みんなの議会

清里町議会 令和2年第7回定例会 2020年9月15日

地域振興対策の基本的な考え方と施策展開の方向性について

2020年9月15日、清里町議会の一般質問で、古谷一夫議員が「地域振興対策の基本的な考え方と施策展開の方向性について」質問し、町長 櫛引政明が答弁しました。

質問者
古谷一夫 議員
答弁者
町長 櫛引政明

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 2番 古谷一夫

それでは先に通告いたしました地域振興対策の基本的な考えと施策展開の方向性について、町長に一般質問をさせていただきます。現在、策定中の第6次清里町総合計画の進捗状況につきましては、逐次町長の一般行政報告及び常任委員会において御報告をいただいているところでございますが、新型コロナウイルスの影響により策定委員会の開催がなかなか難しかったこともあり、当初予定よりも若干遅れ気味でありますが、町民アンケートや分科会の審議を整理し、6つの分野別の目標を原案としながら最終答申に向け審議が進められていると承知しているところでございます。新型コロナウイルスという予想されない環境と条件の中で、策定審議に携わっておられる 70名を超える委員の皆様のご労苦、さらには事務作業に当たられる職員の皆様に対して心より敬意を表する次第ですが、次期総合計画と総合戦略及び今後の地域振興対策への取り組みに関連し、以下の4点について町長の認識と所見をお伺いするものでございます。それではまず第1点目は、人口減少と超高齢化を見据えた中での持続可能なまちづくりの基本戦略と施策展開についてお伺いするものでございます。既に昨年来、私は町長への一般質問の場において人口減少と超高齢化のもとにおける経済振興や雇用対策、医療、福祉、介護のあり方に地域公共交通対策の喫緊性について質問をさせていただき、課題認識については基本的に共有しているというふうに考えているところでございます。ただし、現実的に清里町の現況を直視するとき、その深刻度がかなり急速に増しているのではないのか考えるものです。特に新型コロナウイルスの影響を除いてみた場合における地域経済と産業の実態においては、直近の町内の大手事業所の大幅な製造ラインの縮小や清算、休業、小売り商業の慢性的な停滞など農業関連分野以外の産業の活力を大きく失われ、いわば農業関連と公共サービス、公共投資、年金経済だけが地域のフロー経済として動いている。これが当町の現実ではないかというふうに認識するところでございます。しかも町においては先に述べたとおり、急速な高齢化に対応すべく医療、福祉、介護はもちろんのことでございますが、教育や観光などにおいても独自施策や対策により、制度的・義務的な負担以外の支出も大きく肥大化しつつある。加えて大規模施設の老朽化による長寿命化と改築への投資が今後増大していく。一方、コロナ禍における国の財政的支出が赤字国債として財源手当てはされておりますが、近い将来、この反動として地方財政の引き締めにより地方交付税の圧縮が強く予想されるところであり、清里町の税収やふるさと納税等の自主財源の実態からしても財政運営上の厳しさが一段と増してくると認識すべきと考えるところでございます。当然、さまざまな計画レベルにおいて理想や夢、未来を語ることを否定するものでは全くありませんが、そうした厳しさを増すことが予想される環境を前提に、今後持続可能なまちづくりを目指すとするならば、その基本戦略をどこに置くのか。加えて施策的な展開の視点をどこに置くのかが極めて重要になります。現時点における、持続可能なまちづくりに向けた町長の所見をお伺いするものでございます。続いて2点目は、清里・札弦・緑3地区の地域振興対策ビジョンの構築についてお伺いするものでございます。清里町においては歴史的にも産業的にも、加えて教育や道路・鉄道の交通網についても、市街地を形成していた3地区を中心に発展し地域振興が図られてきたことは、町民等しく認識しているところでございます。従前的には、ある意味、清里市街本町以外の2地区においても役場支所や出張所、トレセンやパークゴルフ場などの体育施設や温泉施設、学校など、3地区の均衡した振興が心情的にも暗黙の合意事項として図られてきたと思うところでございますが、現在の緑・札弦地区における人口減少と高齢化の厳しい実態は、生活維持機能を確保していくことすら困難性を若干伴う状況となってきていると考えるものでございます。役場所在地である清里市街地においても、中心商店街の空き地店舗対策がなかなか進まない中、さらに木材関連製造事業所の清算閉鎖により空洞化だけではなく美観・治安・防災上の懸念も新たに生じてきているのが実態ではないでしょうか。こうした3地区の実態や課題にアプローチした、より具体的な地域振興対策ビジョンの構築の必要性について、町長自身はどのように認識され施策として取り組まれるのかお伺いするものでございます。3点目は、地域振興対策に向けた土地利用計画及びまちづくり機能の再編と集約についてお伺いするものでございます。人口減少や超高齢化が今後も急速に進展するとすれば、清里町のような農村型社会にあっては、よりコンパクトで機能性を備え、行政サービスの連携が集約的に図られるまちづくりが重要になると考えるものでございます。いわゆる、住む場所、居住住宅地や商店街、福祉・医療・介護・教育の公共機能、加えて交通結節点が集約的に形成されているコンパクト・タウン化が、町民生活や防災、そして行政運営とコスト管理の面からも強く求められているものと思うところでございます。かつては土地開発公社を活用した公共用地の先行取得と土地利用計画に基づき、大きくまちづくりの機能集約が行われ、中長期的なビジョンを持ってまちづくりや公共施設の整備が進められてきた経過がございますが、今後、第6次総合計画の中でプロットされる大型事業や清里市街地の商店街空き家活用による空洞化対策、事業縮小や清算に伴う工場跡地の保安や安全と防災対策の観点からも、町有地の利活用も含めたまちづくり計画のグランドデザインとして土地利用計画のマスタープランの策定が総合計画と連動し必要とされるものと考えるのでございますが、町長の認識をお伺いするのでございます。最後に4点目として、第2期総合戦略(まち・ひと・しごと)の重点的な取り組み施策についてお伺いするものでございます。第 6 次総合計画と並行しながら、連動した行政計画としての第2期総合戦略の策定も進められていると認識するものでございます。言うまでもなく人口の東京圏への一極集中を脱却し、地方の人口維持や経済・雇用の活性化を目的として国主導により行われたところであり、第1期5ヵ年は準備期間も非常に短い中でスタートした、いわゆる生煮えの状態のまま進められた結果、主導した国自体も、第1期計画の評価は遠く目標達成に及んでいないそういった評価がされているところと認識するものでございます。こうした中、内閣府においてこの事業の立ち上げと執行責任者であった現地方創生地域活性化センター理事長の椎川忍氏は、最近の論文の中で、対処療法的な政策だけではなく体質改善的な取り組みが必要であり、移住者の財政支援や出生率向上のための子育て政策など、お金だけで人間は本当に動くのか、温かいコミュニティの再生と地域共生社会の構築が必要であり、その基本は教育と人づくりであり、それを担うのは正しく教育行政ではないか、それに期待すると述べております。当事者である、その方の善し悪し議論はさておき、そうした視点も踏まえた時に清里町においては第2期の計画を先の第1期総合戦略の踏襲を前提とした行政計画としていくのか、視点や観点を実効性や地域の実態など、さらには課題に置き換えた行政計画とするのか、重点的に取り組むべき施策をどのように捉え直していかれるのか町長の所見をお伺いするものでございます。以上を申し上げ、1回目の質問とさせていただきます。

