公約実現のための戦略の一つとして掲げている「人づくりと未来への投資」について

答弁　町長 古谷一夫

河口議員の御質問にお答えしたいと思います。公約の実現のための戦略の一つとして掲げている「人づくりと未来への投資」、具体的にどのように進めていくのか、その思いと具体的な内容を語ってほしい、そういった御質問の趣旨であったというふうに受け止めてございます。御質問にあるとおり、私はこのたびの町長選挙で３つの公約を掲げさせていただき、公約を実現するための具体的な手だての戦略の１番目として、「人づくりと未来への投資」と示させていただきました。また、先ほど述べさせていただきました町政執行方針におきましても、まちづくりの原点である人づくり、人材の確保・育成についてしっかりと手だてを行っていきたい、その旨をお伝えしたところでございます。私自身も、まちづくりの基本をなすのは、まさしく人づくり、人材の育成にあると考えるものでございます。装置としての建物や施設・設備、情報、仕組みとしての組織や制度、そしてそれを動かす、また支える人材、人間の存在によってまちづくりはもちろん、経済、行政も成り立ち、機能しているわけであり、現在、地域が抱える諸課題解決の取組はもちろんのこと、まさしく河口議員から御指摘のあったとおり、将来にわたる持続的な地域づくりに当たっても、人材なくてはなし得ない、このように考えるところでございます。その意味で御質問を頂いた河口議員と、意を全く同じくするものでございます。１つ目の御質問項目であります人材育成の考え方についてですが、当面２つの観点から取組を加速化させていきたいと考えてございます。１つ目は地域人材の育成であり、２つ目は２項目めで御質問を頂いた役場内、行政人材の育成でございます。１つ目の地域人材の育成につきましては、まず次世代の人材育成を最優先に、清里みらい塾事業の拡充や、社会教育事業を通して育成、掘り起こしをするべく、本定例会の補正予算におきましても、一部計上させていただいているところでございます。さらに、今後４年間の私の任期にあっては、現在、町が抱える様々な地域課題や、新たな時代背景の下、各領域、分野においてどのような人材が不足、さらには必要とされているのか、つぶさに点検した中、人材育成の仕組みの構築を関係機関や団体との連携により進めていきたい、このように考えております。２つ目の役場、行政内の人材の育成については、複雑、多様化するとともに専門化する行政事業や事務に対応すべく、従来より計画的な育成に当たってはきたところでございますが、ここ３年にわたって新型コロナ感染症の影響により、一部停滞を余儀なくされてきた実態となっていると受け止めてございます。また加えて、行政全般にわたるＩＣＴ化やＤＸなどの速やかな対応などが求められており、新型コロナ禍で保留を余儀なくされていた研修機会や特設講座などへの派遣研修、講師招聘研修につきましても、速やかに再開するとともに、新型コロナ感染症への対応によって広く認知、導入されたオンラインによる研修なども柔軟に取り入れ、機会の拡充を図り、人材の育成に取り組んでまいります。また加えて、職員自身の自主提案型の研修についても取組を進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。続いて、２点目の町職員の人材育成に係る目標、スケジュールの取組の優先事項等についてですが、人を育てることが町の財産になる、まさしくそのとおりであり、人口減少や少子高齢化等の急速な進行をはじめ、近年の災害事案やさきの新型コロナ感染症に見られる緊急的対応など、地方自治体を取り巻く社会情勢は大きく変化をしております。こうした直面する行政課題に的確に対応する必要がある一方で、職員一人一人がやりがいや充実感を感じながら働き、育児や介護等に取り組みやすい多様な働き方を推進することも重要な課題と認識をしているところでございます。組織運営を行う上で、改めて職員、人材の重要性を認識し、限られた人材を最大限活用しつつ組織力を高めながら、複雑、多様化する行政課題に取り組むことが求められております。そのためには、職員の組織や仕事への貢献意欲を高めることで、職員の能力を最大限に引き出し、発揮させ、職員の成長が組織力の向上につながり、ひいては町民の福祉向上や地域振興に資する、このことが町職員の人材育成の最大の目標ではないか、このように考えるところでございます。また、スケジュールと取組の優先事項についてのお尋ねもありましたが、中長期的なキャリア形成を前提にし、体系的な制度設計の下、経験年数や職責、職務、職階等において行うことが基本となり、スケジュール感、そういったものを前提としていないことについては、御理解を賜りたいと存じます。加えて、優先事項についてもお尋ねがありましたが、私の４年間の任期においては、人材育成の取組と組織目標の連動、まさしく町民の皆さんとまちづくりの方向性を、理事者、議会、職員が共に共有した中、その実効性のある職員育成を総合的に推進してまいりたい、このように考えております。３番目のリスキリングの取組の考え方についてお答えします。御存じのとおり、リスキリングについては、2020年のダボス会議、世界経済フォーラムにおいて、ロボット技術や人工知能、新しいＤＸなどに対応した第４次産業革命と言われる技術革新に伴う経済成長分野での人材の確保、育成が急務となり、世界的な課題として議論されているところであり、根底には経済分野で成長が見込めない、または縮小する分野から、新たな成長分野に水平的に人材、労働力を移行させる。こういった考え方が基本にあり、日本においても、昨年、たしか10月と思いますが、総理の所信演説において、今後５年間で１兆円の規模の投資を行っていく、そういったことが表明され、一部、育児休業時にそういったことができるのかというような議論もあったわけでございますが、そういった形の中で職員においても、また地域においても、新しい時代の流れとしてそういったことがあるということをまず基本的には認識しながら進めていきたい、このように考えております。ただし、従来のリカレント、社会人の再教育とは全く違った観点でのリスキリングの理論でございますが、こういったものが個別的な市町村の中でどのような取組が可能なのか、これは慎重に研究をさせていただく必要があろうかと捉えてございます。まちづくりの観点の中において、理想の中から目標を見つけ、そして行動に移していく、まさしくその方向性をしっかり受け止める中、地域人材それから行政人材、この両面に渡りしっかりと取り組んでまいる所存でございます。以上、１回目の答弁とさせていただきます。

