問し、町長 久保弘志が答弁しました。
- 質問者
- 工藤孝一 議員
- 答弁者
- 町長 久保弘志
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 6番 工藤孝一
はい、６番。質問に入る前に、一言申し上げたいと思います。今月の８日、９日、１０日、日、月、火曜日と、９月にしては、まれな真夏日を３日間記録した経過にあります。地域の小学校の父兄からは、小清水小学校にクーラー、冷房装置がついてよかったと、本当にありがとうという言葉をかけられました。ちなみに、今年度、ほかのある町村では採択されず、１台もクーラーがつかない町村もあるやに聞いております。そういった意味では、子供たちが、非常にいい環境でこの９月の真夏日の授業も過ごせたことに対しまして、お礼を冒頭申し上げたいと思います。ありがとうございました。それでは、さきに通告しています一般質問３点について質問させていただきます。まず、１点目ですが、役場職員の有給休暇の取得についてであります。働き方改革の一環で、休むことに注目が集まっています。しかし、多様化する行政サービス、職員削減の中で、休むこと自体が厳しい職員が多いのではないでしょうか。本町役場職員の有給休暇取得率は１９％台となっており、取得率の向上を目指すべきと考えますが、町長の御所見を伺います。
答弁 町長 久保弘志
お答えいたします。現在、政府が推進しております働き方改革につきましては、本年４月に関連法が施行されておりまして、企業においては５日間の有給休暇取得が義務化されております。この働く環境の改善は公務員にとりましても重要な課題であると認識しておりますし、国からも地方公務員に対し同様の取り扱いを求めているところでございます。御指摘の本町職員の有給休暇取得率は、平成３０年度において平均で１９.４％でございまして、これを日数にいたしますと７.２日となるものでございます。働き方改革で義務化された５日は上回っておりますが、決して多い数字ではなく、また個々の職員では５日に満たない者もおりますことから、こうした職員の心身の健康維持も懸念されるところでございます。現在、本町では、働き方改革の大きな柱である時間外勤務の削減に向けて取り組みを進めておりますが、あわせて有給休暇の取得につきましても、適正な職員配置や事務分掌の見直しによる労働環境の改善・向上の一環として、必要な対策を講じてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
質問 6番 工藤孝一
はい、６番。ただいま町長のほうからありましたが、平均５日も休んでいない職員もおられるということであります。休みにくさという問題があると思うんですが、昨年２０１８年、厚生労働省が、平均有給休暇取得率の総合調査をしています。この数字では、全国的には平均で５１.１％という数字が出ております。やはり、この有給休暇をとり残す理由としては、大きくは３点が言えると思います。１つは、休むと、職場の他の職員の方に迷惑をかけるというそういう思いですね。２つ目には、休みの間、仕事を引き継いでくれる人がいない、３つ目には、職場の周囲の人がとらないので、年休がとりにくいなどの理由だと思います。勤勉に働くことで、管理職や同僚に認めてもらいたいとか期待に応えたいという、そういう気持ちですね。それが高じて、今、町長がおっしゃいました過労や心身のストレス、不調をもたらしているケースが出てくると思います。しっかりと自分の役割を果たし成果を上げていれば、頑張っている姿、勤勉さを殊さらアピールする必要はないはずだと感じています。特に公務員の方々は、ふだん、仕事上で接する人の範囲が非常に限られていて、外の世界に接する機会も乏しい場合が少なくない。それだけに一層、休暇をとって、外部の人や空気に触れることが非常に大切だと思います。とりわけ、管理職の方々の場合、職員の部下の休暇取得を促すためにも、皆さん方みずから休暇をとることが求められているのではないでしょうか。さらに、管理職が休暇をとれば、部下の方々は管理職の仕事を体験できる、そういった場合、モチベーションが上がることでしょうし、一人一人の職員の成長にもつながると思います。管理職は休まず働くのではなくて、休むのも仕事のうちという発想に切りかえていく必要があると思います。再度、町長の御答弁をお願いします。
答弁 町長 久保弘志