答弁 町長 櫛引政明(町長は2023年3月まで)

それでは、ただいま古谷議員からの一般質問、地域振興対策の基本的な考え方と施策展開の方向性についてお答えしたいと思います。まず総論でありますが、御質問にありましたように平成23 年度よりスタートをいたしました第5次清里町総合計画、本年で最終年となります。そうしたことから現在、令和3年度から 10 年間を計画期間といたします第6次総合計画の策定に向けて審議委員さんの皆さんに御審議をいただいている状況でございます。先ほどありましたように新型コロナウイルス感染症の影響がありまして当初の予定より現在、若干遅れながらの作業ということで進めておりますが、清里町に住む人、また訪れる人、関わる全ての人が、幸せを実感できるそうした令和の時代の新しい町づくりの最上位計画となる総合計画でありますので、皆さんの意見を十分に聞きながら慎重に作成をしていきたいというふうに考えている次第であります。そうした中で御質問4項目のうち、まず1点目の人口減少と超高齢化を見据えた持続可能なまちづくりの基本戦略と施策の展開についてでございます。本町の産業経済、人口の減少、少子高齢化の急速な進展と長い間、本町の経済と雇用を支えていただいております札弦ベニヤの本社工場の縮小、林産工業の閉鎖、景気の低迷、町外の消費流出による商業の停滞、さらには本年に入り世界的に大流行しております新型コロナウイルス感染症により、産業経済、生活、医療、福祉、教育のあらゆる分野に大きな影響を及ぼし大変な状況となっておりまして、一段と厳しい状況下に置かれているものと認識をしているものでございます。さらに、人口減少が依然として続いておりまして、この2月には4千人を割り込んでおりますし高齢化率は約 38%に到達いたしまして超高齢化社会となっております。そうした中における持続可能なまちづくりの基本戦略と施策展開の視点でございますが、人口減少による経済の縮小、高齢化による社会保障費の急増、社会資本の老朽化、地方交付税の圧縮などにより財政運営が厳しくなることが想定されておりまして、これまで以上に町の経営を意識したまちづくりが求められるものと認識をするものでございます。また、地方自治体を取り巻く環境が年々変化をしており、複雑かつ多様化する行政課題を的確に把握し、まちづくりを推進していかなければなりません。基本的な考え方につきましては、従前から申し上げしておりますが、清里町の緑豊かな自然環境と地域資源の優れた特性を最大限に生かし、持続可能なまちづくりを推進するための住民参加と協働、共創のまちづくり、活力にあふれた産業の振興、快適環境のまちづくり、健やかに暮らせるまちづくり、豊かな心を育むまちづくりの目標のもとに、子どもからお年寄りまで活力にあふれ元気で健やかに暮らせる安心、安全なまちづくりを進めていくための具体的な施策を確実に実行してまいりたいと考えている次第でございます。2点目の清里、札弦、緑3地区の地域振興ビジョンの構築についてでございます。御承知のとおり、清里町においては歴史的にも産業的にもJR釧網本線沿線の3駅の周辺に清里、札弦、緑の市街地が形成されております。3地区それぞれに地域における行政サービスの総合窓口としての役場、役場支所、そして消防体育施設、温泉施設、学校などの整備が進められ、地域の振興が図られてきたところでございます。御案内のように清里町全体においては、人口減少と高齢化が進んでおりますが、特に札弦、緑の両地区の人口減少と高齢化は著しく高齢化率では8月末現在、札弦第1自治会で 45.8%、札弦第2自治会で 69.3%、緑自治会においては 53.7%となっておりまして、超々高齢化社会となっているところでございます。今後の3地区の地域振興対策でありますが、札弦、緑地区につきましては住み慣れた地域に安心して暮らしていける環境の確立を第一に考えながら両地区の住民の意向を尊重し、不安や思いを共有しながら地域のまちづくりの方向性を共に考えていくことが重要であるものと考えている次第でございまして、具体的には生活維持機能の確保対策を優先し、あわせて温泉、学校跡地、観光資源など、それぞれの地域の特色ある資源を活用した持続可能な取り組みについて地域の皆さんとともに進めていきたいと考えている次第でございます。清里地区につきましては、これまで町の中心となる市街地として施設の整備、充実が図られてきたところでありまして、今後も町の顔としての設備、機能の充実を目指していきたいと考えております。しかし、市街地商店街では空き店舗に空洞化が進み、町並みにも影響が出てきておりますので、中心商店街においては商工振興計画による空き店舗などの利活用方策や、郊外においては景観計画による自然景観の形成整備に合わせた生活と経済を支える環境づくりと生活の場の維持発展のために商工会等との連携を一層深めてまいりたいと考えております。清里、札弦、緑の3地区はそれぞれに歴史や産業形態、人口構成や社会生活環境などが異なっておりますので、地域の皆さんとの連携のもとに主体性、自主性を基本にそれぞれの地域特性に合ったまちづくりを進めてまいりたいと考えている次第でございます。次に3点目の、地域振興対策に向けた土地利用計画及びまちづくり機能の再検討集約についてであります。