答弁　町長 古谷一夫

何点かポイントがあったと思うんですけど、前段の部分の管理職の関係についてどのような考え方を持っているか、まずお話をさせていただきたい、このように存じます。今日現在、正職員が再雇用も含めて93名、それ以外に再任用の職員ですとか、臨時的に短期で雇用している職員も含めて町全体で約160名の方々が働いて、この行政組織そして町民の皆さんの生活を支えている、こういった現況にございます。そうした中において管理職の職員が担うべき役割、これはまちづくりの目標に対してもそうですし、行政の目標、それから次の次世代の人材の育成、こういった面においても非常に大きな役割と責任を負っている、このように私自身も認識をしているところでございます。管理職の持つその姿勢や意欲、そういったものは全て、その下で働く職員に伝播していくわけであって、今までも様々な部分でそういった自覚の下に業務を遂行してきていただいたと、私は議員の立場においても見ておりましたが、今後ともその点をしっかりと再度自覚を頂いた中において役割を担っていく、そういった方向で進めていっていただいてほしい、このように願っておりますし、また人材育成の観点からいっても、職場のリーダーである管理職は、それぞれまちづくりの目標、それから役場としての行政の目標、各課の職場それぞれの業務に伴う目標、こういったものをしっかりグリップした上で、課やグループの職員と共有し日々の職務に当たる、これが基本的な立ち位置になる、このように認識をしております。また、それぞれの課やグループの職場の雰囲気をつくっていくのも、管理職の役割ではないか、このように認識をしているところでございます。そういった観点から、今後もしっかりと理事者、管理職ともに、これからの管理職の人材育成も含めながら、その責任と役割というものを確認しながら、しっかりと日々の業務に当たってまいりたい、こういった方向で進めていきたい、このように考えてございます。また、日々の非常に多般な忙しい業務の中で、気づきや向上心、こういったものが必要ではないか、こういった御指摘もございました。特に、このコロナの３年間、なかなか地域やそれぞれの団体の皆さんのところに飛び込んでいくことができなかった、こういった現況があった。そういったことを踏まえた中で、既にできる限り多くの町民の皆さんや団体組織の皆さんと直に接する場や、また議会の各議員さんとも同じでございますけれども、様々な委員会で課題となることや、今後のまちづくりの方向性についてしっかり議論すべきもの、さらに情報提供すべきもの、こういったものを整理しながら、やはり地域の現状や課題、町民の中にしっかりとアクセスしていく。コミュニケーションを取れる環境、こういったものをつくっていく。そういった中から気づきや、または向上心が生まれてくるのではないか。行動があって初めて気づき、学びがあって初めて向上心、このように考えますので、そういった姿勢をもって、理事者、管理職、全職員臨んでいきたい、このように考えてございます。また最後に、協働だけではなくて共創というものの考え方をお示しいただきました。町政執行方針の中では、協働ではなくて、協働と共生という言葉を使わせていただいた部分でございますけれども、まさしく河口議員から御指摘いただいた共創を含んだ部分での協働・共生社会の実現、これが今求められている、このように認識してございますので、共創的な新しい価値観を町民みんなでつくり出していく、そういった中において我々職員どういった役割になっていくのか、何の学びが必要なのか、そういった観点からもしっかりと職務に当たるとともに人材の育成に当たっていきたい、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 古谷一夫

