廃プラ類の処理について

答弁　町長 久保弘志

お答えいたします。産業廃棄物となります農業用廃プラスチックにつきましては、農業者みずからが適正に処理をすることが廃棄物の処理及び清掃に関する法律で義務づけられている中、本町の場合、ＪＡを通じまして一括して処理業者へ処理を委託していると伺っております。産業廃棄物につきましては、本町の一般廃棄物最終処分場では受け入れできないものとして、北海道より造成計画の承認を受けております。また、道の策定いたしましたごみ処理の広域化計画によりまして、今後、処理施設の更新の際には広域処理を前提として進めることとなっておりまして、本町は斜里、清里の斜里郡３町での協議が必要であり、各町の現有施設を見ても、新たに焼却施設の設置は困難な状況でございます。また、産業廃棄物に係る運搬処分に係る業務につきましては、道より許可を受けた民間事業者が管内でも多数営業しており、現状の法制度のもとでは、質問にある処理施設を整備することは考えておりませんので、御理解をいただきたいと存じます。

答弁　町長 久保弘志

はい、お答えいたします。廃プラ類の今後の処理対策についての御質問であるというふうに認識をしておりますが、本年５月２０日に環境省より報道発表されました外国政府による廃棄物等の輸入規制等に係る影響等に関する調査結果によりますと、御指摘のとおり、平成２９年末より、中華人民共和国におきまして実施されている使用済みプラスチック等の輸入禁止措置等の影響によりまして、国内産業廃棄物処理施設の処理能力の逼迫状況は悪化傾向にあるとされておりまして、北海道を除く全ての地域において保管量が増加した状況にあるとのアンケート結果も報告をされております。このように、今後の廃プラスチック処分に関して不安な要素があることが報告されておりますが、いずれにいたしましても、本町の基幹産業である農業生産の中で発生をする廃棄物につきましては、農業者の皆様も減量に努めていただくとともに、発生した廃棄物を法律に基づき適正な処理を実施していただきたいと思いますが、町といたしましても、これらの全国的な課題を解決すべく、展開される国の対策と法律に従いまして、産業廃棄物処理に関する指導監督機関である北海道及び関係機関と連携し、協力して問題解決に取り組んでまいりたいと考えてございます。なお、本町の一般廃棄物最終処分場でございますが、実は本年が埋立容量がいっぱいになるというふうな計画でございましたけれども、住民の皆様の御理解御協力をいただきまして、さらに約１０年間延長ができる形になってございます。今の状況では令和年１０年度まで利用が可能であるというふうな形になってございまして、大変感謝を申し上げたいというふうに考えてございます。本年、令和元年でございます。令和１０年まで、あと９年ほどあるかなと思います。冒頭申し上げましたとおり、広域的な処理が必要になってくるものでございますので、９年といっても、令和１０年って、すぐやってまいりますので、斜里郡３町と協議をしながら、廃プラの処理も含めて、どうあるべきかを今後検討していきたいというふうに考えてございます。以上でございます。