清里町議会 平成24年第9回定例会 2012年12月20日
再生可能エネルギーの活用について
2012年12月20日、清里町議会の一般質問で、前中康男議員が「再生可能エネルギーの活用について」質問し、町長 櫛引政明が答弁しました。
- 質問者
- 前中康男 議員
- 答弁者
- 町長 櫛引政明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 前中康男
通告に従いまして、再生可能エネルギーについて、３点ほど質問させていただきます。東日本大地震により、福島第一原発の事故が発生し、国のエネルギー基本政策が根幹から議論されております。２０３０年に向け、原発の依存度を０%にするのか、あるいは何カ所かの原発を稼働させ、段階を追って順次減らしていくべきなのか、未だに議論が分かれているところでございます。しかし、それらの原発の依存度を減らす上で、代替エネルギーの確保の観点から、再生可能エネルギー固定買取制度、いわゆるＦＩＴ（フィット）が７月１日から施行されたところでございます。また、節電への取組みとして夏には皆さんご承知のとおり、計画停電の導入、あるいは輪番停電等が実施され、北海道においてはこの冬の電力供給がひっ迫されることが予想され、計画停電もあり得るということで、寒さの厳しい北海道で暖房が使えなくなれば、大変厳しい深刻な状況になるということがあります。そのような判断の中で、７％の節電要請が出ているところでもございます。そんな中、代替エネルギーの確保、そして省エネ、節電と、エネルギーに対し、報道されない日々はございません。大変大きな問題になっているところでもございます。さて、清里町においても早い段階から、各種公共施設に太陽熱利用あるいは太陽光発電、そして温泉熱利用によるヒートポンプの活用あるいは種々のロードヒーティング等もあります。そして、再生エネルギーの活用を多々実践してきているところでもあります。そのことは十分理解しているところでございます。そして今回、町は再生可能エネルギー導入の調査を外部委託し、年度内の報告書が提出されることと聞いております。そして、先の総務文教委員会でも中間報告として太陽光発電においての事業モデルの提示がございました。そのことについて、太陽光発電の可能性について、現段階で町長はどのように捉えているのか、ご説明願います。また、省エネあるいは節電対策、そして二酸化炭素の削減対策に対し、町民向けにどのように周知し、取り組んでいくのか。また、今後、省エネ・節電対策をどのように執り進めるのか、お考えをお聞かせください。以上、２点の質問を踏まえ、今後、再生可能エネルギー活用の将来構想を、まちづくりの中でどのように組み込んでいくのか、町長の今考えている思いをお聞かせ願います。まだ最終的な報告書が提出されていない中の質問ですが、よろしくお願いいたします。
答弁 町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）
ただ今、ご質問をいただきました、再生可能エネルギーの活用について、お答えを申し上げたいと思います。まず、活用の関係の太陽光発電の可能性、それから省エネ、二酸化炭素等の削減に関する町民の意識啓発、それと再生エネルギー活用の将来構想、この３点のそれぞれの項目の前に、活用に関する基本的な考え方を、まず申し上げたいと思います。本件については、平成９年に開催されております、地球温暖化防止京都会議で、化石燃料による二酸化炭素の排出量を制限するために、地球温暖化防止の枠組みとしての京都議定書が採択されたところであります。そうしたことから、国におきましては化石燃料に代わる新たなエネルギーの導入を推進するために、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法を制定し、新エネルギーの導入・普及に努めると共に、平成１０年度には地球温暖化対策の推進に関する法律を制定するなど、現在、国を挙げて環境対策に取り組んできているところでございます。また、併せて、先の東日本大震災による原子力発電所の事故など、そういう状況が重なってきて、なお現状においては、脱原発と併せながら省エネルギー対策と、代替エネルギーの確保について、議論がされているところでございます。本町におきましても、こうした背景を踏まえながら、太陽光、太陽熱、地中熱、水力等の再生可能エネルギー、いわゆる自然エネルギーの地域資源の活用、さらには、再生可能エネルギーの今般の固定買取制度の創設など、こういうものを背景に踏まえながら、地域資源としての自然エネルギーの地産地消を進め、クリーンエネルギーを活用した環境に優しいまちづくり、そして公共施設における維持管理費等の節減、さらには、事業投資効果によるまちづくり施策を推進するために、再生可能エネルギーの事業化と普及・拡大を図っていきたいと考えてございます。