人口減少が進み、過疎化や地域コミュニティの維持などの課題が顕在化してきておりました。また、高齢化による交通弱者の増加に伴い、買い物などの日常生活にも支障を来すなど社会的問題が生じてきております。これらの課題、問題の解決のために誰もが快適で安心して暮らすことができるよう地域特性を生かしながらコンパクトなまちづくりの形成とネットワークの充実を図る必要が高まってきているものとも認識をするところであります。本町におきましても人口減少、少子高齢化の進行、社会経済情勢の変化、空き家、空き地の増加等を見据える中で地域特性を最大限に生かしながら、利便性が高く、いつまでも住み続けることができるコンパクトでコスト管理の面からも効率的なまちづくりの必要性が重要となってきているところであります。つきましては公共施設管理計画のもとに機能が類似した施設を集約し、それぞれの施設を連携、活用することでまちの魅力や利便性の高いまちづくりを進めてまいりたいと考えているところであります。現在の清里町グランドデザインにつきましては、第5次清里町総合計画と連動するものとして平成 23 年から令和2年度を計画期間として策定されておりまして、土地利用計画と景観計画が施設整備計画、主な施策事業での内容で構成されているものでございます。つきましては現在、公共施設の長寿命化に向けた改修整備や認定こども園を初めとした大型事業も予定されておりまして、土地利用計画を含めたグランドデザインの策定について十分に検討させていただきたいというふうに考えております。次に4点目の、第2期総合計画総合戦略、まち・ひと・しごとの重点的な取り組み施策についてお答えをしたいと思います。国におきましては、東京圏への一極集中の是正や地方の人口維持、地方経済の活性化への取り組みとして、まち・ひと・しごと創生法のもとに平成 27 年度から令和元年までの5ヵ年を第1期とする総合戦略を策定をしておりまして、地方に仕事を作り安心して働けるようにする、地方への新しい人の流れをつくる、若い世代の結婚、出産、子育ての希望を叶える、時代に合った地域を作り安心な暮らしを守るとともに地域と地域を連携するとした4つの基本目標を掲げ、取組みを進めてきているところでございます。また、国のこうした枠組みや、まち・ひと・しごと創生法の定めにより全ての都道府県及び市区町村においても人口ビジョンと地方版創造戦略が策定をされておりまして、人口減少、少子高齢化への対応、農林水産業、商工業、観光等の地域産業の振興や、雇用の場の確保、安心・安全な生活の提供など、様々なプロジェクトが実施されてきたところでもございます。国においては、第2期の総合戦略の策定に当たり、第1期計画の検証において、東京圏への一極集中は変わらず増加傾向にあり基本目標の地方への新しい人の流れをつくる若い世代の結婚出産、子育ての希望を叶えるこの項目につきましては、各施策の進捗の効果が十分に発揮されるには至っていないとこのような見解が示されたところでございます。また、地方版総合戦略においては移住定住、観光、子ども子育て等においては良い傾向が出ているとの評価をしているところではありますが、人口減少への大きな解決への取り組みには至っていないとの評価がされております。こうした中、清里町においてもそれぞれの基本目標の達成に向けて、新規起業への支援、婚活イベントの開催、ブランディングプロジェクト、移住定住支援、子ども子育て支援事業などの各種の施策事業を展開をしてまいりましたが、こうした様々な施策や事業の展開においても、人口減少そして少子高齢化に歯止めをかけることは容易ではございません。しかし、ここに改めてこれまでの施策事業の検証をもって未来につながる事業施策の的確な推進を図っていきたいと考えております。そうした中、本町における第2期のまち・ひと・しごと創生総合戦略は現在策定作業を進めておりまして、第6次清里町総合計画との計画期間を合わせる観点から令和3年度から令和7年までの5ヵ年計画とし総合計画と並行し策定作業を進めているところでございます。次期の総合戦略はまち・ひと・しごと創生法に基づき、4つの基本目標と2つの横断的な目標のもとに地方版総合戦略を策定することとなりますが、4つの基本目標と2つの横断的目標におけるそれぞれの施策や具体的な展開方策につきましては、清里町が抱える課題を少しでも解決のできる取り組みに重点を置き、策定をしていくことといたしておりまして、あわせて実効性におきましても総合計画における方向性や、協働と行政の補完性の観点から導かれる手法についての検討を進めていきたいと考えている次第であります。また2期計画で重点的に取り組む施策の考え方でありますが、少子高齢化そして人口減少の流れを緩和するためには若い人たちの雇用の確保による地域経済の活性化、そして生活社会基盤の整備、充実が課題となってくるものと考えております。私としてはこうした施策や事業の重要性に鑑みながら、それぞれの施策の展開をしてまいりたいと考えておりますが、少子高齢化と人口減少社会という現実をしっかりと見据えた上での町民皆さんの生活と健康、いのちを守るための施策事業、これが基本になるものというふうに考えておりまして、これらの内容の精査に向け、今後、十分に取り組んでまいりたいというふうに考える次第でございます。以上申し上げまして、1回目の答弁とさせていただきます。