はい、お答えさせていただきます。有給休暇もそうでありますが、やはり時間外の削減についても、すごく大きな課題であるというふうに認識をしております。これにつきましては、常々、事務事業の見直しであるとか、組織・機構の見直しであるとか、やはり議員もおっしゃったとおり、取得しやすい環境づくりというのが重要であるというふうに考えてございます。また、７月、８月、９月には３日間の夏季休暇もあるわけでありまして、正直申し上げて、夏季休暇も満足にとれていない職員もおるのではないかというふうには認識をしております。これにつきましては、仕事と家庭・生活、これオン・オフは必ず必要なわけでありますので、特に職場環境を、取得しやすい環境づくり、議員もおっしゃられたように管理職員が中心となって、その課の職員の者を、取得に向けて努力をしていくということについては、積極的に取り組みをしていきたいというふうに考えてございますし、加えまして、時間外につきましても、なかなか人員が限られた中で、業務も国からの制度改正等々の対応は、非常に多いというふうには認識しておりますが、だからといって、今後、人口減少が見込める中で職員数をどんどんふやすというわけにはいかないと思いますので、その辺、組織的なものも見直しも含めて検討をしながら、国が進めている働き方改革については、私ども自治体は積極的に取り組まなきゃいけないというふうに考えてございますので、職員とまた相談をしながら取り進めていきたいと考えてございます。以上でございます。
質問 6番 工藤孝一
はい、６番。時間外の問題もあるということも含めて、取り組んで相談していきたいということであります。本町の役場の中では各課ごとに専門性があって、その課の担当のその人でないとこなせない仕事も多いと思います。そのこと自体が、休みにくい理由の一つにもなっているのではないでしょうか。それを前提に考えた場合、休暇の取得にあっては、あらかじめ関係者と仕事の調整をしておくことなど、自分からそういう調整すればやりくりがしやすいのではないかなというふうにも考えます。そのことを一つ最後に指摘しまして、一般質問の２番目に移らさせていただきます。２番目に移ります。役場地域担当職員制度についてであります。日々、町民の生活と福祉向上のために努力されている職員の方々に対しまして、今まで以上に町民と顔の見える関係を築き、町民目線に立ち、町民を励まし続ける取り組みとして地域担当職員制度を設けるべきと思いますが、町長の御所見を伺います。
答弁 町長 久保弘志
はい、お答えいたします。地域担当職員制度につきましては、平成２６年第６回定例町議会の際にも同様の御質問をいただき、今後において自治会連合会などから多くの要望があった場合には、再度検討をさせていただく旨の回答をさせていただいておりました。その後、私の町長就任時にも、自治会とも協議をいただいた経過がございますが、なかなか要望がないことから実施をしていない状況にあることを、本年３月の定例町議会の際にもお話をさせていただいたところでございます。私は、町政執行方針に示しておりますとおり、「地域の絆」を再生し、地域コミュニティーの活性化を図ることを重点課題としており、その第一歩として、現在、地域自主防災組織の構築支援を自治会連合会と連携して取り進めているところでございます。現在のところ、正式に立ち上がった組織はまだ１団体ではありますが、先日開催された連合自治会役員会において、取り組みへの具体な手法などについて担当より説明を行ったと聞いております。今後も、自治会連合会などより要望をいただいた際には、地域と行政のパイプ役として、地域担当職員制度の実施について検討したいと考えてはおりますが、まずは、現在取り組んでいる自治会を単位とした地域自主防災組織の構築に向けて、議員の皆様を初め町民の皆様の御協力をお願いしたいと存じます。以上でございます。
質問 6番 工藤孝一
はい、６番。今、町長のほうから、平成２６年ですか、一度、そういう自治会連合にも相談申し上げたということであります。要望がない中では取り組めないというのはわかります。しかし、役場行政職員と町民との、現場を離れたというか、役場を離れた場所で、さまざま、そこの方々とやりとりをする会議は、いろんな業種の違う方々、分野の違う方々とのさまざまな話し合いを通じて、それぞれの地域で、直接、顔の見える関係が生まれる、そういうやりとりになるというふうに思います。いざとなれば、連携協力して助け合える、文字どおり地域防災組織だと思うんですが、連携協力して助け合える信頼関係の醸成に休日の時間をも充てることにより、公私ともに得られる効果は決して少なくないと思います。むしろ、職員の方々にとっては、時間の先行投資になるというふうに私は感じます。そういう意味では、ぜひとも実現していただきたい一つの大きな取り組みだというふうに考えております。再度、答弁いただきたいと思います。
