町内における空き家の実態について

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

それでは、ただ今御質問をいただきました町内における空き家の実態について、お答えを申し上げたいと思います。町内における実態状況を具体的な数字といたしましては、消防における年２回の火災予防運動期間における一般家庭の査察に行った際の資料として、作成をしているものがございます。その内容によりますと、昨年１１月１日現在で空き家の戸数については、これ民間の空き家ということでありますけれども、１０５戸となってございます。この数字につきましては、消防法及び消防組合の火災予防条例に基づく空き家ということでありまして、火災の危険が見受けられる住宅の所有者や、管理者に対しての防火管理上の指導を行うための資料としての作成であるということをまず前段御理解をいただきたいと思います。当然ですからそういう中には、使用できる物件だとか、全く使用が不可能な物件だとか、いつから空き家になっているんだとか、そういう部分での空き家の管理上の調査では無いと、あくまでも火災予防上の調査であるという数字でありますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。そこで、１点目の空き家バンク事業に対する取り組みについてであります。空き家バンク事業の目的でありますが、町内の空き家、空き店舗、空き事務所及び空き地等の有効活用を通じて、交流が拡大し、町内外の方々の清里町への移住や定住人口増加に伴い、地域の活性化を図る。そうした事とともに、本事業による空き家等の調査で把握されている、防災防犯上の危険な空き家等についても適正な管理にしていこうと。これを目的に今回、空き家バンク事業に取り組んでまいりたいということでございます。ですから１つとしては、その有効活用という部分が１つとそれからもう１つは、防犯、防犯上の対応としての調査を含めたバンク事業ということになってまいります。現在使用をされていない空き家の調査をし、情報を収集し、また使用が可能なものについては、バンク事業に登録をしていただいて、このご登録を通じて、一般公に情報提供をさせていただくという内容でございます。現状的にはそうした情報を提供いたしますが、具体的な借りたり貸したり、また売ったりそういうような部分については、そこに登録されている方と新たにそういう物件を希望される方の双方においての条件の中で進めていくということになりますから、空き家バンクそのものの事業の事業主体がその中に介入をして、不動産取引とかそういうような形での内容ではないということをまず御理解をいただければというふうに思います。また調査を行ってまいりますので、そうした上での情報の中で防犯、防災上の危険が予測される家屋が明らかになってまいりますので、そうした場合においては、それらの所有者に対しまして、適正な管理をしていただく。そして、改善をしていただくということを求めていくことについても検討しているところでございます。これらの業務に関しまして、空き家等に関する情報の収集と調査、そして空き家バンク台帳への登録や情報の提供利用希望者と所有者との調整。これについて直接的にその事業の主体がやれませんので、業務委託方式によって進めていきたいというふうに考えてございます。以上が空き家バンク事業に係る概要でございます。今回のそうした取り組みによって、少しでも空き家等を減らして、空き家等の再利用によってあわせて、移住定住と地域の活性化につながっていくことを期待するものでございます。次に２点目の危険家屋に対する町の考え方でございます。町内では、いろいろ危険家屋と言われていることもありますが、国内的にも、高齢化に伴う転居、また医療や介護施設への入所という内容によって、長期にわたって不在になる空き家やまた空き店舗が数多く見られるようになってまいりました。国内的においても大きな問題になってございます。一昨日もＮＨＫの北海道クローズアップという番組の中で、これらの問題について取り上げてなされているところでありまして、今や社会問題化していると言っても過言ではないかというふうにも思います。そうした中、清里町におきましても先ほど申し上げましたように、これらの空き家等が増加している現状ということでございました。これらのはっきり空いている建物が長期にわたりますと、一層老朽化が進みますし、場合によっては、強風などによって周りの皆さん方に迷惑をかけるというような物件も見受けられるということになりますし、当然、火災が起きたときには、どうするんだとか、またそれを不正に使用するというようなことも、犯罪に利用されるというようなこともあるということが言われておりますので、そうした問題も未然に防いでいく。そんな対策としての空き家対策も、考えていかなければならないだろうというふうに思います。また長期間放置されますと、今度再使用するというふうになっても、なかなか現状的には空き家の場合は、老朽化がグーッと一気に進みますから、非常にこう難しいというふうに思いますので、もう空き家になったら早急な対応の中で、適正に管理をしていただくということが必要でありますし、また誰かに利活用してもらうということを積極的に進めて、そういう場合において先ほど言いました、空き家バンク対策事業いうことでの活用も視野に入れながら、地域の活性化と合わせて、進めて行きたいというふうに思っております。先ほど言いましたが、多くの物件が危険な物件としても存在をしているということであります。今でも危険が予測されるそうした住宅または店舗と事務所等におきましても、所有者において、基本的には適切に管理をしてもらうというのが原則でありますがそうならない。しばらく町を離れて、ほとんど不明な状態になっている方もおられますし、また物によっては相続を放棄をしているという物件も中にはあるようであります。そうなると相談をする先もないというようなことがありますので、そういうものが数多く出てこないうちに、まだ明らかなうちに、次の対策を考えていかなければならないということであろうかなというふうに思っております。空き家については、空き家になっていることが、それが問題かということではありませんが、管理が不十分だというと言うところが一番の問題になってくるわけであります。この空き家バンク事業によって、そうしたところを速く掘り下げながら、調査結果に基づいて、所有者にまた管理者に対しましても、適切な空き家の管理を求めていきたいというふうに考えている次第でもございます。これらの適正な管理を求めるうえにおきましても、それぞれの自治体、今起きた問題として取り組んでいるところが各所にございます。そうした先進例なども参考にしながら、危険家屋や景観を害するような構築物へのさまざまな対応についての実態を検証しながら対応策を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上申し上げ、１回目の答弁とさせていただきます。