再質問 2番 古谷一夫

それでは再質問させていただきたいと思います。限られた時間ですので簡潔にまた御答弁の方をよろしくお願いしたいと思います。まず1点目の人口減少と超高齢化を見据えた持続可能なまちづくりの基本戦略と施策の展開の関係で、今、町長から総論として述べられたわけなんですけれども、実態的な総合計画的なものとしては総花的にならざるを得ないし、町長の第三期の公約としてもそういった目標設定は妥当なものというふうに思うんですけれども、現実的な目標と戦略の違いをきちんと明確に意識されて行政運営に当たられているかどうかということを今回の質問の中で問うているわけであって、特に人口減少と超高齢化が生じている課題や住民不安への取り組みの戦力の明確化ということが頭にきちんと見据えることが必要ではないのか、1月1日の住民基本台帳上の人口減少率も2.55%というかたちで一時は町長の答弁の中において人口減少が緩やかになってきているという状況を言っていましたけれども、現実的には逆に昨年、今年に向けては急速に加速化しているというのが実態であって、この 2.55 が、この総合計画第6次の中で進んだ場合についてはどうなるのかというシミュレーションしてみると、5年後には 3 千 500 人割れ 10 年後には3千人割れで、社会保障総研の人口の減少率の推計よりもさらに下回っていくスピードにならざるを得ないという実態。さらに先ほど述べたとおり産業構造というのは非常に大きく変化をしていて、かつては農業と商工業、製造業、こういったものが 30 年前で言うと 70 億、70 億というそういった経済のフローがある中でまちづくりをやってきたところ、現実においては今先ほど述べたとおり農業関連の産業と公共の分でしか地域の経済のフローが動いていない実態の中において、どこに焦点化していくかってことを明確に戦略化していくことが現実的に町民の町長が言うところの安心安全でこの町に住み続けるが町の基本になる、そう考えた時に総花的なものは是としますけれども具体的な行政上の戦略的な目標というものをここに明確化していくことが必要ではないか、このように認識するところですが町長の見解をお伺いしたいと思います。

答弁 町長 櫛引政明(町長は2023年3月まで)

現状における清里の人口形態、構成内容でありますが、議員からもありましたように高齢化がかなり進んで、超高齢社会ということになっておりますし、また人口の減少もずっと続いているわけでありまして今現在で既に4千人を割り込んでいるということであります。ただ、従来の減少の内容と現状における減少の内容には少し差が出てきております。従前につきましては、もっぱら社会減。転出者が転入者を大幅に越えておりました。内容的には自然の現象であります子どもさんが生まれる数と亡くなる方の数、これにおいては逆に増えていたというのが昭和の時代の推移でありました。ただし、平成に入ってからは自然減も社会減もとダブルの減少になってきております。確かに総体人口が違いますから、一概に率で表すことにはならないかと思いますけども、そういう状況を判断した中においても大きく減少の形態が変わってきているのかなというふうに思っております。今までもそれぞれの先人や先輩の皆さん、まちづくりのために大変な思いをされながら、本町は本日を迎えているということでありまして、それぞれ施策展開がされてきた中においても、こういう減少率は止まらなかったという、それをきちんと反省評価をした中でどういう対策が本当の意味において人口減少や高齢化の進展を止めることができるのか考えていかなければならないかなというふうに思っております。ただ、目先における課題もたくさんあります。少子高齢化の原因どこにあるのかと。子供さんが生まれない、そういうことにあります。その母体となる若い母親の人口が清里の定住人口が少ないというこれも大きな原因。そこをどう解決するか。子ども子育て環境をしっかりと整えていかなければならないだろうというふうに思っております。また、高齢化は年々進んでまいります。この年々進んでもう2年もすると団塊の世代の方々後期高齢者となる 75 歳に到達します。1番人口構成が多いところでありますから、そういう人方が毎年1つずつ歳を重ねていくということについては、これも事実でありましてそうした人達がこの町を離れないでいつまでも安心して地域で暮らしていくことができる体制をしっかり整えていくということが次に課せられた我々の役目ではないかというふうに思っている次第であります。それともう1つは、やはり若い人達がこの地域で持続的に労働という働く環境を得ながら生活をしていただく。これをしっかり構築をしなければならないと。これが一番難しいところかなと思っております。というのは全体としては社会構造上、労働人口が減ってきておりますから、そういう面においては、人手不足はこの地方でも起きてきております。ただし、現状問題とした時に人手不足を地域で限られた職場の中で解消することができるのかということでありまして、現実的にはなかなか難しく、清里町の子どもたちも一旦は上級大学、学校に離れた後、清里に戻ってくる例というのは極めて少ないという現状にあります。つまりは労働と雇用のミスマッチがそこに起きているわけでありますので、これらをしっかりどういうふうな形で構築することができるのか。これが次における戦略の大きな課題になってくるだろうというふうに思っている次第でもございます。全体の構成を鑑みながら次の対策を皆さんと共に知恵を絞っていきたいというふうに思っているところであります。以上であります。

