（1）英語教育と中学校英語検定料助成事業について／（2）緊急銃猟について

答弁　教育次長 齊藤修実

４番、小澤議員１件のご質問、英語教育と中学校英語検定料助成事業についてお答えいたします。初めに、各種検定助成事業につきましては、町から小中学校に対し子供たちの学力向上に資する事業要望を実施したところ、小学校から漢字検定の実施要望があり、その後も学力向上を目的とする小中学校で実施するソフト事業への助成として、小学校においては民間塾による夏休み合宿ゼミ、中学校においては各種検定料への助成を実施してまいりました。また、中学校において各種検定については小学校の漢字検定の継続性に鑑み、全学年の漢字検定料への助成と変更し、令和３年度より１学年分ずつ英語検定料の助成を実施し、現在では漢字検定と併せまして全学年分の英語検定料の助成を実施しているところであります。昨年度の実績は、31名が２級から５級までを受験し、４級７名、５級11名が合格しております。小学校の外国語の授業については、令和２年度より小学５、６年生において正式教科となったところであり、教育委員会としてはＡＬＴを活用し、英語授業を展開するとともに、令和６年度からは田中学園より英語担当の教員を派遣してもらい指導を進めております。英語検定の対象を小学高学年まで引き下げてはどうかとの議員のご質問でありますが、現在小学６年生を対象に北海道教育委員会と日本英語検定協会が連携し、子供たちがどのくらい英語ができるようになったのかを調べる英検ＥＳＧを令和４年度から受験させており、結果につきましては本人、学校はもちろん学校だよりにて周知しているところでございます。したがいまして、現時点では学校からも保護者からも特段要望はございません。また、10月より英語指導をしていただける地域おこし協力隊も子供たちの指導に加わることから当面は対応しないことといたしますが、今後子供たちから英検にチャレンジしたいとの声が出て、小学校から要望がございましたら改めて検討させていただきたいと考えておりますことを申し上げまして答弁とさせていただきます。