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

ただいま御質問の移住定住対策における支援物件の関係でございます。これらの関係については、全体で２５年の対象者といたしましては、９件の対象がございます。内容的には新築が６件になっておりまして、あと売買、中古物件の売却売買になりますか。これが３件いうことになってございます。全体９件のそうした支援事業の内容ということになっているところでございます。

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

中古住宅と若い世代の方々との関係でございますが、基本的に町の場合はですね。公営住宅を中心に今までも住宅環境の整備を図ってきたというのが実情であります。また合わせて、移住定住の関係におきましては、先ほども申し上げました移住定住用の支援対策を持ちながら、中古住宅の購入に対する支援また新築に対する支援などを行ってきておりますが、ただ今の御質問のありました中古住宅。１回空き家にしてしまうと、なかなかそれを何年か経った後に、はいどうぞと言っても借りる方も中がかなり厳しくなってきているというなこともございますんで、そこら辺を今後どういうふうにうまく調整できるかなということであります。基本的に、今の中で住めれば一番いいかなと思ってますけれども。１つの考え方としては、そうした中古住宅を人に貸す場合においても、住宅リニューアルは住んでいる方々のリニューアルでありますが、空き物件であっても貸すことがはっきりしてるだとか、入ることがはっきりしてるという部分についてはそういうような対応として、対象に加えていくこともやぶさかではないだろうというふうに考えております。ただ、その場合においてはですね。入られる方がちょっと来て、また居なくなったりするとまた、何だと言うことになってまいりますから、その辺にしっかりとした条件を付しながら、対応ができるんであれば、先ほど言った１０５件に及ぶ中古物件のうち、実際に活用がちょっと手を入れることによって、活用可能な物件も相当数あるんではないかというふうに思っておりますし、そういう中での売買がうまくいったり、貸し物件が出来たり、そして移住定住用のちょっと体験型でもそこに登録をしてもらう。また、バンクに登録をしてもらうという形の中で、有効活用に繋がっていくということであれば今の手法について、またそれ以外についてもいろいろ検討を加えながら、進めていければなと。せっかくの住宅ですから、そのまま朽ち果てるのを待つということじゃなくて、活用できるから大いに活用する。もったいないですから。そういうふうに進めていければなというふうに思っております。以上です。

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

さまざまな支援の方策というのは、考えられるのかなというふうに思っておりますが、御質問がありましたように、特定な部分だけでの話ということにもなってこないのかなというふうに思っておりますので、全体的に町民の皆さんからも御理解をいただけるような形での支援のあり方というのは、どうしたらいいかという部分を十分に検討していきたいなということであります。具体的な家賃を直接支援するか云々ということで無くて、そこを貸す物件の改修をやれないかなというような形だとか、それ以外は、対策における内容での条件の整備だとか。そういう形での物件等整備を環境づくりとあわせた整備の中で、支援ができるのが、最も一般的には、受け入れられやすいのかなという思いも致しておりますんで、そういう部分を含めて、様々な検討をさせていただきたいというふうに思っております。実際にはいろんなやり方があると思うんです。現実的にありますが、それぞれの物で直接変な話ですが、税法で決まっている分の税金を免除します。これはちょっと無理があります。というのは、免除するということは、その本来入ってくるべき収入を放棄することになりますから、交付税が差っ引かれてしまうと。努力していないわけですから。そういうこともありますんで、支援するものを支援する、いただくものはいただくという形の中での方法で、何とか活性化に向け、人が呼び込まれる政策としても、位置づけの中でやれるのかなというふうに考えております。

