住宅用火災警報器（住警器）について

質問　4番 小澤一文

通告に従いまして、住宅用火災警報器、以下住警器について質問いたします。消防法の改正により、2011年６月までに全ての住宅に住警器の設置が義務づけられてから今年で15年が経過しました。総務省消防庁の統計からも住警器が適切に設置されている場合は、未設置の場合に比べて火災による死者数や損害額がおおむね半減するという効果が実証されています。特に高齢化や単身高齢者世帯の増加が顕著な本町においては、町民の尊い命と財産を守る住警器の普及及び防災意識の向上は極めて重要な課題と言えます。こうした中、消防支署や消防団による予防査察、広報活動等のご尽力に対し深く敬意を表する次第であります。とりわけ令和６年度から７年度の予防査察記録によると、調査対象世帯となった532世帯のうち設置済世帯は365世帯でした。そのうち30.1％に当たる110世帯において設置から10年を超過した住警器の使用が確認されました。設置義務化から15年経過した今、多くの住警器が既に電池切れやセンサーが寿命を迎えている可能性が極めて高いと指摘されています。メーカーが推奨する本体の寿命は10年ですが、これを超過していても外見では作動状態の判断はできません。また、10年未満であっても正常に作動していない可能性があり、いざというときに作動せず最悪の事態を招くリスクがあります。一方、リスク回避のため定期的な動作確認が求められますが、その確認に伴う高所での点検作業や本体の更新作業が自力では困難な高齢者世帯が増えている状況があります。そこで、未設置世帯への普及をはじめ、これまでの取組にとどめることなく現状認識を共有し、更新促進の啓発活動の展開や高齢者世帯への支援策を講じるなど、町民の安全、安心を守る取組をさらに前へ進めてはいかがでしょうか。見解をお伺いします。

質問　4番 小澤一文

今副町長のほうからご答弁いただきました。まず、本町における住警器の設置率ですが、予防査察記録から68％前後と予想され、一定の水準は維持されていると思われますが、全国平均が84.9％と大きな開きがあります。住警器は先ほど申し述べたように町民の尊い命と財産を守るためのものでありますので、何とかこの設置率向上に向けた有効な対策を講じていただけますよう要望いたしまして質問を終わります。

質問　4番 小澤一文

はい、終わります。