前段の部分でのお話、行政の町民の期待、そういったものが大きい。組織力しっかりとグリップして仕事をしてほしい、それは励ましの言葉というふうに受け止めて、溶材しながら職員とともに取り組んでまいりたいと思っております。それから、２点目の部分であった学びの関係で、プレゼンテーションも含めた部分での能力開発や外からの学び、外部講師だけではなくして、やはり職員自身がまたは町民自身がしっかりと説明をできるような、そういった学びの在り方、これは河口議員がおっしゃるとおりだと、このように思っております。行政的な部分においても、やはり今求められているのは、説明責任と行動力。それはやはり町民の皆さん、または利害が伴う場合もありましょうし、法律を執行する場合も、条例を執行する場合も、規則を執行する場合も、全てやはりしっかりと相手に意が伝わるのか、そして方向性や目標をきちんと伝えることができるのか、それが入り口になってくる、このように思っております。そういった意味で、行政内部はもちろんでしょうけれども、当然、地域の中には農業者、商工関係者、様々な部分がありますので、町民レベルの学びにつきましては、そういった関係団体とも協力する中、しっかりとした新しいそういった能力を次の世代を担っていただく世代を中心としながら、しっかりと身につけるような機会を今後検討させていただきたい、このように考えるところでございます。さらに、住民の人口が減る中において、やはり清里の町に住んでもらって、特に若い世代がしっかりと暮らしてもらうこと、当然それは重要な課題だというふうに私自身も認識してございます。今回の補正予算の中においても、一部若者を中心に住環境の整備は少しシフトさせていただいております。また、教育委員会のみらい塾も、基本的には３か年計画という形で、今若い人たちを中心に人材育成、横の連携、もう一回学びの輪をつくっていこう、そういった流れになってございます。公営住宅等々、今、物価高騰の中において、非常に、新築住宅、戸建てを建てようとすると、なかなか若い世代はそうなってこない。やはり住環境、これは町民の方にとっても、我々職員にとっても、町職員にとっても、非常に重要な要素ですし、この町に住んでいただくためには必須の要件となる、このように考えてございます。そういった多様な視点の中から、どのような形の中で若い人たちが、この清里町に住み、さらに働き、新しい発信が行われ地域の活性化に結びついていくか、ここも総合的にしっかりと組立てを行う中、施策と事業の展開をさせていきたい、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。