清里町議会 平成30年第6回定例会 2018年12月13日
新たな雇用の創出と雇用環境の整備について
2018年12月13日、清里町議会の一般質問で、堀川哲男議員が「新たな雇用の創出と雇用環境の整備について」質問し、町長 櫛引政明が答弁しました。
- 質問者
- 堀川哲男 議員
- 答弁者
- 町長 櫛引政明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 堀川哲男
今回、私は清里町における新たな雇用の創出と雇用環境のより良い整備について質問したいと思います。雇用問題と言いましても非常に大きな問題ですので、３つの角度から絞って質問したいと思います。清里町の人口は現在４千１２２人になりました。人口の減少がなかなか止まりません。そして若い世代やＵターンを希望する人などにとって、町内での雇用の場は豊富にあるとは言えない現状です。また町内の雇用情報は一元的に集約されておらず、若者や移住を希望する人たちへの情報提供は十分とは言えません。そこで１点目の質問ですが、人口減少が続く中、新たに人を受け入れようにも働き口がありません。その一方で、人手不足を抱える業種もありミスマッチが起こっています。このミスマッチを解消するために、働き手の掘り起こし。そして働き口の掘り起こし、いわゆる清里町人材バンクあるいは清里版ハローワーク。このようなものが必要ではないかと考えますが、この点についてまず１点町の考え方をお伺いします。次に２点目は、ＩＣＴ情報通信技術を活用した雇用創出についてです。近年ＩＣＴを活用したテレワークが注目されています。会社から離れた場所でも、通信環境が整っていれば自由に仕事ができるテレワークは働き方を変えるだけでなく、地方の活性化にも役立つとして、国も支援しています。近隣では、斜里町と北見市が実験検証を行っています。清里町は光回線が隈なくしっかり整備され、町内どこでもテレワークができる環境が揃っていますし、空き店舗や閉校小学校など、サテライトオフィスにして企業の誘致も可能だと思います。このＩＣＴを活用した雇用の創出について、２点目、町の考え方をお聞きします。そして３点目、地域おこし協力隊による雇用の創出について伺います。現在２名の協力隊が観光振興や移住定住、また緑町地区の活性化のために活動しています。この春、３年間の任務を卒業したお二人も引き続き本町に定住し、頑張ってくれています。地域おこし協力隊は、移住定住のモデルケースであるとともに新たな雇用を生み出す役割も担っていると考えます。さらに積極的な採用を望むところですが、町の考え方をお伺いいたします。以上３点についてよろしくお願いいたします。
答弁 町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）
ただいま堀川議員より御質問をいただきました。新たな雇用創出を雇用環境の整備についてお答え申し上げたいと思います。１点目の清里人材バンクについてでありますが、国では早急な少子高齢化の進展に対応し、人口減少の歯止めをかけるとともに、東京への一極集中を是正するために、まち・ひと・しごと地方創生法を制定し、目標を軸の一つに地方における安定した雇用を創出すると書かれております。清里町の総合戦略におきましても、国の考え方に準じて、雇用の創出項目を掲げているところでございます。具体的には、農業就業者の安定、地場産品のブランド化、企業就業環境の構築、この３点を重点項目として、それぞれに政策を進めてきているところでございます。町におきましては、農業を基幹産業とした地域でございますので、農業関係におきましても人手不足の現状を抱えながら、就労内容、就業期間等が限られているのは課題となっておりますし、また福祉医療保育分野におきましても、慢性的な人材不足が懸念されておりますが、募集に対して、応募が少ない状況にもあります。さらに他産業職種においても同様に人手が足りない状況等のところもあると、そのように認識をしている次第でございます。その一方地方出身者が大学などを経て、地元に就職を希望する場合もありますが、こうした小規模自治体においては町内においての職種が限られているということで希望される職種とのミスマッチが起きているというふうにも考えているところであります。そのようなことから、総合戦略にも記載がされておりますが、清里町の人材バンクや雇用情報の推進の検討を進めているところでもございます。既に担当職員においては、職業紹介の講習を受講しておりまして、今年度中は本町の雇用環境、また雇用不足の状況を把握するべき調査を行う予定でございます。現在その準備を進めているところでございます。いずれにいたしましても、まずはできる範囲内において本町の雇用状況、求人状況の把握に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいというふうに存じます。次に２点目のＩＣＴ情報通信技術を活用した雇用創出についての考えでございます。総務省が推進を運営しておりますテレワークやサテライトオフィス事業につきましては、会社本社や支社などの既存の事務所を離れて、居住性や快適性などの生活環境を活かした新しいスタイルの勤務の方式として導入を推奨しているものでございます。