そこで１点目の、太陽光発電の可能性でございます。ご案内のように、現在、北海道地域新エネルギー導入加速化事業の調査費の補助採択をいただく中で、本町においては９月２０日から明年２月２０日の期間での、これらの再生可能エネルギー賦存量、利用可能調査を、外部に業務委託調査を行っているところでございます。これらの調査項目の内、売電を目的とした太陽光発電につきましては、他の再生可能エネルギー資源などの調査に先駆けまして、それぞれの調査箇所における利用可能性の概要等について、中間報告を先に受けたところでございまして、この結果によって、所管の委員会にも報告をさせていただいているところでございます。今回の中間報告の内容でありますが、調査を依頼いたしました８カ所の町有地の内、送電線の容量や送電線までの距離、土地の形状、建物・立木等の支障物件の有無、設置可能面積など、また発電効率や売電による事業採算性などについて調査をいただいた結果、現状におきましてはその８カ所の内、最も効率が良く、可能性が高いと思われる箇所につきましては２カ所でございまして、先の委員会でもお話をさせていただきました、緑市街地の町有地と旧江南小学校跡地、この２カ所と判断をいたしているところでございます。従いまして、現状におきましては、これらの２カ所を売電を目的とした太陽光発電事業の有力な候補地として、検討を進めてまいりたいと考えているところであります。但し、現在、江南小学校の跡地につきましては、学校跡地の活用について地元自治会とも検討・協議をやっている最中でございますので、そうした違う面での協議が並行して進められておりますから、これらの結論が出るまで、そしてまた、併せて小水力発電の調査も、江南の送電線を必要とする箇所での調査が入っているところでございまして、これらの結論を待ちながら、江南については取り扱いをしていかなければならないと考えてございまして、そういうことからいけば、直ちに検討を先行できるのは、基本的には緑市街地かなと考えているところでございます。次に２点目の、省エネ・二酸化炭素削減等に対する町民意識啓発方策についてでございます。省エネ対策の関係につきましては、先ほども申し上げました、東日本大震災での原発事故ということで、脱原発に向けた国民意識の高まりや、全国的に深刻化する電力不足を受けまして、今年の夏も、北海道においては７％の節電要請があったところであります。また、この冬においても、具体的な節電要請という姿はとっておりませんが、節電に向けた協力依頼という形で、現在進められているところでございまして、町におきましては、こういう要請・協力等を受けながら、自治会長会議や各種の会議、町広報などを通じながら、それぞれの要請と合わせて、節電意識・意欲の向上の啓発を行っているところでございます。引き続き、これらのことについても進めてまいりたいと思ってございます。省エネや二酸化炭素等の削減に向けた、それぞれの施設の整備というものも必要でありますけれども、併せて、こうした啓発活動による省エネルギー・節電というものの重要性というのは、極めて大きいと判断をいたしているところでありますので、町民の皆さんを対象としながら、先ほど申し上げましたように、今後とも積極的にこうした啓発活動を続けてまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に３点目の、再生可能エネルギー活用の将来構想であります。ご案内のように、町では今、調査を進めておりまして、この調査結果ということに最終的にはなってまいるかと思いますが、現在において、プラネットや小・中学校、プール、トレーニングセンター、保健福祉総合センター、街灯等の各公共施設においては、再生可能エネルギーの自賄いによる経費の節減、これら自然エネルギーを活用した環境への負荷を軽減する観点からと、併せて災害時における電力網の確保、電力の確保という観点からも、防災施設や避難場所も合わせて、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの導入についても、積極的・計画的に進めていきたいと考えてございます。また、小水力発電の関係ですが、これらについても調査結果によりますが、可能ということになれば、最も安定した電力の供給施設ということになりますし、また、設備の償却年数が極めて長いということで、安定的な施設としての可能性が出てまいりますので、これらについては、売電を目的とした施設としての設置を考えていきたいと考えております。このように、全体といたしましては、売電を目的とした太陽光発電と小水力発電の整備、それと公共施設等の維持管理経費の節減を主目的とした、それぞれの発電、また、太陽熱、地中熱などの再生可能エネルギーの導入、これら２つに大きく分けながら、導入の推進をしていきたいと考えているところであります。先ほど来、申し上げておりますように、あくまでも調査結果を待たなければ、最終の判断はできないと思っているところでありますが、そういう中で、今後いろいろ検討を加えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。以上申し上げ、答弁とさせていただきます。