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

ただいま、危険物件への対応の関係であります。先ほど前段ちょっとありました。調べている空き家が、１０５件が危険ということでなくて、空き家として１０５件があります。ただし、今言いましたように、その中に危険なものも含まれた空き家があります。ただ現実的には、危険空き家はどれをもって、空き家と言うかと非常に難しいんです。この判定というのは。ですから、一般的に今言われているのは、消防の方で見て危ないなぁとこう感じる程度で、本来である基準がきちっとありまして、それで合わせて測ったりして、そして何％を下回ったから、これは危険だとかという判定をするんだそうでありますが、現在消防の押さえているのは、そうでなくて、査察。見た目において危ないなと思われた、感じた。その部分をもって、危険空き家ということであります。そこは、御理解をいただければなというふうに思います。それで、危険空き家の関係でありますが、基本的には今の現状の中で、対応の仕方がありません。それで周りの方で危険が及びそうだと言うようなことでですね。苦情が寄せられるという場合もありますから、そういう場合には現地に行って確認をさせていただいて、なるほどなという場合においては、所有者がわかれば所有者の方に管理している人がわかれば、管理者の方にしっかり管理をしていただきたいと言うお願いをしているというのが実態でありますが、先ほども言いました物によってはですね。もうしばらく昔に出ていて、どこにいるかわからないという所有者、管理者の方の物件もありますし、また相続を放棄してしまって一切誰も関知してませんという部分の空き家も数件あります。そういうふうになってしまうと、現実の対応としては、行政として手をつけられないというのが実態であります。それで、通常の危ない危険だという場合において、行政で壊すといういろんなこともありますけれども、そのときには相手の所有権がありますから、それとの摩擦と言いますか、それをどう整理するかという部分もあるかなというふうに思っておりました。現状なかなかですね、それ以上、１歩踏み込んでというのは、困難を極めるなというふうに考えている次第でもございます。ただ、そうは言いながらも、やはり周りに危険が及ぶというふうになれば、とりあえず壊すんでなくて、危険防止の措置だけはやらざるを得ないだろうと。最小限そういう思いでもおります。ですから、先ほどちょっと消防のお話がありましたけど、シャッターが飛びそうになって、それを押さえに行って、飛ばないように応急処置をしたよと。こういう範疇はやらざるを得ないだろうし、やっていかなければというふうには考えているところであります。以上になります。

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

危険家屋の処理の関係でありますが、２５年では、自治会の方から危険だということで苦情が３件あるそうであります。３件も所有者がわかったということで、町外におられる方でありますが、連絡を申し上げたところでありまして、そのうち１件については、所有者が取り壊しをされたと言うことです。ですから３件のうちあと２件まだ残っているということで危険な状態がまだ続いているということであります。これらの関係について、自治会に苦情が入りますとだいたいにおいて、町民課の方に自治会関係ですので、まず窓口として行かれます。そこと先ほどもありました、消防として押さえている部分がありますので、消防とも連携しながら対応させていただいているというのが実情であります。ただ、具体的に油がその中に残っているから、その処理をどうするかというところが、現状としては、抜き取り作業だとかはしていないというのが実情でありますので、危険の度合い等も踏まえながら、どう対応していくか。それぞれの物件に応じて、最低限の対応を行うというふうに理解しているところであります。

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

ただいま御質問であります。所管として、どこがそういう対応をしているんだということでありますが、まだ危険物件の苦情等の関係については、従来からも町民課の中で対応させていただいておりますので、窓口は町民課ということになってこようかと思います。町民課で受けてから関係するところは全部、横の連携をとりながらやっておりますから、消防も当然含まった中で、一緒に対応していきたいというふうに思っております。それから危険物件の関係については、今後進めていく空き家バンクの事業の関係については、今、企画財政グループ中で進めようといたしております。事業そのものの業務は、委託してやりますが、それがまとまってきた段階では、それらのデータが一元的に企画に全て集まってくるということになりますので、実際の作業としてはそこが窓口ということになります。利活用に関してはそういう部分での窓口を、そちらに移行をしていきたい。ただし、危険物件等については、先ほど言いましたようにそれを危険と見るかどうかというのがありますので、調査の結果として、それに近い物件の調査が出来上がって参りますから、それは情報の共有をしながら、それぞれの所管と合わせて対応をしていけるようにどこに行ってもわかるように企画財政グループに行っても、空き家バンクの中でも内容がわかる。それから町民活動の中においても、自治会活動の苦情の中でも、そういう条件がわかるように、情報共有をさせながら進めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