御案内のように、近くでは北見市と斜里町で地方創生交付金を活用した中で、実証実験を行っているところでございます。この実証実験につきましては、事業運営をコンサルタント会社に委託をした中、斜里町では町内から有志による組織を立ち上げていただき、受け入れや生活面のサポートを行っているようでございます。場所的には旧法務局の建物を中心に活用し、平成２９年度は数１０社、延べ５１回１０７名、１２６泊の滞在がされているとのことでありまして、引き続き継続するというふうに伺っております。そうした中で課題もあるとのことでありまして、実際には試験的な部分はよろしいんですが、企業誘致までには至るものが極めて少ないということだそうでございますし、また併せてそれぞれの宿泊が伴いますので、福利厚生的な利用もさまざまな課題があるというふうに伺っております。現在は無償でオフィス施設や宿泊を提供しているとのことでありますが、今後有料化をしながら、本格的にどう進めていくか。その段階に入ってくるというふうにおっしゃられていたところであります。本町におきましては、御案内のように光回線が全町に整備されておりますので、ＩＣＴを使ってのテレワーク事業の可能性は十分にあるというふうに考えているところでありますが、斜里においても本格的稼働には至っていないという現状、そうしたものもありますし、道内で同様に行っている他の町村の運営状況なども勉強させていただいた中で可能性を含め、今後充分に検討させていただきたいというふうに考えるところでございます。次に３点目の地域おこし協力隊を活用した雇用創出の関係でございます。地域おこし協力隊につきましては、都市部から過疎地域に居住し、地域ブランドや特産品のＰＲ、農林業への支援、住民の生活支援など地域協力活動を行いながら、その地域の定住移住を図っていくとそうした目的のもとに編成されているものでございます。本町におきましても、今まで２名の方を採用しながら、それぞれの仕事を担っていただいたわけでありますが、これらの方々は、本年３月に３年の任期を終了して、お一人は道の駅へもう一人は観光ガイド等の仕事を得ながら清里で生活をしていると、そういう状況でありました。今までいろいろなノウハウを身につけていただきましたので、それらを活用した勤務をいただいているところでございます。また改めて、今年度２名の方の採用を現在までしております。お一人は観光事業での担い手として採用いたしました。そしてもう１人は、緑地域の活性化に携わっていただくと。そうした役割の中で採用をしたものでございます。地域おこし協力隊の方々には任期終了後はできる限りやはり移住定住をしていただくということでございます。または職種につきましても、技術指導や伝承にもつながるとしたものを予定しているわけであります。今後におきましても、前向きな採用を検討してまいりますが、単純な事業員、作業員の人手不足を穴埋めする。こうした採用ではなくて本町の課題、問題やそれらに取り組む事業。さらに任期終了後のサポート体制なども考慮しながら、町ができる範疇での対応をしていきたいというふうに考えているところでございます。十分にそれらの内容を詰めながら一つ一つ解消し、募集をしていきたいというふうに考えているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。以上申し上げまして、１回目の答弁をさせていただきたいと思います。
再質問 2番 堀川哲男
まず１点目の清里人材バンクについて再質問させていただきたいと思います。この清里人材バンクと雇用情報の集約は先ほども話しましたけども、総合計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略にもしっかりと謳われている重要な施策の一つですが、先ほど町長は準備、検討をしている段階だとおっしゃられましたが、現実には、いまだ手つかずの状態だと思います。清里町において、どの時期にどんな仕事が必要とされているか、このデータ情報の集約は非常に重要だと考えます。町内での雇用のミスマッチを解消するためにも必要なことですし、移住希望者にとっても清里町でどんな仕事ができるかは大きな判断材料の１つになってくると思います。清里町にどんな仕事があるんですかとこういう質問をされて、いやあんまり仕事ないんですよね。これではお話しになりませんし、しっかり集約された情報こそが説得力を持つと思います。この総合戦略にも謳われているこの人材バンク事業ですが、今後のスケジュール、今後に向けてのスケジュール。そして情報を集約の方法について町としての考えがあれば、お伺いしたいと思います。
答弁 町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）
