上砂川町議会 令和4年第1回定例会 2022年3月16日
移住定住者施策の差別化について
2022年3月16日、上砂川町議会の一般質問で、小澤一文議員が「移住定住者施策の差別化について」質問し、企画課長 鷲尾仁志が答弁しました。
- 質問者
- 小澤一文 議員
- 答弁者
- 企画課長 鷲尾仁志
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 4番 小澤一文
通告に従いまして、移住定住者施策について質問いたします。コロナ禍を機に地方への移住、定住の関心が高まっていますが、総務省によると東京都は昨年７月以降５か月連続で転出者が転入者を上回る状況が続いており、また札幌市では政令都市移行後初めて１月１日現在の人口が減少に転じたと報道され、注目をされています。これらは、脱都会の動きであり、地方への移住、定住の関心の高さを表しているかもしれません。本町に目を向けますと、さきの第１期上砂川町まち・ひと・しごと創生総合戦略における移住定住者施策から移住定住奨励金、また就業者移住定住奨励金等の受給者となった一般住民20世帯29人の移住が実現しています。また、第２期総合戦略では、人口減少問題について関係人口にも着目しながら、長期的な視点に立った移住定住者施策が重要な取組であるとしています。ＫＰＩの目標値も令和６年には20代から30代世帯の移住者数を20人としています。引き続き目標達成に向けた取組に期待をしているところです。さて、移住、定住の決め手となる要素は、人それぞれです。まずは、移住希望者のニーズを的確に捉えてその選択肢の一つになることが移住者獲得の第一歩と言われ ています。愛媛県西条市では、子育て世帯にターゲットを絞り込み、戦略的な取組を展開し、その結果移住者の人数が2017年度が106人、18年度289人、19年度346人と年々増加をしているそうです。そこには、緻密な戦略と移住者を呼び込むための売りや他との差別化を図る先進的な取組の結果と評価されています。こうして現在では、全国の多くの自治体が取組を進めている移住定住者対策ですが、今後本町が埋没することなく移住定住者獲得への流れを着実に進めるためには他との差別化をさらに加速し、実現することが重要な取組になるものと考 えますが、この点について見解をお伺いします。また、併せて関係人口創出の進捗状況についてお伺いし、質問を終わります。
答弁 企画課長 鷲尾仁志（企画課長は2023年3月まで）
４番、小澤議員のご質問、移住定住者施策の差別化についてお答えいたします。人口減少対策、少子高齢化対策が最重要課題となっている本町におきましては、課題解決に向けた取組を積極的に展開しており、移住定住奨励金事業や民間賃貸住宅家賃助成のほか、子供の成長に合わせて育児用品購入事業や保育費無償化事業、公設学習塾、高校生以下医療費助成事業など安心して子供を産み育てる環境づくりの推進と高齢者等冬の生活支援事業や在宅高齢者等除雪サービス事業など高齢者施策に重点を置き、議員ご質問の移住定住者施策の差別化という点においては特に子育て世代を中心とした若年層に着目し、取組を進めているところであります。第１期総合戦略において数値目標として設定した20代から30代世帯の移住数は、達成できずに終わりましたが、人口減少対策においては年々社会減の減少幅が改善するなど一定の効果が出始め、これまで継続してきた関連事業の効果が少しずつではありますが、現れてきているものと考えております。関係人口の創出につきましては、例えば当初予定をしていたシェアハウスを活用した就業体験、暮らし体験パッケージの実施や町づくりに関する若者の機運醸成に加え、既存事業である福井市鶉地区との交流など、コロナ禍による行動制約により思うように進んでいないというのが現状でありますが、ふるさと納税の仲介サイトを開設したことにより納税者が10倍程度伸長するなど、一部では関係人口の増加も見られております。今後は、感染症に伴う課題が加わったことにより、総合計画の一部見直しを検討するなど、新たなツールを取り入れることによりアフターコロナを見据えた体制を構築するとともに、これまで同様地域おこし協力隊や関係団体と連携を図りながら、本町の歴史や地域資源を生かした魅力ある町づくりと移住定住対策に取り組んでまいりますことを申し上げ、答弁といたします。
再質問 4番 小澤一文
関係人口の創出について再質問させていただきます。関係人口は、観光以上移住未満とも言われ、移住、定住に直接につながるものではありませんが、関係人口となる人たちが上砂川町のために一緒になって汗をかいてくれる、そしてそこに新しい地域づくりの形ができて町が元気になっていくという理想を描いてしまいますが、本町がこの関係人口に期待するところとは何かをお伺いしたいと思います。
答弁 企画課長 鷲尾仁志（企画課長は2023年3月まで）
小澤議員のただいまの再質問についてでございますが、関係人口につきましては移住への関心がつながるとともに、長期的な視点で見ると地域の活性化の鍵になるものと私たちも考えております。先ほど申し上げましたとおり、コロナ禍の中でどのように関係人口の創出に努めていくか、例えば移住定住対策では各種アンケートを実施しておりまして、一つの例ではありますけれども、誘致企業の町外に勤めている方から条件がそろえば町内に住みたい、住んでもよいという声もあります。そのような声もどう反映させていくか、関係人口の創出と絡めながら課題に取り組んでいかなければならないと思っております。また、町の魅力の創出、ＰＲという観点からも現在進めております町内アクティビティープラン開発会議であったり、地域おこし協力隊の事業であったり、また広域的な取組として空知創生協議会の事業への参加、他町とのふるさと納税返礼品の連携、民間企業の連携なども取り組みながら、試験的であってもできるところから取り組んでいきたいというふうに考えております。以上です。
再質問 4番 小澤一文
終わります。ありがとうございました。