再質問 2番 古谷一夫

総論的には町長の分析の考え方については理解をするところでございますが、やはり具体的な手立て、展開。先の8月臨時会で町長は総合計画の進捗状況の中で基本構想、6つの目標、そういった形をベースにしながらさらに議論を深めていく、その中で重要になるのは具体的な展開方策だという御説明をされている、このように認識しているものです。そう考えた時に、総論的な話の中でそういった今、町長が分析されている様々な課題というものが総論の部分で解決できるかというと、これは極めて第5期の総合計画でもそうでしょう、第1期の総合戦略でもなかなか達成し得なかったし、その糸口が掴めなかったのが事実であって、今町長が分析したとおり非常に超高齢化、答弁であったとおりある一定の地区については 70%をすでに高齢化率を超えている。今、全町的な高齢化率 38%と言いながら極めて近い将来 50%を超える状況になってきている。そういった中で町長が前から言っている安心・安全のまちづくり、誰もが住み続けたいまちづくりを考えた時に、戦略の軸足というのは町民の皆さんの暮らしへの安心感、ここをベースにしながら高齢者の方々50%を超えるであろう高齢者の方々、減少しているといった子育て世代だとかそういった方々の働く場というものを作り上げていくという具体的な持続可能の地域社会のモデルというものを明確に打ち出した中で戦略化して具体的な展開をしていかない限り、一般論的な話では雇用の場も生まれないし、高齢者の安全、子育て世代の地域に住み続けながら子供を育てていく意欲も生まれてこない、出生率も上がって行かない、これは極めて難しい問題であり、ただ単に清里町だけの問題ではないと認識した上で質問しているわけですが、住民安心感をもたらすような持続可能な地域社会モデルを構築していくという戦略を表に出しながら、それに附帯した中において総合的な部分での各分野の展開をしていくという形になっていかないと、町民自身がどの方向に行くんだろうか、あれも大事です、これも大事です、それは目標としては当たり前のことであってそういったまちづくりの方向性とか理念だけではなくして、具体的な展開を共有化していくという方向の打ち出しが現在求められているんじゃないか、このように考えているところですが、町長の御見解をお伺いしたいと思います。

答弁 町長 櫛引政明(町長は2023年3月まで)

ただいまのお答えでありますが、総論的には同じ気持ちかなというふうに聞いておりました。ただ、具体的な展開となればそれぞれの施策の方向性とか色々ありますから、ここでこういう施策が云々ということではありません。ただ個別的な部分でいけば、今までもそれ相当に子ども子育て、雇用含めて対策を行って来ておりますし、また特に高齢者対策につきましては清里町の高齢者施設については、他の町に負けないだけの設備がされておりますし、またケア施設もほぼ整っております。地域の医療機関との連携もしっかりやってきておりますので、そういう中においては、安全・安心な暮らしやすいまちづくりを今進めているところでありますから、これらをしっかりさらに充実させながら進めていかなければという思いでいるところであります。ただ、どうしても町の中に長く住み続けて安全安心ということにならば社会資本を中心に、しっかりとしたそういう整備をある1面していかなければ生活の母体になるわけでありますので、そこのところの部分をした上で先ほどのそれぞれの対応をそこにどう加味していくかというようなことになっていくのかなというふうに思っておりますので、今回の総合計画また総合戦略の中においてもそうした方向性をしっかりと持った中で対応をしていきたいなというふうに考えているところでございます。