清里町における人材バンク関係でありますが、移住・定住対策を進めていく上において、清里町内において、どの時期にどんな仕事が必要とされているか。雇用の状況はどうなるか。また求人情報はどうなっているかということは、極めて重要な課題というふうに思っております。そうしたことから御意見をいただきまして、まずは本町の実態を調べていきたいというふうに考えております。その調べた結果、移住定住希望者の相談資料として活用していきたいなというふうに考えているところであります。またせっかく調べた資料になりますから、そうした資料についてはそれぞれの経済関係団体にも提供しながら施策事業の運営にも活用していただけばと考えているところでございます。まずは調査をさせていただきながらそして段階を決めながら、雇用の場の紹介とつなげていける、そういうシステムを繋げていきたいというふうに考えておりますんでご理解をいただきたいというふうに思います。
再質問 2番 堀川哲男
今後のスケジュールと情報集約の方法ということで御質問をしたわけですけども、総合戦略の期間もあと２年で迫っていますので、具体的な方法があればお聞かせいただきたいと思います。
答弁 町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）
先ほども申し上げました、まずは調査を進めていき、そして段階を踏みながら紹介事業に繋げていきたいということでございます。これらの調査については最終公表を３１年度中には公表していけるように進めていきたいと思いますし、当然並行して雇用の紹介にまで持ち込んで行きたいなということでスケジュール感を持って進めていくということでありますのでご理解をいただきたいというふうに思います。
再質問 2番 堀川哲男
３１年で調査を行いながら十分進めて行きたいということですけども、ここで提案させていただきますが、まずは農業、建設業、商工業、たくさんの業種がある訳ですが、それぞれの業種がまずテーブルについて、それぞれの課題を共有すること、これは情報収集とともにやっていかなければならないことと思います。言うなれば各業種を結んだ協議会がまず必要ではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。協議会が設立されて農業、建設業、商工業などの雇用の情報集約される、その集約の先にあるいは業種をまたいだ継続的な雇用の可能性も期待できます。例えばですが、農作業の請け負いのコントラを、春にする。その後建設業をする。その後除雪の方の業務をする。各業種をそれぞれ異なった業種をまたいだ継続的な雇用も、この協議の先には生まれてくるんではないかというふうに思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
答弁 町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）
人材バンクの具体的な進め方ということになってくるかと思いますが、まず行政において一定の調査を進めさせていただきたいというふうに思っておりますが、結果的には、御質問をいただきましたように、業種間での雇用希望時期というものも、それぞれ違ってまいりますし、できれば、１つの業種で１年を通じて雇用の形態がとれるのが一番いいのかなというふうに思っていますが、その職種によっては、この時期だけしかというのも相当数出てくるんではないかというふうに思っております。働く側として、またそれを受けいれる側としてのそこへの対応をしっかりととっていかなければということからいきますと、やはりそれぞれの業種の皆さんにも認識としては共有してもらった中で進めていく必要があるというふうにも理解しているところでありますので、今後協議会の方式がいいのか、会議方式がいいのかというふうにも思っておりますが、そこら辺検討を加えていきたいと思っているところでございます。また先ほどお話しておりました年度が間違っておりました、調査については今年度中に終わるという予定でございます。それらの調査を集約したものについて、状況の報告については３１年度早いうちに状況報告をし、それをもとに協議会方式にするのか、会議方式にするのか別にいたしまして、全体での業種をまたいだそういう協議会的なものを検討を加えていきたいということでありますので、これらについて整理をしていきたいというふうに考えておりますので御理解をいただきたいと思います。
再質問 2番 堀川哲男
３０年度中に調査をするということですが、何を調査するのか、よくわかんないんですけども。情報集約をして一元的に集約するための調査なんでしょうけども、情報集約の方法をきちっとすることと、その手法になりますけども、先ほど言いました協議会の設立、この１つの方法でしょうし、まずは動き出す。農・商・工・官などの連携によって、幅広い就業機会を探し出し、幅広い就業機会をつくり出す。そして雇用情報の一元化とそれに加えて後の情報発信、これが非常に大事になってくると思いますのでぜひスピード感を持ってこの点については取り組んでいただきたいと思います。次に２点目ＩＣＴを活用した雇用の創出について、まず、清里町でのテレワークを想定した検討、そして準備を早急に行っていただきたいと思います。常にアンテナを張って情報発信していかなければ、会社の目に留まることもありません。先ほど例に挙げました北見市・斜里町のように実験検証しながら、企業とのパイプをつくっていく、このことも１つの方法でしょうし、ホームページはもちろんこれから情報発信していかなければならないと思います。例えばですけども、清里町が加盟している美しい村連合には９０社近いサポーター企業があります。これらの企業にわれら美しい村、美しい町にサテライトオフィスを持ってもらう。応援してくれている企業がサテライトオフィスをそれぞれの美しい村に持ってもらう、このことは非常に意義深いことだと思いますし、まずはこちらから情報を発信して、それぞれのサポーター企業に打診をしていく。そのことからまずは始まるんだと思いますけどもいかがでしょうか。
