小清水町議会 平成25年第4回定例会 2013年6月18日
（1）難病患者等通院支援について／（2）中小企業特別融資等事業の融資期間の延長について／（3）ＴＰＰ参加撤回、この管内集会について
2013年6月18日、小清水町議会の一般質問で、工藤孝一議員が「難病患者等通院支援について」「中小企業特別融資等事業の融資期間の延長について」「ＴＰＰ参加撤回、この管内集会について」について質問し、町長 林直樹が答弁しました。
- 質問者
- 工藤孝一 議員
- 答弁者
- 町長 林直樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 7番 工藤孝一
先に通告してあります３点について質問いたします。まず１点目は、難病患者等通院支援についてであります。遠距離通院が必要な多くの困難を抱えている難病患者及び家族の方への負担軽減といった課題では、通院支援が必要です。町長の所見を伺いたいと思います。２点目ですが、中小企業特別融資等事業の融資期間の延長についてであります。この事業の運転資金の長期で融資期間が５年以内となっていますが、希望する事業者の選択肢を広げるために、この期間を据置１年以内を含めて７年以内と変更すべきと考えますが、同じく町長の所見を伺います。３点目でありますが、ＴＰＰ参加撤回、この管内集会についてであります。ＴＰＰ参加によるオホーツク圏に与える影響ははかり知れません。数千人規模の管内集会を北見市で開催する必要があると考えます。その開催のために、林町長が先頭に立たれ、力を発揮されるべきと思いますが、ご所見をおい伺いしたいと思います。
答弁 町長 林直樹（町長は2017年6月まで）
お答えいたします。はじめに、１点目の難病患者等通院支援についてお答えいたします。難病患者などの方々が治療などのため、遠方の専門病院へ通院しなければならないことは、その方にとって経済的にも肉体的にも多大な負担となっていることは、承知しているところでございます。本町の通院費用に係る助成制度につきましては、対象者はそれぞれ異なりますが、地域生活支援事業の福祉タクシー利用料助成事業、介護予防・生活支援事業の外出支援サービス事業及び通院費用を含むという意味では、難病者等の方々に月額２千円を支給している難病者等福祉手当がございます。ご質問は、難病患者などの方々が遠方の病院へ通院する費用の助成を行なう考えはないか、とのことでございます。町といたしましては、町内で何人の方が何処の病院に通院しているなど、詳細な状況は把握しておりませんが、近隣におきましては、家庭生活の安定と福祉の増進を図ることを目的として、難病患者などを対象とした通院交通費の助成を行なっている市町もありますことから、これらを参考とし、難病者等福祉手当のあり方を含めまして、新たな通院費用の助成制度創設について検討していきたい考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。次に、２点目の中小企業特別融資事業における運転資金につきましては、現在、１企業につき１千万円を限度に融資を行い、１年以内の一括償還又は据置期間１年以内を含む５年以内の割賦償還により事業を推進しているところでございます。また、町の支援といたしましては、償還利子に対する約２分の１の利子補給と、保証料については、保証協会が企業それぞれの経営状況により算定する保証料額全額を補給しているところでございます。ご質問の運転資金償還期間を７年以内に延長した場合、事業者の選択肢が広がるとともに、１回あたりの返済金額が抑えられ負担が軽減される面もありますが、一方では、利子総額は増えることになります。現在のところ、償還期間を延長してもらいたいという要望は直接聞いておりませんが、どの程度要望があるのかも含め、今後、商工会や金融機関とも協議してみたいと考えております。次に、３点目のＴＰＰ参加撤回の管内集会の開催に力を発揮すべきとのご質問ですが、ＴＰＰ参加阻止の集会は、３月に開催されたＴＰＰから地域、経済、生活を守るオホーツク緊急集会など、オホーツク圏活性化期成会の主催、あるいは関係機関の主催による管内集会がこれまで幾度となく開催され、議員の皆様にも参加をいただいてきたところであります。先頃、オホーツク大集会の開催を求める要望が、オホーツク圏活性化期成会に寄せられたと報告を受けておりまして、この件に関しましては、近々、期成会役員会に諮り、各委員の意見を聞きながら対応を検討することとされておりますので、私も断固反対する態度を貫いてきていますことから、期成会の一委員として声を上げ、各団体と一丸となった取り組みが推進されるよう力を注いでいきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。以上です。
質問 7番 工藤孝一
ご答弁いただきまして、質問事項の２番目でありました中小企業特別融資事業については、町長、今後、秋にもあるであろう事業者、中小業者との懇談も担当課通じてあると思いますが、その席でも、十分この償還の期間の延長については、是非、前向きに産業課長も含めて臨んでいただきたいというふうに強く要望したいと思います。３点目、ＴＰＰの問題ですが、なかなか大きな集会が開かれないという、最近は。３月１０日にはもちろんエコーセンターで開きましたが、３月に参加表明をした後、あまり集会が開かれないという中ではありますが、先月、５月にアメリカの通商代表部が、４０６ページにわたる外国貿易障壁報告書を公表しております。アメリカ自身が撤廃を目指す日本などの公共政策が貿易障壁であることを確認した文書であります。これを見ると、ＴＰＰ交渉参加国の広範な協定の交渉がまとまらず、繰り返し交渉していく完了期限、完了期限が繰り返し過ぎている、そういう状況で、この理由が大変良く分かる内容だということであります。アメリカの通商代表部が、最も詳しくこの報告で政策を批判しているのは、日本に対してであります。２０ページにわたって政策批判を論じているものです。今後、ＴＰＰ交渉と合わせて２国間協議が同時に進行します。オホーツク圏、この地方からも今まで以上に声を大きく上げていくことが、今後は益々重要になるというふうに思います。今、全国的な世論を見ると、特に医療の分野、生活協同組合の全国組織分野、この辺に非常に危機感が広がってきております。今まで態度があまり明確でなかった全国の連合が正式に反対と表明しております。林町長はじめ、オホーツク圏の活性化期成会の皆さんが、このＴＰＰ反対の公約を守ってもらう、そういう取り組みをそういった意味で、今後その取り組みの先頭に立って、引き続き頑張っていただきたいというふうに思います。先ほどのご答弁、断固阻止という気持ちだということでありますが、再度、強い決意でご答弁願えればありがたいと思います。
答弁 町長 林直樹（町長は2017年6月まで）
ただ今、議員の方から詳しいお話を聞いたところでございます。いずれにいたしましても、ＴＰＰ反対ということは、オホーツク管内のどこの町村も同じでございまして、管内の期成会もそういったことで一致しているところでございます。残念ながら、私、期成会の中心的な役員でもありませんので、期成会の先頭に立ってということにはなりませんけれども、先ほど答弁したように、断固反対という趣旨の中で、期成会の中でも声を上げていきたいというふうに思っておりますので、私の置かれている立場もご理解をいただきたいと思います。以上でございます。