危険な家屋等の物件処理の関係でありますが、１点目の法整備の関係であります。市町村によっては条例を制定して、危険住宅を中心とする条例での整備をかけているいうところもございます。これについても、条例を制定して、全て解決できるかというとかなり難しい状況があるみたいです。その条例に基づいて、管理物件の悪いものについては勧告、公表をするというのが条例の中で、一般的に扱われておりますが、勧告、公表しても地元にいない方はほとんど影響を受けないと。ただ、公表されるだけですから。それで、大した影響しないというような部分もありますし、いよいよになったら、私権を押さえて公権力による代執行です。これもできるように制度的にしてあるということで、実際にどうにもならなくて、代執行をかけたところも数多くあるようですが、現状とした時にその代執行に係る経費は、全部行政持ちですから。それを基本的に代執行ですね、明らかになった段階で、その部分の費用をくださいということになりますが、払わなければそれで終わりです。ということは町民の税金で壊してあげたということになって更地にして、その人は、更地になったらパっと売ってしまうかもしれません。それはちょっとわかりませんが、そういうようなことで、代執行が出来ますが、現状問題として代執行後の代金の回収は、極めて困難であるということが、よく言われております。そんなことで全体の代執行だとかいろんな部分で解決ができたというのは、条例を制定しているところであっても最大２分の１ぐらいしか解決ができないということだそうであります。だから条例を制定してすべて解決できる８割も解決できるということであれば、相当の権力になるのかなと思っていますが、現状はですね、極めて難しいのかなというふうに思います。それとまた法的な部分でいきますと、壊してしまうと住宅が建っている固定資産税の土地家屋の関係や固定資産税の減免措置がありますが、壊すとそれが一気に無くなりますから、宅地の６分の１課税が一気に元に戻ってしまうということは、物がなんでもいいから乗っかって住宅地であるという認定さえもらっていれば、税金は６分の１で済みますよということになっていますので、それの法的な部分から行くと非常にギャップがあるのかなというふうに思っています。そういう危険物だから、取り壊しても何ら変わらないんだというような措置がとれればいいんですが、その宅地を安くしてるもんですから、ほかの宅地との通常の更地の宅地の均衡がとれなくなるということもありますんで、現状としては難しいのかなというようなふうに考えているところでございます。こないだのクローズアップ現代の部分で言っても危険家屋に対する課税がですね。軽減課税を取っ払っても危ないので、撤去しないのであれば課税を元に戻してしまうよというは何か税の取り扱いをするということで、今協議に入った市もあるようではありますが、果たしてそこら辺も税法的にそれからが可能かどうかと十分検証していかなきゃならんなというふうに思っております。それから最後の解体に関する費用の関係でございます。今は昔と違いまして、解体するのにごみの分別収集きちっとやらなければなりませんからちょっとした住宅でもほとんど業者にお願いをして、解体をしてもらって廃棄物としてきちっと処理をするとなれば、１００万以下で出来るものは多分普通の住宅であればないだろうと言われております。そうした中において、どれだけ支援するかとそれが本当に解決できるんだいうこともありますし、そこら辺を十分に見きわめていかないと。税金をどんどんどんどん積み込みます。きれいになります。更地になると価格があがります。土地の価格が上がって、売って、どっかに居なくなられるという場合も想定をされるわけでありますから。そこらへんもですね、慎重な対応をしていかなければならないだろうというふうに思っておりますが、そう言って全部あれも駄目、これも駄目では、なかなか打つ手がない。それで皆さん大きく悩んでいるというところでございますので、そういう中にあっても、最低の危険防止の策だけは行政としても、共に考えていかなきゃならないだろうなというふうに思っております。暴風雨だとか暴風雪で飛びそうになっているのに黙って指を加えて見ているというわけにもいきませんから。そのときにはですね、緊急対応として、飛ばないようにロープで縛るとかなんとかと、そういうなことをそういうような対応を考えていかなければならないなというふうなことで思っている次第であります。以上であります。