答弁 町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）
前段の人材バンクの関係でございますが、人材バンクを進めるにあたっては、事業所ごとのさまざまな雇用環境、求人情報などその調査をするということでありますので御理解をいただきたいというふうに思います。それから２点目のテレワークの関係でございます。先ほど申し上げましたように、近いところでは北見市また斜里町が実施をされておりますんで、これらの状況をつぶさに勉強させていただきたいというふうに思っております。また１つの切り口としては、折角美しい村に加入をいただきました８０数社がその中の協賛会員となっているわけでありまして、そこら方々に対する清里町の受け入れ環境について説明をしていけるようにしっかりと対応していきたいというふうに思っているところであります。政府においては、働き方改革の中で、育児や介護との両立をさせていくというような意味合いの中でテレワークの普及を打ちだしていくわけであります。これはきちっと機能するようになれば、こうした企業がない地帯においても、電話・電信回線があれば、十分に仕事ができるという環境が整ってくるわけでありますので、導入に向けた試験事業も含めて検討を加えていきたいというふうに考えているところであります。ただ実際には国の方でも、総務省にあるんですが、テレワークの実証実験の希望を総務省のホームページでやっておりますが、現実的にはなかなか乗ってきてくれていないというのが実情だそうであります。斜里町でやられている部分についても数十社それは単発で来られているんであって移住定住の将来につながる企業誘致が１つもつながったものがないということもありますから、そこら辺をどちらで捉えて行くんだという意味も含めて勉強をしていかなきゃならないかなと。移住定住の雇用の部分だけでそれもかなりの人数の方は、来てくれますし、滞在してくれますから。そういう部分で捉えるのか、企業誘致として捉えていくのか。そこらへんを十分検討をさせていただければなというふうに思っておりますが、せっかく清里町では、全地域に整備がされているわけでありますが、これらの有効活用に向け、少しでも発展性のあるように努力をしてまいりたいと考えております。以上であります。
再質問 2番 堀川哲男
斜里町、北見市が実証実験をされているというので、非常に先進的な取り組みだと思っております。課題も抱えているようですよってお話ありましたけども課題が出てくるからこそ、それを解決していかなければならないし、その課題に向けての模索っていうのが、新しいこと生み出す力にもなっていくと思いますので、ぜひ尻込みしないでそういうものには取り込んでいくべきだと思います。また美しい村連合などの企業にサテライトオフィスとしてうちの町の施設を使ってもらってはどうですかというお話をしましたけども、そういうテレワークを基本としたサテライトオフィス以外にも、例えば空き店舗、閉校校舎の使い道はまだまだあるんだと思います。例えばですけども、町内の何か起業をしたいという気持ちがある人がオフィスとして使いたい、ちょっと自宅だけでは手狭なんですよね。そういう場合にサテライトオフィスじゃなくてシェアオフィスという形になると思いますけども、そういうような道も検討していただいて、是非受け皿にも空き店舗や閉校校舎などを有効利用できるような方策が出来ればすばらしいなと思うんですけども、その点について町長はいかがお考えでしょうか。
答弁 町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）
ＩＣＴを使ったそれぞれの企業起こしということと、また一面町内の空き店舗の有効活用という組み合わせになってくるかと思います。いろんな面でそういう対応をしていかなければと思っているところでございます。しっかりと対応できるように努力をしていきたいというふうに考えているところであります。いずれにしても、やはり清里町を知ってもらって来てもらうと、そこからスタートをかけなければなという思いであります。以上であります。
再質問 2番 堀川哲男
