学力学習状況調査の結果と課題、学力の向上対策について

答弁　教育長 渡邊等（教育長は2017年3月まで）

ご質問のありました「学力向上」関連対策等についてお答えいたします。はじめに、学力向上に関する取組状況ですが、小学校再編により、町内小学校１校、中学校 １ 校 と な る こ と を 見 据え 、「小 ・ 中 連 携 に よる 確 かな 学 力の 向 上」 を 主題 と して 、 学習事業展開を進めてきているところであります。平成２３年度には、中学校を本務校・小学校を兼務校とする巡回指導教員の配置を行い、算数・数学での連携を軸にした小中連携の在り方について研究を開始すると共に、道教委の指定事業であります「小中ジョイントプロジェクト事業」の指定をうけ、平成２３年度から平成２５年度までの３ヶ年間指定事業を実施し、小中学校の円滑な接続による９年間を見通した学習指導案の確立を図っているところであります。また、小中学校ともに長期休業中の学習サポートを実施している他、中学校においては道教委の事業であります「退職教員等外部人材活用事業」を取り入れ、退職教員による放課後の学習サポートを実施するなど、授業時数以外の時間帯において児童生徒の個々に応じた学習支援を展開しているところであります。次に、家庭と連携した学習機会の確保に関しましては、町内小中学校教職員で構成する学校教育振興会に小中連携委員会を設け、小中が連携して家庭学習の取組を強化することを目的とし、家庭学習の定着へ向けてリーフレットの作成を行うとともに、生活リズムチェックシートの活用による生活習慣の見直しを行うなど取り組みを進めているところであります。ご質問にありますとおり、学校・家庭・地域が連携し学習習慣や生活習慣の確立を図ることが教育委員会としても喫緊の課題であると考えております。現在、小中学校においては学力向上対策を最重点課題として各種取り組みを展開しているところであり、また、児童生徒が学校に居る時間帯だけでは学力向上や学習習慣に対する指導に限界があることから、今後においては、家庭学習や家庭における生活習慣の改善を通して学習状況全般の向上が図られるよう、取り組んで参りたいと存じますので、ご理解をいただきたいと存じます。

答弁　教育長 渡邊等（教育長は2017年3月まで）

お答えしたいと思います。今、北海道においては、全国の学力から見て非常に下位層であるということで、特にオホーツク管内においても、全道からまた下回っているということで管内の教育長部会も非常に危機感をもってそれぞれの校長会、教頭会を中心としながら、学力対策向上にそれぞれ各学校で取り組んでいただいているところであります。ただ、学校においては、本町は小学校１校、中学校１校ということでやっと学校再編によって小中連携の形をとれる形になっておりますが、各地管内においては、近隣の町村においても僻地校が存在しているということで、町内おいても教育のバランスが非常に各教育委員会とも悩みを持っているところでございます。本町においては小学校再編を見据えて小中学校の連携教育ということで、教育委員会では早くから町議会の文教の委員さんともお願いしながら小中連携のあり方について勉強を続けてきておりました。ということで、たまたま小中連携に伴う道教委の指定事業がありましたので、巡回教諭の活用を加配で受けまして、小学校に中学校の先生が行って算数を教えるような形をとって、小学校、中学校の先生の連携が非常に今、活発にされております。先生の資質向上が上がることが子どもたちの学力向上に目指す大きな要因になるということで私は考えております。今後も市町村においてはそれぞれ学力向上に対する展開がございますが、小清水町は小学校、中学校連携を軸にして９年間の義務教育の学校カリキュラムを組みながら今後とも校長会を中心としながら先程申しました小中連携の学校振興会の中に連携委員会を設けておりますので、その中で家庭と連動した学力向上に向けて努力をして参りたいと考えております。以上です。

答弁　教育長 渡邊等（教育長は2017年3月まで）

調査結果の公表に関してご質問にお答えしたいと思いますが、ご承知のように平成２６年度の学力調査から国は今までのテストの公開については、特に平均生徒については、非公開ということで実施要領で定めておりました。この度、平成２５年１１月２９日付で平成２６年の４月２２日に平成２６年度の学力テストがまたございます。この時の実施要領からですね、今までと違って保護者に対して一定 の 説 明 責 任 が 必 要 で あ る こ と の 観 点 か ら こ れ ま で 非 公 開 と さ れ て お っ た も の に つ い ては、一定のやっぱり取り決め条件がありますが、これを活かした上で市町村の教育委員会の判断で公表することが可能であるということで実施要領で定められた大きな改正がございます。オホーツク管内、特に北海道教育委員会においては、国の実施要領に基づいてこれまで非公開、特に北海道教育委員会は非公開という形でオホーツク教育局、そして管内の教育長会の足並みを揃えて非公開としておりました。ただ、道教委については、北海道の全国水準の数値だとか管内別の公表をご案内のとおりおこなったところでございます。本町においても、それぞれ小中学校の保護者については、やはり家庭の状況いわゆる生活関連の調査もおこなっておりますので、やはりテレビの見る時間が長いだとか家庭学習が少ないなどの報告を保護者には一定の説明をしております。また、次年度以降についてはですね、小清水小学校１校、中学校１校ということで、もし、北海道が公表するということになると小清水町の学校名が一校ですので、学校名が表示されることになります。できれば私は、これについては、序列化だとか過度な競争がつながることから対外的にはできれば公表は控えていきたいなということで今、考えておりますが、ただ保護者についてはこれまで同様、生活に関する家庭の学習の必要性が最も大切であると考えておりますので、ある程度のテストの傾向の分析だとか、平均生徒率も含めた形でできれば今後、学校とも協議しながら前向きに情報を公開していきたいなと考えてますが、ただ今後北海道、またオホーツク教育局、管内の市町村教育委員会の動向などを見極めながらですね、十分今後教育委員会で慎重に協議をして２６年度以降のこの関係については対処して参りたいと考えております。以上です。