再質問 2番 古谷一夫

お話あったとおり、社会基盤の整備、持続的に行ってそういった安心安全のきちんとした担保をしていくっていう考え方を示されたわけですけども、それを否定しているわけではなくして、その中の展開を具体的にどうやっていくかという形の中の手法論や展開論が今後極めて重要になってくると考えますので、その辺ただ単にまず置かれている地域構造が大きく変化しているという前提にたった中において、どういう展開をしていくかという戦略的な方向性というものを、ある一定の集約したものとして示していくということも、ある意味では必要になってくる。どういう形の中で施策展開していくかという戦略が町民と共有できない中において、従来型の基盤整備だけではなかなか人と物と情報、そういったものが動ききれない。それが新しい住民の安心に結びついていく需要ときちんと雇用もそうでしょうけど、マッチングしていかない。町としてはやっている感はもの凄くある、町長おっしゃったとおり、これも整備しました、施設もつくりました、色んな事業もやりました。やっている感は十分行政側にあるけど、じゃあ具体的にそれが住民としてどう受けとめて具体的に不安が解消されるかと、非常に難しい問題ですけれども、そういった行政側のやっている感ではなく、住民がここで安心してこういった施策の中に自分達が地域に暮らすことによって持続的にしっかりと安心して子供も暮らしていけるんだな、子育てできるんだなと、行政側のやっている感ではなくて、なぜこういったお話をさせていただくかというと、先般行った子育て支援に関する子どもたちの関係にしてもアンケート調査では決してそういう評価になってないという住民側の受け止め方、そういったこともしっかり受けとめていただいて、今回総合計画に関するアンケートもやっていますでしょうし、障がいの介護の関係もやっておりますし子育て支援の関係も含めながら児童福祉の関係も含めて色々とアンケートをやっている、そういった生の声や実態というものをもう1回掌握し直して、やっている感だけではなくして住民の側はどう受け止めて、どのように感じているか、そして今後どのような行動変容としてしっかりと住み続けながら働いていくという意欲を子供達に親にもあるし、高齢者の安心感もあるかと、点検チェックを形式的なアンケートや調査でなくして、もう一度受けとめた中において今後の持続可能な社会地域、地域社会モデルの構築に向けての戦略を再構築していただきたい、このように要請を申し上げていきたいと思います。これは答弁は必要ないと考えますので。2点目の清里、札弦、緑3地区の地域振興ビジョンの考え方について、再度お伺いしたいと思います。先ほど町長から特に札弦と緑地域の高齢化率も含めて様々な部分で非常に厳しい環境の中で、やはり生活維持機能の確保がこの2地区については優先されるべきではないのかという答弁がありました。私も全くその通りだと思います。ただ、どうしても我々過去に行政に関わった人間としては、振興という言葉を使わざる得ない立場に皆さんはあるわけですけれども、ただ実態としては今の高齢化率や産業経済とかいろんな考えについて特に振興の視点から町長が答弁いただいたとおり、生活維持機能の確保と支援の視点に大きくシフトしていく、行かざるを得ない。3地区がそれぞれ同じようなレベルにおいて振興を図っていこうとしても、機能分担ということについても非常に難しくなってきているのが事実でしょうし、やはり札弦、緑地域はしっかりと生活維持機能を確保するという方にシフトしつつ、さらに町長がおっしゃったような、ある一定の地域の特色がありますから、緑であればそういった種芋を含めた部分の関係だとか観光スポットに近いという特徴もありますので、札弦については周辺が農業振興地域であって、さらに道の駅があるというそういった特色がありますので、そう言ったものを活かしつつ生活維持機能というものをしっかり確保していく方向性というのは非常に重要になってくると考えておりますので、その辺再度、町長の考え方がありましたらご答弁を願いたいと思います。

答弁 町長 櫛引政明(町長は2023年3月まで)

清里、札弦、緑3地区におけるそれぞれのまちづくりの考え方であります。先ほど申し上げましたように、札弦、緑地区はこの本町の中においても特別に人口減少と高齢化率が高いという地区でもありますし、現状においても商店街の構成にあってもそれぞれの市街地に1件しかお店がない、そういう状態にまでなってきているというような現状をしっかり踏まえながら行かなければならないだろうというふうに思っております。特に緑地区におきましては、緑小学校の統合と廃止ということを1つの契機としながら地域の活性化、そして地域の維持存続に向けた取り組みというものを起こしたわけでありまして、現状はさまざまな理由の中から停滞をしているという状況ではありますが当初の段階では地域の人方とともに行政が一緒に入って知恵を絞ったというところでありますが、なるほどそれぞれの地域においてもやはり考え方がそれぞれ千差万別でありまして、地域の生活維持機能そしてまた地域の振興活性化とそういう大きな2つの課題に分かれたわけでありますが、どうしてもやはり高齢化が進んでおります。だから若い人方のように自らそれに直接携わって何かをするということよりも現状を追認型というのが非常に多く意見としてありまして、その中でしっかり地域の方々の意見を参酌しながら、まず緑地区においては議員からもありましたように生活維持機能の充実。要はいつまでもそこの地域で暮らしていける条件整備をまず進めていくべきだというような結論になったわけでありまして、まずはそこから取り組み、そして新たに地域活性化、地域の振興の機運が醸成できた段階で、また角度を変えた中で取り組みを改めて進めていくというようなことで今それらの対応を進めているところであります。また同じく札弦地区においても光岳小学校統合という1つの契機の中で同じようなことでオール札弦神威のネットワーク、また札弦地区については自治会が直接関係する自治体が4自治会ありますので、それらの方々役員の皆さんとの話し合いについて数度にわたって今までもしてきたところでありますが、札弦地区についてはすぐコロナの関係が出てしまったものですから、数回の会議以降中止しているという状況でありますが、これらについても落ち着いた段階では動かしていかなければならないというふうに思っておりまして、その数度の中においても特にやはり札弦地区は道の駅という新しい違う角度からの掘り起こしがあったわけでありますので、そこらをさらに充実をすることと合わせてその学校周辺を上手く利用できないかという部分で、町からの提案があれば提案をしていただきたいと、逆にそんな話まで来ておりますので、しっかりとそこら辺も受け止めた中でどういう姿に持っていくのが良いのかなということで考えていければなというふうに思っております。いずれにしても、札弦、緑地区においては大幅な高齢化率でもありまして、新しい地域振興という視点よりも、やはりいつまでも生活をその地域でやっていける生活条件をどう整えていくかという部分に力点を移しながら、進めていかなければならないだろうと考えているところでありますので、今後の色んな会合の中でもそうした方々との意見交換をいただきながら進めていければなと思っている次第でもありますので、そういう意味においてこの札弦、緑地区の関係については御理解をいただければというふうに思っております。また清里地区は様相が違ってまいりますからその札弦、緑地区と同一の考え方では進まないだろうというふうには思っております。ただ、清里の商店街は町の顔でもありますから、ここはしっかりと前にも申し上げておりますように1業種1店舗、これをしっかりと支えていく。そういう中において市街地形成と、まちの形成を図っていければなと思っております。残念なことに空き店舗も出てきていることも事実であります。商工会の方も連携をとりながらこの空き店舗を活用した商店街づくりについても検討をいただいている次第でありますが、なかなか現状のところでは名案が出てきていないというのも事実であります。さらに掘り下げをしながらより良い方向性についても探っていきたいなというふうに思っているところでもございます。また今後においては、町のそれぞれの施設関係においても人口が多い時代に建てたものが沢山あります。現在は公共施設の整備計画の中で見直し集約も進めていかなければならない、そんな時期にも入ってきておりますので、これらの見直しに当たっても、どこが整備箇所として最も良いのか、どういうスタイルにしていくのか、色んな課題があるかと思いますが、議論の中で一つ一つ解決ができるように進めてまいれればなという思いでおりますので、御理解をいただきたいというふうに思う次第であります。以上申し上げ、答弁といたします。