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

公営住宅またそれ以外の職員住宅や教員住宅等の関係でありますが、公営住宅につきましては、現在２４９戸を公営住宅として町が管理をいたしております。町営住宅としては、２４９戸。特公賃としては１３６戸という住宅になってございますが、これらの住宅それぞれの目的に沿って管理運営がされているところであります。ただそのうち、もうかなり老朽化が進んで建替えなり、取り壊しにしなければならんという住宅が２３戸ございます。２３戸の住宅は、将来的には取り壊しをするなりしていかなければならないという政策空き家としての管理をいたしてございます。ですから、災害等で緊急の時に万が一のときは、そこも開放できると。ただ、ずっと住宅としての使用は難しいわけで、いずれかの住宅事情環境が整った段階では、出てもらって取り壊していくと。こういうような政策空き家としての住宅になっているというのが状況でございます。それから総務課が管理しております俗に言う職員住宅という部分でありますが、これは４６戸現在ございます。というのは、もとの病院だとかそういう部分のやつがありますから。それもかなり老朽化して、全体として戸数の中に入って残っているというのがございます。それで、現在使われているのは３６戸ありまして、１０戸が使われないで空き家って言うのか、その時々の職員の異動の関係で使ったり、使われなかったりということであります。どうしても人事異動等で来て、どこも住むところが無いと言う時はそこを開けて住んでもらうということで、完全にそれは空き家にして取り壊すということでありません。今の状況でいきますと将来的には取壊し可能物件としての位置づけにはなってこうようかとは思います。その他教職員住宅の関係も３３戸ございます。教職員住宅は逆に足りないという状況になってございまして、ただ、余分な話かも知れませんけども高校が一間口になり教員が減りましたということで、少し空いている住宅があるようですから、そこの借入についても逆に申し込みをしているというような状況であります。今、３戸ですね借りられるんではないだろうかというような状況でありますから、そういうせっかくあるやつを使わせていただくということで、将来的にはまた教職員住宅の改修と合わせて建替え整備を進めていかなければなというふうに考えている次第でもございます。以上申し上げ答弁といたします。

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

空き家対策としての部分でありますけれども、前段ありました学校の空き室等関係も、おいおい進めているところでありますが、折角の施設ですから取り壊しは簡単なんですけれども、取り壊してしまうとなかなか次の対応が難しいということもありますし、ぎりぎりまで活用方策は考えていきたいなというふうに考えております。まあそれが、上手く現れないときはいつまでも置いておくと、老朽化が進んでみすぼらしくなって、せっかく卒業した方々が見るたびにがっかりされるということはありますんで、そこは慎重な中にも一定の期限を持ってやっていきたいというふうに思っております。また空き家対策の安心安全のまちづくりとしての建物の処理対策、まちづくり対策として捉えていく必要があるのではないかというふうに理解をしているところであります。１点目としては、移住定住対策としての空き家をうまく利用していくことも必要でないかと思っておりますし、次を担う若い人方が、清里という中でどういう活動ができるのか。そのための環境づくりとしての住宅、中古住宅うまく活用する方法。それも１つの方策ではないかと思いますし、今御提案ありましたようなクリエーティブな人方が集まる町としてのそういう土壌をどうつくっていくかと、まあ光回線は、清里町はすべての末端まで整備がされておりますから、そういう情報通信に関してはですね、最先端を行ってると思いますが、それをうまく活用していくような形でのそうしたクリエーティブな方々をどう町に引き込んでいくかと一つの住宅対策として活用。これらも１つのアイデアとして十分に活用ができるんじゃないかなというふうに思っております。また高齢になってくるとお一人の方が結構増えてきております。前にもお話をいたしましたように公営住宅に入られている方で、６５歳以上の方で一人で住まれている方が７０世帯近くいるというふうに伺っております。これ、公営住宅だけの話ですから。民間住宅に住まれていることを入れますと、もう１００人は、超えているんではないかというふうに思っております。その方々は今、元気でお暮しになっていますからそれはそれで良いのですが、そのうち年齢はどんどん重ねてまいりますので、どこかの時点でちょっとだけ手を、ちょっとだけ見守りをしていく。そういう必要性というのは、かなり増してくるだろうというふうになって、そこの場所で、一人で生活しにくいということであれば、またそれも新しい空き家ができていく。そうした要素では、充分になってくるだろうと思いますので、それをまたさらに有効にですね、若い人方がそしてまたこの清里町に移住なり定住なりしてくれる方々のために活用できるようなそんな対策もあわせて進めていく必要性を感じております。これから具体的にどういう手法で、そういう整備ができるか体制がとれるか十分に議会とも相談しながら、進めさせていただければというふうに感じておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。以上申し上げ、答弁といたします。