答弁 町長 久保弘志
はい、お答えいたします。私も、町長に就任当時、やはり地域担当職員制度についてはぜひやってみたいというふうに考えてございました。その中で、いろいろ自治会さんとも協議をした中では、なかなか要望がないというのが先ほど申し上げたとおりの状況でございます。ただ、職員も、なかなか住民の皆さんとお話をする機会もないということでございます。仕事以外にはですね。自治会活動についても積極的にかかわるようにというふうなお話はしておりますけれども、広く全体的にはなかなかそういう機会はないのかなというふうには考えているところであります。まさに町民とのかかわり、連携というのは必要だという認識は全く同じでございます。しかし、近隣市町につきましても、この地域担当制度について導入している市町がありまして、その状況も確認はしておりますけれども、やったはいいが、もう既に廃止をしているであるとか、当初の目的とは違って、単純に葬儀の手伝いであるとか、何かイベントの手伝いだとか、ちょっと違う方向に行っているというような状況が多いようであります。趣旨としては、そのようなことでは、それも重要なことだとは思いますけれども、地域の方と一緒になってまちづくりをしていくという部分からいいますと重要だと思いますけれども、私としては、やはり重要なのは行政と地域のパイプ役というのが一番だというふうに思っておりますので、これについては、私の考えとしては、今後も必要であるという認識は変わってはおりませんので、自治会連合会さんも含めまして、協議検討は進めていきたいなというふうには考えてございます。以上でございます。
質問 6番 工藤孝一
はい、６番。今、町長、引き続きこの取り組みについては行政と地域とのパイプ役だということをおっしゃいました。文字どおり、私も、今、本町は、次の総合計画の策定や、まち・ひと・しごと小清水町総合戦略の策定や、こういったまちづくりに寄与することを指摘して、この質問を終わります。次の質問に移らさしていただきます。３点目に移ります。住宅リフォーム助成事業についてであります。平成２２年度から２８年度までの７年間で３８０世帯が活用した住宅リフォーム助成事業を第２次として再開すべきだと思いますが、町長の所見を伺います。
答弁 町長 久保弘志
お答えいたします。御質問の「住宅リフォーム助成事業」ですが、住宅の改修等に要する費用の一部を補助することによりまして、住環境の向上に資することはもとより、町内住宅関連産業を中心とする地域経済の活性化を図ることを目的として、平成２２年に小清水町地域経済活性化事業費補助交付要綱を設けまして、３カ年の時限により補助金の交付を行ってまいりました。その後、事業者等の要望を受け、４年間、事業を延長し、この間３８０世帯、１億９７万４千円の補助を行い、事業を完了したところであります。御質問の再開すべきとのことでありますが、地域経済の活性化を図る観点からの事業としましては、１億円の補助事業による施工業者数２５件となっておりますが、一定の効果があったものと認識をし、本事業にかわる地域経済対策として、魅力ある店舗づくりを支援する「商業起業化支援・活性化事業」を平成２７年１０月に創設したところであります。また、本年４月からは、町内の活用可能な空き家を改修する費用の一部を補助する「空き家バンク登録住宅改修補助」を推進しているところであります。このことからも、住宅リフォーム助成事業と同様の内容による実施は検討しておりませんが、今後、経済対策を含めまして地域ニーズに合った事業検討が必要と判断した場合には、関係機関とも協議の上、検討する考えにありますので、御理解をいただきたいと存じます。
質問 6番 工藤孝一
はい、６番。先週の９月１２日、商工会と我々議会とで懇談会が開催されました。３件の要望がなされました。１点目は住宅リフォーム等助成事業の復活です。２点目、起業化活性化事業助成制度の延長、３点目には庁舎建設に係る要望事項、以上の点について懇談がありました。きょうは、私のほうからは住宅リフォーム助成制度ということで取り上げましたので、要望の１点目であります地域経済活性化事業の住宅リフォーム助成制度事業、この件は議論の中でも、やはり高齢化が進む中で、一戸建て住宅のバリアフリー化やトイレの改修など、今後ますますそういった要望は高まるだろうという御意見や、建設業者の方からは、当日は欠席されていましたけれども、お聞きしましたところぜひ再開していただきたいと思っていると、町民からも、リフォーム助成、そういう補助制度はもうないのかいという要望も多々聞かれますということもおっしゃっていました。