知ってもらって来てもらう。本当に大事なことだと思いますし、雇用問題以外に移住・定住・観光、まずは知ってもらう、来てもらうというのが非常に大事な施策の一つだと思いますので、ぜひともこれは力を入れて続けていっていただきたいと思います。このＩＣＴを活用した雇用創出、これも後期５ヶ年計画と総合戦略に掲げられている重要な施策の１つですので、これについてもスピード感を持って、すぐにでも始められることはすぐにでも前向きな取り組みをしていただきたいと思います。次に地域おこし協力隊による雇用創出についてですが、私はことあるごとに協力隊の積極的な採用を提案していますが、なかなか前向きな対応が見られません。平成２９年度北海道では５９３人の協力隊が活動しています。その中で１０人以上採用している町村が６町村あります。申し上げますが栗山町１２人。ニセコ町１１人。東川町２７人。津別町１２人。上士幌町１５人。新得町１９人です。今申し上げたどの町も地域おこしの先進地であり、その中で協力隊が一翼を担って非常に頑張っている町村です。今月の道新に載っていた記事ですが、栗山町の協力隊員たちがふるさと納税を活用したインターネットのクラウドファンディングで６００万円の募金を募り、カフェバルを先月開店し、来年には、ゲストハウスを始めるという記事が３日間の特集で載っていました。地域おこし協力隊は、まちの活性化の起爆剤にもなりえると思いますし、新たな雇用を生み出す種まきをしてくれる存在。このような存在だと思います。今は協力隊を採用する市町村はどんどん増えまして、道内１７９市町村のうち８割の市町村が採用しています。いわゆる売り手市場の中、募集をかけてもすぐに希望に沿った人材が採用できるとは限らない状況になってきています。現に、本町でも４月から採用の予定の協力隊員が９月と１１月にずれ込んでしまいました。これを解消するためには常に門戸を拡げ、継続的に募集を続けていかなければ、なかなかいい人材の採用には至らないと思います。この積極的な採用と継続的な募集についての町の考え方を再度お聞きします。
答弁 町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）
地域おこし協力隊の関係でございますが、先ほども申し上げましたように、本町においては昨年まで２名で、今年度も２名ということで採用させていただいているわけでございます。それぞれの方々については、それぞれの役割の中で活躍をいただいているところでございます。町においても、そうした協力隊の力を借りながら発展をさせていく分野はまだまだたくさんあるだろうというふうに思っております。それの分野でしっかりと来られた方をサポートし、つれてくれば良いということにもなりませんので、そこら辺をしっかりサポートできる体制がとれたところを含めて、新たな採用も考えていきたいというふうに考えているところでございます。清里におけるふるさとを通しながら、新たな仕事を求めていければという事業所が、これからどれだけ出てくるのか。そこら辺も踏まえて対応したい。今まで進めてきたのは、どちらかと言うと行政主導型で行政の必要とするところを探してきたわけですが、行政だけではありませんので、町内全体の企業の中においてもやはりまちづくりの将来性を考えた場合においては、そういうような部分での採用といいますか。派遣といいますか。そういうことも可能になってくるわけであります。あくまでも採用自体は町が行わなければならないということにも相なっておりますから、これも広く希望される業者の方々がどうなっているかと調べながら対応していければというふうに思っているところでもあります。ただ一番心配しているのは、ほかの町村でも多くの人を雇って、どこかの事業所にぽんと預けてという、そういうところもあるみたいですから、決して私どもはそういう採用の仕方は、しないというふうに思っておりますんで、あくまでもまちづくりに携わっていただける新しい企業に向かって事業展開ができる可能性があるところをしっかりと探しながら掘り起こしをかけて行きたいというふうに考えておりますので、ご理解頂きたいと思います。
再質問 2番 堀川哲男
協力隊を採用するにあたってはサポートできる体制をしっかりと組みながら、前向きに捉えて行きたいという答弁だと思いますけども、もちろんご存じだと思いますけども、この協力隊制度には国からの財政支援があります。隊員募集等に係る経費、上限が２００万円まで国が援助します。隊員の活動に要する経費、これは給与ですとか活動費。これら合わせて４００万円まで国の支援があります。さらに卒業した隊員の起業に要する経費これは卒業したあと、１年間に限るものですけども１００万円までというような国からの支援があります。清里町が実質負担する経費は、隊員一人当たり年間１００万円程度で済みます。この協力隊制度を上手に活用して地域おこしに繋いで町を活性化することは、町の本気度、やる気の現れだと思います。現在清里町の協力隊は公務員の延長的な考え方で、町は採用されていますけども、清里町にもまだまだ協力隊に活躍してもらいたい、新たな仕事がたくさんあると思います。清里町にあれば良い仕事、あればいいなという仕事を、新たに必要な仕事を協力隊に担ってもらう。そのための募集をするべきだと思います。例えば清里町には、乳製品の加工品はありませんが、３年間をかけて技術を習得し、３年後にチーズやバーターですとかアイスクリームの加工、乳製品の加工品も商品化する。