再質問 2番 古谷一夫

2点目と3点目と関連する部分で限られた時間でございますので、札弦、緑地区の関係については今言ったような形の部分で生活維持機能。もう1つ大事なのは住民の自治機能の再生、高齢化の中においてなかなかそれが厳しい状況になってきている、そういった中で既に町長が支所機能の見直しを言明されているというふうに認識しているところでございますけれども、特に大規模施設が本町に市街に出来ることによって施設主義になってきて、地域における機能というのはかなり分散したものじゃなくて集約型になってきた、それは良い部分と逆に言えば、地域の中において、せっかく支所を置きながらそれがどういった機能を果たしていくのかということについては、生活維持機能や地域自治、住民自治という観点からも、もう1回根本的な見直しが必要になっているのではないかと認識するものです。特に総合的なサービスとか能動的な役割をそれぞれの地域の中に担っていく、そういった住民生活相談、見守りや自治会や老人クラブや訪問看護ステーションの拠点としていくとか、ある意味では色んな部分でもう1回機能の見直しと配置の見直しというものを早急に進める必要があるというふうに認識するんですけれども、今後、具体的にそういった取り組みを早急に進める考えがあるかどうかを確認させていただきたい、このように思います。

答弁 町長 櫛引政明(町長は2023年3月まで)

札弦、緑地区における役場支所機能の見直しの関係であります。札弦、緑の支所については同じ内容でありますけども、支所機能としては現在各種の届け出、戸籍だとか印鑑証明、また税金や使用料の収納、施設の使用の受付、こういうものを中心としながら取り扱っている現況にあります。ただし、近年はそうした窓口業務に限らないで地域の高齢者の方とか自治会との連携の中での支援機能そういう形での業務の内容に少しずつ切り替えていかなければならないというふうに考えているところでございます。特に自治会としても人口が減少して高齢化になって自治会活動そのものが大変厳しくなってきているというふうにも伺っておりますので、そうした中で仮に自治会での見守りだとかの支援機能としてある一面、葬儀だとかそういうお手伝いも自治会が中心になって今やられておりますけれども、高齢化している人口が少なくなってきている中で、自治会活動での単独ではやり切れないという部分も出てきているようでありますから、そういう部分において役場として、支所としていかにそこら辺が補完出来ていくのか、そんな部分を込めての機能の充実を図っていかなければならないかなというふうに思っております。ただ、全てを受付してやるということになれば、本所機能とほぼ同じものを3ヵ所に求めると、そんなことにはならない到底出来る話にはなりませんのでやはり地域の自治会との連携の中でできる範疇においての総合的な窓口と言いますか、そんな対応ができていけばいいのかなというふうに思っておりますので、従前の先ほど申し上げました戸籍だとか税金だとか使用料だとか、また施設の受付だとかという窓口だけの対応事務にとらわれることのない幅広い地域に直接関わっていくような事務を地域の方々と一緒にやっていければ、そのようなスタイルの徐々に切り替えていかなければならないというふうに考えておりますので、できるだけ早く手を付けて行きたいなというふうに考えているところでございます。

再質問 2番 古谷一夫

住民ベースで高齢化とかコミュニティの住民自治の機能の低下に対する対応として能動的な支所機能として前向きにぜひ取り組んでいただきたい、このように考えます。3点目の土地利用とグランドデザインの関係ですけれども、今回、町長の答弁の中で十分に検討させていただくという答弁にとどまっているのであって、具体的にいつの時期に。これは連動しなければほぼ意味がなくて、先ほど町長いろんな空き店舗の対策とか工場跡地の問題だとか現実的な問題として町有地の利活用だとか工場の跡地と言いますか、既に廃墟化して非常に危険な防災上も景観上だけでなくて色んな懸念が住民から湧いているというのが事実じゃないか、そういった中において今後とも大型事業を睨みながらしっかりとした土地利用計画、グランドデザインとして総合計画と特に前期の計画とかがっちり連動していなければ意味がない、このように考えるところですが、どの時期にどのような形で策定されるのか再度御答弁願いたいと思います。

答弁 町長 櫛引政明(町長は2023年3月まで)

