小清水町議会 平成26年第10回定例会 2014年12月17日
ふるさと納税制度の活用について
2014年12月17日、小清水町議会の一般質問で、森浩議員が「ふるさと納税制度の活用について」質問し、町長 林直樹が答弁しました。
- 質問者
- 森浩 議員
- 答弁者
- 町長 林直樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 4番 森浩
はい。
質問 4番 森浩
私の方からですね、ふるさと納税制度の活用についてお伺いしたいと思います。当町においてもこの制度を活用して、納税をされる方がおられますけれども、ずっと調べてみますと、ここ５年でですね、１１件の２２５万です。年に１件、２件あるかないかということでございますし、また特定の人が毎年してくれてるというようなことでですね、この制度が十分にＰＲされてないんでないかなと思います。それでこの１年に２件くらいしかないということが、町長のお考えでそれが普通の数字なのか又はちょっと少なめなのか、ちょっとお考えを聞きたい。それとですね、町はどのようなＰＲ活動をしているのか、具体的にちょっとお伺いしたいと思います。もう一つ、２点目についてですね、今後町おこし、または地方再生などの課題抱える中でですね、制度をきちっと利用してお金を、納税をしてもらうことではなくてですね、色々な考え方だとか、また直接この町に来てもらってですね、町を見てもらって、ＰＲをしてもらうそのようなお考えは持っていないのかどうなのかお伺いいたしたいと思います。
答弁 町長 林直樹（町長は2017年6月まで）
お答えしたいと思います。はじめに、本町におけるふるさと納税制度の状況でございますが、平成２０年４月に公布され地方税法等の一部を改正する法律を受けまして、小清水町ふるさと納税取扱要綱の制定を行い実施しているものでありまして、平成２０年度から平成２４年度までの実績といたしましては、１８件、３４１万円の納税実績があり、５年間を平均いたしますと、件数で３．６件、金額では年６８万２千円となっているところであります。制度の発足当時には、新規に創設された制度であったことから、１件で１００万円を超える納税があったこともありますが、近年では３件から４件で、納税額も２０万円から３０万円前後となっているものであります。森議員からご質問にあります１点目、納税件数と制度のＰＲの状況でございますが、年２件程度の納税が多いのか少ないのかについては、判断する根拠となるものがありませんので、お答えできないことにご理解をいただきたいと存じます。次に、ＰＲの状況についてですが、町のホームページに掲載を行っている他、東京こしみず会の総会の時に、ふるさと会向けの広報特別版を配布しており、その広報において、ふるさと小清水への応援としてのふるさと納税をＰＲしているものであります。２点目の制度を活用した地域活性化等課題への対応でございますが、現時点においては本制度を利活用した町の施策は考えておりませんが、ふるさと納税制度の改正が見込まれていることから、今後の納税の推移や関連する国の施策等を見極めながら、必要に応じて本町の施策展開を検討して参りたいと存じますので、ご理解をお願いしたいと思います。以上です。
質問 4番 森浩
ふるさと納税というものはですね、お金をもらうだけではなく、もらった後の色々なＰＲっていうんですか、払っていただいた方にですね、それなりのことをしていかなくちゃならないかないうふうに思うんです。当町では、ほがじゃですか、これ額に限らずほがじゃ一つかなと思いますけれども、送っている訳なんですが、私考えるにはですね、納税をする、なんだかのその想いがあってしてくれる訳なんで、その思いはなんなのかっていう部分も含めてですね、やっぱりきちっと、町の方でとらえていかなくちゃならないんじゃないかと思います。そういう訳でですね、ぜひ納税してくれた方についてはですね、小清水町にぜひ来て町をみてくれないか、あなたが出て２０年も３０年も経ってるけども、町はこうなってるんだよ、そのような事をですね、このこちらの方から発信してやらなけば、なかなかお金を納めてそれでおしまいっていう形にしかならないような気がするわけなんです。ですからぜひ、これからの施策の中にですね、町に来てもらうような方法を考えていただきたいなというふうに思ってるわけです。私がたんてきに言えばですね、できればふれあいセンターの宿泊券を送ってあげるだとか、また、女満別、小清水をですね、送迎してあげるとか、そのような事をしてあげればですね、結構来てもらえるような状況ができるんではないかというふうに思っております。あとそれとですね、小清水の町からこの出ていった方で、結構著名な方もおられます。聞くところによると、大学の教授をしているだとか、色々な事業で成功をしている方、そういう方も聞いております。そういう方にですね、ぜひふるさと小清水に来てもらってですね、なにかこの小清水の物を得てまたその自分の住んでいる所に帰っていただきたい、そして小清水をＰＲをしていただきたい、そのようなことをですね、町として取り上げてやっていかなければ、なかなかこのふるさと納税制度のうまい利活用の仕方が出てこないんじゃというふうに思うわけです。そういう部分を含めてですね、町長にもう一度お聞きしますけれども、そのような角度を変えた利活用の仕方というものを考えておられるかどうか、もう一度お尋ねいたします。
答弁 町長 林直樹（町長は2017年6月まで）
お答えをしたいと思います。まずふるさと納税の関係でございますが、今日の北海道新聞に大きくでておりました。自民党の税制調査会は、１６日の幹部会合でですね、新年度から見直すというふうに書いてあります。控除額を２倍に増やすというようなこともありますが、逆に今問題になっていることもこの新聞にも書いております。寄付を呼び込むための自治体が、返礼として送る得点が過剰になっているとの指摘があることから、自治体向けの基準を示すなど、歯止めをかける方策も検討していると。そもそもふるさと納税はですね、田舎から都市に人口が流出してって、税が都市に集中してると、納税する額が都市に集中してるんで、ふるさとにその自分が育ったふるさとに寄付をすることによって、その方の税額を減額してあげますと、それがもともとスタートだったんですが、先程私が言ったようにですね、１万円寄付すると、１万５千円も２万円も得点として送ってこれるから、それが魅力で今ふるさと納税というのがかなり全国的に過剰な反応を示していると、ふるさと納税の得点ランキングというんですかね、そういう雑誌もでているそうですし、インターネットで見ると、上位から、牛肉何キロとか、例えば蟹が何キロとか、そういう過剰な反応になっているということもありますので、国もそういった基準も作って過剰にならないようにっていうのが、今日の北海道新聞にでておりました。それが国の考え方が、１回目の答弁で申し上げましたように、国はすこしふるさと納税について、考えを改めるというのが、これが一つの例だと思うんですが、そういった事もありますのでですね、本町は、森議員がおっしゃったように、ほがじゃ１箱、１３００円相当ですから、これが高いのか少ないのか、多いのかというのはちょっと議論のあるところですが、その得点については、私はあまり考え、高い物にするつもりはございません、今のところ、そういった中で、新年度もそういう考え方でしたいと思っておりますが、提案のありましたようにですね、小清水から著名な方もでてると、そういった方々にふるさとに一度来ていただいてですね、また小清水をＰＲしていただく方法もどうでしょうかというひとつの提案がございました、そういったことも含めてですね、ふるさと納税についてですね、できることとできないこともあろうと思いますが、森議員の提案も含めてですね、そういったことも可能なのかどうかも含めて、今後検討させていただきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。