質問 1番 前中康男
今、中間的な報告の中で、賦存調査が行われて、有利性の部分で太陽光発電ということが今、クローズアップされていると認識しております。町内における遊休町有地において、２点ほどの土地が出てきました。確かにそういう部分では、かなり具体性のある調査が出たのかなと思っております。ただ、その部分でまた一つ、いろいろ問題があるかなと思うところがありまして、札弦地区に民間のメガソーラー施設も建設されております。そして、いろんな部分で個人向けのソーラー発電、かなり当町においてもソーラー発電の補助対策を打っておりまして、本年度も４５０万、１５件ぐらいの範疇、最高３０万という交付額の上限がありますけども、そういう部分ではかなりソーラーの発電事業が普及されているのかなと思っております。そんな中、ちょっとニュースで見たのですが、１１月末において、これはメガソーラーの認定と言うか、申請と言うのですか、その件数が１１月段階で８３件ぐらい北海道においてはあるということを、ニュースで見ました。その中で問題提起として、送電インフラ、俗に言う発送電の分離等の議論もありますが、送電インフラと変電所の関係で、やはり送電の中の容量が飽和状態、キャパシティーが飽和になってしまうと、なかなかその事業展開が難しいと。そういう事例も出ておりますし、昨今の経済企画庁の答申と言いますか、北海道新聞にも出ていましたが、北電もそういう部分では申請件数が上がって、事務的にも大変になっているという旨の報道がありました。そういう部分で、年度内ということはまずあり得ないのですが、最終的な報告書を受けた中で、今後執り進めていく上で、その辺は十分検討されているのか、改めて確認させていただきたいと思います。
答弁 町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）
ただ今の送電線網の関係でありますが、今回、太陽光の売電を目的とした発電ということで、町の方で現在使われていない町有地、これらの箇所が８カ所について、調査を依頼いたしました。先ほど申し上げましたように、その内、現時点での可能性は、２カ所が最も可能性としては高いということでお話しまして、残りの６カ所は、その中に一部、今お話をいただいたように、送電能力がなくて無理だという箇所が何カ所かございます。と言いますのは、北電さんが、北海道で言えば１社が全体を占めているわけでありますので、全ての送電線網そのものが北電所有でありますから、北電さんがその計算の中で、成り立つ部分しか認めてこないという計算方式をとっているようでありますから、現実には、こちらの方で何キロ起こしたいと相談に行っても、「それは私どもの計算から行くと、この送電網にはこれしかだめ」と。特に再生可能エネルギーでというのは、太陽光だとか風力の場合、不安定な電力としての受入れについては、何％以内に抑えるという、何か一つの考え方があるようでありまして、それ以内でなければだめだということであります。それで、参考までに先ほどお話をいただきましたソーラージャパン、今、札弦でやっている部分でありますが、これの能力はメガですから、１,２００キロワットのメガソーラーで申請をしたそうであります。委員会にもそういう説明をさせていただいたと思いますが、それが最終的に、北電との協議と審査の結果、９００キロワットまでの許可しか下りなかったということでございまして、これは何でかと言いますと、そこに係る送電線網の容量がそれでいっぱいであると。それ以上はもうだめですということですから、それにまつわる、送電網にまつわる他のやつは、例えば、町の先ほど言ったような場所であっても、余裕がもうないということですから、そこではだめだということになります。ちなみに、清里の場合には、送電網は大きく系列的に２系列になっております。ですから、今申し上げました系列側の部分については、もう一切の余裕がないと。現時点ではですよ。現時点では余裕がないということになります。と言うことで、北電さん側の今言った部分の引受けの容量と言いますか、これのアップをしていただくか、全く発送電を分離して、送電網を国が共通財産としてやっていくか。