これなんかは岡崎牧場の牛乳を使えば、岡崎朋美ブランドの商品ができるかもしれません。または清里町はシカの食害が深刻になってきていますし、クマも最近随分と出没するようになっています。しかし、ハンターが今現在足りない。高齢化になっているというのも現状で非常に困っています。３年間で協力隊としてハンターを養成し、同時に今少しずつ注目されているジビエ料理を提供する。おもしろいと思いますし、さらに考えられるのは、清里メロン。青肉でとってもおいしい清里メロンですけども、次に引き継ぐ、技術を継承する後継者がなかなかいないので、このメロン栽培も先細りになっていく恐れがある。協力隊にお願いしてメロン栽培技術を継承してもらい、３年後には新規就農をしてもらう。３年後を見据えた開業、起業でき、その間に技術を習得してもらうことを前提に協力隊を募集していく。このような協力隊の募集方法はいかがでしょうか。
答弁 町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）
協力隊の関係については、さまざまな効果というのが考えられるんではないかなというふうに思っております。よそから来て、他人から見た目というのがまた刺激にもなりまして、新しいものを発見するという効果にもつながっていくのかなと思いますし、単純に人数が増えてくれば、移住定住と同じですから、来られればそれだけ活性化するということもあります。それから技術的なまたさまざまなそういう職種の方々もおられると思いますんで、そういう面においての新しい仕事の開発ということも可能ではないかなというふうに思っております。また町においても、地域ブランドをどう立ち上げていくか。また特産品をどう開発していくか、販売していくかと、そういう部門においても、やはりそれら部門、部門の的確な考え方も持たれている方もいらっしゃるというふうにも思っておりますので、そうした方々を全体として清里の中でどういうふうにまちづくり、地域おこしに繋がっていけるのかということを考えながら、やはり採用雇用をしていかなければならないというふうに思っております。単純に地域おこし協力隊を採用すると交付金があります、確かにそのとおりでありますが、ただ、全体枠の交付税は年々減少してますんで、総論としてのお話で捉えていくべきであって、各論は果たしてその部分が計算上はされているんですけど、その分全体的に落ち込みになってきていますから、単純にそこだけを捉えていうのもなかなか難しいのかなというふうに思っております。ただ制度的には、今議員の方からおっしゃられたそういう内容で制度化されているということが事実でありますので、そうした財政的な支援も有効に活用していくというのも十分に検討させていただきたいと。ただし、先ほど来申し上げておりますように一定程度来られた方をサポートできるという地元体制がとらなければ、ただやみくもにつれてくればいいということにもならないかなというふうに思っておりますんで、そういう中において、これから内部的にも十分に検討を加えていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
再質問 2番 堀川哲男
サポートできる体制というお話が再度ありますけどもサポートできる体制はこちら側でつくる体制ですので、努力すればその体制はでき上がっていくということですので、ぜひその辺検討していきながら、この言葉は前向きに是非とも進めていただきたいなと思います。先ほど例もあげましたけども活躍できる場はまだまだたくさんあるんだと思います。例えば各原課からいろんな要望を吸い上げただけでも、うちの課でこんなことを協力隊にやってもらいたいようなことがあるんだよ。あるいは役場以外でも農協ですとか、ほかのいろんな事業所においても、例えば農協ではこんなことで協力隊お手伝いしてもらえるんじゃないかなっていう話が出てくると思いますので、その辺は少しアンテナを広げて協力隊の活躍できる場を再度検討して前向きに取り組んでいただきたいと思います。今回雇用について、３点質問をさせていただきましたが、すぐに雇用というのは生まれてくるわけでもありませんし、雇用の環境がすぐに良くなるわけではありません。しかし可能性を探り準備をしていかなければなりませんし、アンテナを張って情報発信していかなければ何も生まれてこないのは、現実です。雇用情報の集約と情報発信。そして多彩な雇用環境をつくり出していくこと、町の５カ年計画、総合戦略の重点項目もありますので、人口減少に歯止めをかけるためにも雇用をめぐる施策に力を十分入れていただくことをお願いして質問を終わらしていただきます。
答弁 町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）
ご質問いただきました、それはそれぞれの項目にわたりまして御質問の趣旨を十分に捉えながら、人口減少対策の１つとしても捉えて、またまちづくり総合計画、そしてまち・ひと・しごと総合戦略そこに記載された、目的に向かった事業の展開を進めてまいりたい。そのように考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。