答弁　建設環境課長 内野博之

それでは、４番、小澤議員の２件目のご質問、緊急銃猟についてお答えいたします。初めに、今年度の熊の目撃情報につきましては、フンの確認が４件、個体の目撃が13件で、駆除件数につきましてはゼロとなっており、昨年度と比較しましてもほぼ同件数で、令和５年度と比較しまして半減としております。現在住民等からの熊の目撃情報が寄せられた際は、警察、猟友会、学校等へ連絡し、警察、猟友会と共に現地確認を行い、注意喚起やパトロールを行っております。今までの鳥獣保護管理法では、住居集合地域等における銃猟、建物、乗り物、飼養動物に向かってする銃猟、そして夜間の銃猟を禁止しており、危険が生じている場合は警察官職務執行法による命令や刑法の緊急避難による応急的に銃猟を実施できることとされておりました。近年熊が人の日常生活圏へ出没や熊による人身被害が増加していることから、令和７年４月に鳥獣保護管理法の一部見直しにより緊急銃猟制度が９月１日に施行され、市町村の判断で市街地での銃器の使用による捕獲ができるよう改正されました。緊急銃猟制度が施行されることに伴い、過日猟友会砂川支部上砂川部会との意見交換等を行い、猟友会からは今まで同様熊の目撃情報による対応は引き続き行うこと、そして緊急銃猟の捕獲者とそれをサポートする者について猟友会が担っていただけることなどを確認し、緊急銃猟への体制を整えたところであります。緊急銃猟が実施できる条件につきましては、議員ご指摘のとおり、１、熊が人の日常生活圏に侵入し、２、熊による人の生命や身体に対する危害を防止する措置が緊急に必要で、３、銃猟以外の方法では的確かつ迅速に熊の捕獲をすることが困難であり、４、避難等によって地域住民に弾丸が到達するおそれがない場合に実施できると４つの条件が示されております。緊急銃猟は、現場に責任者を置き、猟友会や警察と連携し、情報共有して通行規制や住民への周知、住民避難などの安全を確保するとともに発砲に使用する銃器や弾丸の種類、射線及び弾丸を遮る安土であるバックストップの確認を行った上で責任者が捕獲者の猟友会に発砲を依頼し、熊を駆除するという流れとなっております。しかし、本町の地形を見ますと南側と北側に山があり、その山あいに沿って集落が形成されており、日常生活区域とそれ以外の区域が近いことから銃器を使用できるような安全なスペースがないに等しく、跳弾のリスクが低減するためバックストップと弾劾が衝突する角度を可能な限り90度に近づけなければならず、また高齢者も多いため住民が避難する時間も十分に必要で、緊急銃猟の実施判断について時間を要するなどの課題もあります。また、法律の施行を受け、北海道猟友会においては市町村から発砲要請があった場合でも、万が一人身被害などが生じた場合刑事責任を問われかねず、またハンター自身がけがをしたときの補償などの仕組みがないため、現場の状況を踏まえてハンターが銃猟を中止できるという通知を各支部に出したと報道がなされましたので、発砲駆除に至らないことも想定されるところであります。鳥獣保護管理法の改正に伴い、７月に環境省主催の市町村説明会に参加し、改正内容の説明を受け、万が一のための備えとして環境省から示されました緊急銃猟ガイドラインに遵守し、現在対応マニュアルの作成を進めておりますが、作成するに当たって市町村、猟友会、警察などの責務を明確化した上で今月以降に北海道主催の緊急銃猟研修会や事例共有会などの研修会等に参加し、情報収集に努め、猟友会の意見を拝聴し、作成していきたいと考えております。このような状況下でありますが、住民の命を守ることを最優先にラインやホームページによる目撃情報の周知、のぼり設置による注意喚起、出没しそうな場所の草刈り、そして野生動物撃退装置の設置を行い、熊を日常生活圏に入らせない、熊に出会わない対策を行うとともに、熊が一定の場所に頻繁に出没する場合には箱わなを設置するなどして、本町ができる熊対策を引き続き行っていくことを申し上げ、答弁といたします。

答弁　教育長 飯山重信

質問ありがとうございます。英語教育につきましては、今田中学園から英語教諭の方に来ていただいています。田中学園は世界に羽ばたく子供たちをつくりましょうという方針で授業展開しておりますので、その辺を参考に今後英語授業を展開していきたいなとは考えております。以上でございます。

答弁　町長 奥山光一

ただいまの小澤議員の再質問に対する教育長の立場での今の答弁で、恐らく小澤議員は町としてどう考えるのだと思いますので、そこの部分については私のほうからお答えさせていただきたいと思います。確かに上砂川町で英語を使う機会というのは非常に少ないと思います。ただ、この近年人手不足の関係もあって外国人の住民登録者が三十数名上砂川町におります。そういう方々、特に東南アジア系の方が多いのですが、まずそこの方々とのコミュニケーションをどのように図っていくのか、その英語を使う機会の場にもなるのかな。それと、ご承知のとおり今月ベトナムの国籍の協力隊の採用を行いました。現在札幌市において今研修をしておりますが、早ければ今月下旬、遅くても10月から学校、もしくはこども園での英語の授業をやるわけではありませんが、英語の関係を担当していただけると聞いております。また、その協力隊の目標の中でまずはベトナムとの交流という部分も彼女の目標といいますか、そこに入っておりますので、現在北海道にベトナム国籍の外国人登録が１万3,000人いると言われております。その中で、まずはそういう地域性のある部分からでもコミュニケーションが取れる場というのを何か模索できないかなと。子供たちだけではなくて我々も、もしかしたらこの中に英語が堪能な方がいらっしゃるかもしれませんが、なかなか英語を使うという場面がなくて、使わないでいるとどうしても忘れてしまうこともありますので、そういう機会等もどこかの段階でできればなと思っています。いずれにしても、新しい協力隊が上砂川町で勤務してから、また彼女の考え方等も踏まえた上で引き続き検討していきたいと思います。以上です。