そういうような手法でやっていかない限りは、先にやった方が勝ちみたいな格好で、容量がなくなった時点で終わりで、いくらやりたいという場所が出ても、乗れないと言ったらそれで終わってしまうということですから、今後の国家政策として今、再生可能エネルギーで代替エネルギーを作っていこうという、その一番の肝心要な所のネックになっているのがこの課題だと、我々も認識をいたしております。我々としても、町村会の中でもそれらの大きな課題に対して国に要請をしていると、今そういう対応を取っているところでもあります。そんな内容で、我々もそこを何とかクリアしないと、次がないと感じておりますので、そういう部分を含めて、今後対応をさせていただきたいと考えております。以上申し上げ、答弁といたします。
質問 1番 前中康男
今、発送電の関係で、言葉はちょっときついかもしれませんけども、早い者勝ちと言うか、そういう言葉がちょっと出てきたのですけども、行政がこのような電気事業と言うか、事業展開をする場合、早々早まるというのは、ちょっとどうかなと。しかし、やはりその部分の他に、町民に対する節電・省エネの啓蒙活動は、同じようにスピード感を持って進めることが必要ではないかと。ただ、今おっしゃったように、電気事業と言いますか、売電でソーラー発電を行政が執り行い、その中で町民向けに多々の啓蒙活動をする。その中で二酸化炭素の削減効果だとか、日々の売電量、あるいは発電量がモニタリングできるような仕組みも、今後熟慮しながら検討しなければならないのではないかと思います。例えば、ホームページ上など、各施設における発電等の既存のソーラーパネルがございますけども、現状の中ではなかなか発電量が見えていないという実態がございます。例えば町民会館も、僕らも気にはかけながら見ますけども、町民向けにはなかなか周知徹底されていない。あるいは札弦においても、札弦センターにもソーラーがありますけども、その売電量がどのくらいなのか、町民にはなかなか周知がされていないのではないかと。気に留める人がちょっと見て、「今日はすごく天気が良いから、さんさんと輝いて、今日はたくさん発電しているなあ」というのは、そういう声はなかなか聞こえてこないんですよね。だから、そういう部分ではもう少ししっかりと町民向けに、要するにソーラー発電の有利性だとか、やはり説明は丁寧にしていただかないとだめではないかなと思っております。それともう１点、同じように自然エネルギーの中で、水力発電の話が出てきました。町長も水力発電にはかなり精力的に、お考えを持っていることも知っております。そんな中で、当町において川の源流、斜里川の本流は当町にございます。その他に、斜里岳水系という部分で江鳶川等の川もございます。そういう部分での水利、小水力発電の有利性は、他の町村より恵まれているのではないかと。ただ、そこにはやはり、緑ダムというダムを抱えている部分で、農水の予算付けの中で、農業ダムということで、大変適用基準が難しいのかもしれませんけども、昨今のエネルギー需要がひっ迫している中で、やはりそこは、近隣町村１市４町の中で、手を合わせながら、精力的にどういう施策が必要なのか、あるいはエネルギーに対して、自分たちは自分たちでエネルギーを確保するんだというアピールを、今まで以上に発していただきたいと思います。その辺について、小水力も合わせて質問したのですが、その辺もう少し、進捗状況と言ったら失礼ですけども、具体性があるのか、ないのか。まだ報告は出ていませんけども、その部分でここの基軸は譲れないという、そういう強い思いが町長にあるのであれば、お聞かせ願いたいと思います。
答弁 町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）
ただ今のご質問でありますが、まず最初の、町民への施設での発電の周知だとか、省エネに向けた意識啓発というようなことでありますが、町で今設置している太陽光発電につきましては、今ご案内をいただいたとおりでありまして、町民会館と札弦センターの部分について、太陽光発電を入れてきているわけでありますが、ホールそのものには表示盤があるわけですが、実際にはその表示をホームページに載せて、「今日はこうでしたよ」というようなやり方はしておりませんので、今ご指摘をいただいた、いろんな周知の仕方については、十分に配慮していきたいと考えております。先ほども申し上げましたように、施設整備も大事ですけれども、そういう省エネだとか、節電だとか、そういうことと組み合わせてやらなければ、片方でどんどんと垂れ流し状態に作って、こっちでは一生懸命それに合うだけということになると、なかなか大変な状況になってまいりますから、ちょうどそういうバランスの取れた対応が必要になってくるのだろうと、これは私どもも厳しく認識をしていかなければならないと思っておりますし、また、そうした考え方を、町民の皆さんにもしっかりと持ってもらった中で、この環境に優しい町としてのイメージアップにつながっていけばと、考えている次第でございます。