あわせて、懇談の中では、今までとは視点を変えて、新たな活性化を、また中身をかえて再開すべきという、懇談の中では御意見もありました。このことは、今、町長が答弁された後段の、今後相談しながらということにもつながろうかと思いますが、こういった活性化事業の中身、どのような具体的施策を展開するか。これは、例えば中小企業の振興協議会といったような議論をする場所を設けることによって、地域経済の活性化をどのような形で進めていけるか、特に循環型の地域経済をどのように構築するかを考えていく、協議する場所が必要に感じました。この点について、協議する場所を設けて進めてはどうかという点であります。再度答弁を求めたいと思います。
答弁 町長 久保弘志
はい、お答えいたします。住宅リフォーム助成事業につきましては、先ほど申し上げた商業起業化支援・活性化事業、本年度で終わりますので、その辺の要望については、正式には受けておりませんが、商工会さんのほうからお話っていうのは聞いたことはございまして、復活と、または起業化については延長というふうなことも、実は、お話は聞いておりました。商業起業化支援・活性化事業のほうについては、１件当たり限度額２００万円まで補助をさせていただいて、新たな企業を起こしていただいて経済を活性化させるという事業でありますが、これについては、現段階においては、若干取り扱いを変えながら、継続はしたいというふうには考えてございます。これについては、今まで、２７年から４年間で１７件、本年度も活用されていますので、おおむね２０件弱程度の活用はございましたので、新たな企業、お店屋さんもできております。これについては、まだまださらに延長すれば効果は出るというふうに判断しておりますので、若干の事業内容の変更については、よりよい、使いやすい施設にはしていきたいというふうに考えてございますが、まずこれについては延長する方向で今検討を始めている状況でございます。戻りまして、住宅リフォーム助成事業の関係でございますが、この要件が町内住宅関連業者が工事を行うことということ、３０万円を限度として、それについては商品券で交付をするということ、それによって、その商品券で経済対策を行うという形であります。なので、この事業を、要は生活環境の向上なのか、経済の活性化なのかと、ちょっとどちらなんだろうという部分がある事業でありますが、基本的には地域経済の活性化という事業で私としては捉えているところでございます。私も職員時代に担当していたことがありますが、いわゆる町内の住宅関連業者さん、先ほど２５件程度の業者さんがやられたということでございますが、今現在は３分の１、８件程度、もう事業はやっていないと、廃業されているという現状がございます。当時から、住宅リフォームをお願いしてもやってくれる業者さんがいないというようなことですね、町内には町内業者さんは忙しいであるとか、住民のニーズとしては、町外の業者さんではだめなのかというようなことも数多くお声はいただいたところでございます。また、これは現実的に多数ありましたけれども、商品券ではなくて、現金でくれないのかということですね。ただ、この事業自体は地域経済の活性化ですから、やはり商品券であるとか、町内事業者に限定するというふうなことは間違ってはいないと思いますけれども、ただ、このまま継続、復活をできるのかどうかという考え方であります。で、バリアフリー等々の、先ほどお話がありましたけれども、同様の施策については、介護事業なり、ほかの事業でもあるわけでありまして、１回目の答弁でもお話し申し上げたとおり、空き家等の対策についても、改修的な助成もしてきているわけですね。そのようなことから、新たに復活させるためには、いろいろなほかの事業とのかかわりもあるもんですから、ここについては時間をかけて見直す必要があるだろうというふうに考えてございます。ですので、商工会さんと議会議員さんとの、懇談会の中でも再開の要望があったということでありますので、そこは町のほうにも恐らく要望は来るだろうというふうには考えてございますけれども、そこについてはやらないということではなくて、有効な施策として、ほかの今やっている施策も含めて見直すものは見直すし、再開をしたいというふうに考えてございますので、そこにつきましては時間をいただきながら検討していきたい、商工会さんを中心に検討をしていきたいというふうに考えてございますので、御理解いただきたいと存じます。