ただいまの土地利用等グランドデザインの策定の時期の関係でございます。大まかなまちづくりのイメージとしてのグランドデザインについては、総合計画のまちづくりのメインとなるイメージ、その目標と各分野ごとに掲げております施策事業、これらについて土地利用のゾーニングの中にどういうふうに表していくかということになってまいりますし、また総合計画そのもので一目で町の将来の姿というのがわかりやすいデザイン化をすると言いますか、そんなイメージもありますのでそれらについて総合計画の概要版が策定になってまいりますので、それに合わせた中で作業していきたいというふうに考えておりますから、令和3年度中にはグランドデザインになるものを策定していきたいというふうに思っております。さらにそれを掘り下げた中での土地利用、各施設の配置計画等も必要になってくるかと思いますので、グランドデザインの中でどういう表し方ができるのかということと、さらには具体的な個別のものをグランドデザインの中で位置づけていくのはなかなか難しいところもありますから、そこら辺は一定程度、塊が出来てきた段階で配置計画なりについては整備をしていきたい。当然各施設を集約する、または新たに建てるということになれば土地の必要性、そこにおける施設の有用性や立地性等をしっかりと加味した中で、姿を表していかなければと考えておりますので、それらの段階では改めてそういう配置計画に基づく協議をしていきたいというふうに考えているところでありますが、総論としてのグランドデザインにつきましては、総合計画の概要版の策定とともに令和3年度中には策定に向けて作業を進めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

再質問 2番 古谷一夫

ご答弁いただいた関係、理解をしたいと思います。総合計画と全体的にそういったものが連動して具体的な戦略展開に繋がっていかなければ総論ばかりを並べておいても、なかなか町民の安心感や将来的なまちづくりのビジョンが見えてこないというのが実態であって特に今言ったような形でいくと、なかなか令和3年度中にそういった概要版をという形で実際にそういったものを事業展開をしていった時に4年なのか5年なのか全くそういった総論だけで、結局、最初町長が答弁でお述べになった新しい展開の目標というものを具体的に展開していく施策の展開というのは結局総論の中で流れていくという形になってきて、やはりそこにもう少し積極的に能動的にアプローチ展開していくという姿勢が今後必要になってくるのではないか、このように思いますので今答弁あった時期にこだわらず、できるだけ早い段階で総合計画、前期の5ヵ年の総合計画の具体的な展開、それから大型事業の展開の中でそれが全体として町民にきちんとイメージできる、わかる形での取り組みをぜひお願いしたい、このように思います。その中で第2期の総合戦略の最後の部分でございますけれども、やはり第2期の戦略のバックボーンの課題というものをやっぱり制度と仕組みっていう形の中でもう一度考えていただきたい。例えば具体的に言うと地域交通、今年からハイヤーの利用制度がスタートして非常に高齢者の方に喜ばれているという実態がありますから、それはあくまでも制度であってそれが本来的な地域交通の仕組みという形の中で新しい人の雇用ですとか地域のいろんな課題にアプローチしていったり、町内の事業者と連携していったり、そこに新しい若い人材を入れてきたりとか新しいAIとか新しいGPSを使ったスマホを使った機能を入れてきたり、そういった仕組みの中で地域が活性化していくわけであって決して制度的な支援が悪いと言っている意味じゃないんです。そういったふうに高めていくような方向性の中でしっかりと戦略というものが組み込まれてこなければ、先ほど言った総論的な概論的に並べたものではなかなか前へ行かないというのは事実じゃないかと思います。非常に難しいですけれども、具体的な仕組み、その中に人や情報、お金の流れ、そういったものをつくり上げていく、雇用をつくり上げていく、それが地域の活性化に繫げていく、そういった中において高齢者の皆さんや若者の皆さんの異なった能力を組み合わせたり、若い方や女性の能力とかそういったものを組み合わせていって視点を開いていくとか地域経済の循環の仕組み、今1例で地域交通のお話をさせていただきましたけども、作り上げていくだとかそしてそれに住民自治の力を合わせていく、そういった新しい仕組みというものをベースにして、第2期の総合戦略が積み立てなければならない、このように考えるところで具体的な方向性、今後さらに展開施策については検討していくというお話でございますけども、そういったことを前提にして第2期の総合戦略というものが構築されるかどうか、ぜひ確認をさせていただきたい。

答弁 町長 櫛引政明(町長は2023年3月まで)

まず前段のグランドデザインの関係でありますが、総合計画の策定の最中であります。まず本文を先に策定しなければならない、その後に概要を策定しそれを合わせた中でグランドデザインとして町のイメージがわかるように総合計画の内容を表していきたい。その後においては先ほども申し上げましたように、ゾーニングに基づく土地利用計画、また大型事業の展開等についてもデザインとして表していく。そんな予定でおりますのでこれらについてもできるだけ早く作業には取りかかっていきたいと思いますが、ただ展開として具体的な部分でのデザインを示すというよりイメージ的なデザインになる可能性が十分にありますので、具体的な配置計画というのとちょっとグランドデザインは変わってきますので、配置計画は配置計画で、先ほど申し上げましたように大型事業の整備の内容が固まってきた段階で、それらについては改めて協議をしていきたいというふうに考えている次第であります。それから第2期総合戦略の関係でありますが、第6次の総合計画の策定と並行して第2期総合戦略の策定を進めているところであります。今後のその策定の中で国の示しております総合戦略の4つの基本目標そして町自体で取り組まなければならない清里町独自の計画のあり方、これらについて御審議いただくことになってまいりますので、その中において具体的な方向性としての戦略のあり方についても検討をいただくということで進めているところであります。具体的などれだけの展開をその中で示していくかというのはこれからの作業になってまいりますが、議員の方からご意見ありましたそうした展開、戦略と戦術、どういうふうに表していくか、しっかりと我々としても内容の精査をさせていただきながら議員の皆さんの御意見を聞き、まとめて行きたいというふうに考えている次第でありますのでこれらについてのご理解を賜りたいというふうに思う次第であります。以上、申し上げ答弁といたします。

出典:清里町議会 令和2年第7回定例会 2020年9月15日 議事録 PDF(10ページ) 間違いを知らせる