次に、小水力の関係であります。清里町は水源が非常に豊かであります。斜里川水系の水源ということであります。そして、特に上流部に清里は位置しておりますから、結構流れが速く、水量もあるというような中で、小水力発電の可能性というのはかなり実際には大きいだろうと思っておりますが、そこで出てくるのがさっきの送電網のネックが、どうしても小水力関係になりますと、山の奥の方になりますので、そこまでの送電線網が行き着く必要性があるということもありますから、単純にはなかなかいかないのかと思っているところであります。また、畑灌のダムを活用した小水力という部分のお話もいただきました。この関係については、１市４町で水利の管理組合協議会を持っておりますので、その中でも、関係する首長の中で話をいたしまして、あのダムを、そういうもので活用しながら、電気の自賄いをやって、あのダム管理も中央管理所でも、それなりの電気を使っているわけでありますから、その自賄いの電力、それができればすごく効率が良くなるし、経費の節減にもなる。結果的にはそれぞれ皆さん方も負担金を出して、維持管理されている。町もそれに支援をしているという形ですから、そこが少しでも軽減されるようになれば、非常に効果が出てくるのではないかというようなことで、実はこの夏に、網走開発建設部を通じながら、北海道局にお話をさせていただいた経過がございます。その中で、国の考え方としては、既に終わっている畑灌施設でありますので、国が新たに小水力施設をやるということについては極めて不可能な話です、というご回答をいただいております。ただ、協議会として考えるのであれば、協議会の中でやることに対しては支援をしていきたい、という考え方でありますが。その時点では国でできればやってほしいと。施設の一連の流れですから、そういうようなことでお話をしていたものですから、今申し上げましたように、そういう答えを受けて、今後１市４町の中で協議会としてやれるかどうか、そういう部分を含めて検討を加えていきたいと思っているところであります。先ほども申し上げました、水力発電と言うのは、１回設置しますと、すごく長いスパンで活用ができるということでありますから、最も安定的な電力としての発電設備として、有効に活用できると考えておりますので、可能な限り、答えが可能になってくれば、何とか取り込んで行ければとは考えている次第であります。
質問 1番 前中康男
町民向けの啓蒙活動に対して、積極的なご提示をいただきました。本当にありがとうございます。また、改めて水力発電についても、夏の協議会の設置の中での方向性は十分検討の余地はあるような、今の答弁でしたので、これもまだまだいろんな諸問題を抱えて、早々早く結論が出る問題ではないと思いますけども、それも併せて積極的な執り進めを期待したいと思います。最後の質問になるのですが、やはり一番その部分で、町長が考えておられる公約でもあります「庭園のまちづくり」における太陽光、あるいは水力発電、あるいはいろんな部分でのエネルギーの活用の施策を、どのようなまちづくりの視点から町長は考えておられるのか。それが見えてこないと、町長がおっしゃる「人と交流に優しいまちづくり」の根幹の中でも、多々いろいろある部分で、それをどう具現化していくか。各施設あるいは各観光スポットがありますけども、それに絡めてどのようなエネルギーの活用、あるいは先ほどの答弁の中でもありましたが、防災の観点からも、ソーラー発電の利用を考える。そういう部分では、ソーラーパネルの所のコンセントを利用しながら、補助電源を活用したいというように、私は感じ取ったのですけども。例えば、電気自動車等のプラグインも同じように補助電源になるのかなと。そういった部分の活用の方策。やはり電気自動車ということであれば、また地球に優しいエネルギー、ＥＶと言いますか、そういうものもあります。そういう利用体系もやはり、今後考えていただかなければならないのではないかと。そういった意味で、移動手段としての電気自動車の発展性、それは９月にも一般質問でもさせていただきましたけども、買い物弱者に対しての足の確保と言うか、そういう移動手段としての確保の中で、大変有利性があるのではないかと。そういう部分で小さい中でも移動距離も、例えば、札弦と清里の両ポイントにコンセント等があれば、ある程度の範疇で、１００キロ以内であれば移動できるのかなと。あるいは各パークゴルフ場も同じような移動手段で考える。そういうようなまちづくりのエコ、まちづくりのエネルギーという部分で、大きなことはできませんけども、些細なことでも可能性があるのであれば、やはり同じように提案していただきたいと思います。そういう部分で、町長が今何か考えがあるのであれば、お話していただければと思います。よろしくお願いします。
答弁 町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）
ただ今のご質問でありますが、今回の再生可能エネルギーの活用が、どのようなまちづくりにつながっていくんだというようなことであります。今、清里町は平成２３年から、第５次清里町総合計画という中に地域再生可能エネルギーの導入についても触れられてございまして、「人と自然がともに輝き躍動するまち」、こうしたまちづくりのための、一つの施策の中で考えていかなければならないだろうと思っております。また、私が提唱いたしております、それらと併せた「庭園のまちづくり」にふさわしい、自然環境に優しい町として、自然エネルギーを地産地消と言いますか、そういうまちづくりをしていきたいと考えてございます。具体的にこの部分にこうだ、ということではありませんけれども、全体の町のイメージとして、環境に優しい町というようなイメージを、その中に植え付けていくことができればなというような感覚を持っているところでございます。具体的にそういう中で、町民の啓発と合わせた中で、子供たちの教育施設にもうまく使っていけないかという思いも、一面では持っております。いろんなエネルギー学習だとか、環境学習をする時に、太陽光の発電だとか、地中熱だとか、そういう組み合わせたプラントがあることによって、そこで実施をしながら、実際のエネルギーのあり方についてだとか、節電だとか、そういうような学習につないでいけるような、そういうものにも使っていければという思いを持っているところでございます。また、もう１点の電気自動車と買い物弱者との関係でお話をいただいたところでありますが、このＥＶ車と言いますか、電気自動車と言うのは、これからどんどん増えてくるだろうと考えております。今現時点でも、緑清荘の裏側の駐車場には、充電設備を１カ所設けてあります。と言うのは、基本的にはお泊りいただいた方が、夜の間に充電をしてお帰りになられる時にということで、用意をしておりますが、今後そうした時代は必ず来ると思っておりますので、これからの人の集まるような施設だとか、そういう部分については、電源としての意味合いと、もう一つは先ほども言いました、災害時の代替エネルギーとしての、そういうようなものにも使っていければなという思いをいたしているところでありますので、これらについても計画的に、すぐ云々ということにはならないと思いますが、計画的に地域ごとに、人の集まるような所に配置をしていければと考えているところであります。それで、パパスの所には今すぐの設置は考えておりませんけれども、余裕スペースとしてそこの所に準備しているということもございまして、札弦の所、それから将来は緑ということで、計画をしていければと考えているところであります。以上申し上げて、答弁といたします。
質問 1番 前中康男
はい、わかりました。いろいろ質問の中で、やはり基本は町民の皆様方に説明責任はしっかりとする。そして、その中でどのような、町長が描く「庭園のまちづくり」を具現化しながらうまく組み入れるか。そういう説明もしていただかないと、なかなか認識の中ではいろんな意見が出てくるのではないかと。そこら辺をやはり熟慮しながら、片やアクセルは踏むのですが、しっかりブレーキもかける、そういう使い分けをきっちりしていただかなければならないのではないかと思っております。やはり、エネルギーという言葉、本当に昨今、一つのワードとしてかなり動いております。エネルギー、そして、基幹作物である農業もやはり、食物エネルギーの供給基礎であります。この二面性のエネルギーを十分確保できる町、清里ということで、そういうアピール度合の中で今後、いろんな部分で政策展開を導いていただきたいと思います。もし、何かあれば、答弁の中で説明等よろしくお願いいたします。
答弁 町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）
ただ今、前中議員より、それぞれの項目にわたりまして、貴重なご意見をいただきました。特にその中でも、町民への説明責任という部分と、まちづくりの位置付けという中で、しっかりとこれから町民の皆さんにも周知をしながら、ご理解をいただくように進めてまいりたいと思います。いずれにしても、清里の町にふさわしい新たな自然再生可能エネルギーとしての可能性を追求していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。