上砂川町議会 令和3年第2回定例会 2021年6月9日
（1）ヤングケアラーについて／（2）若者の声を町づくりに反映する社会について
2021年6月9日、上砂川町議会の一般質問で、小澤一文議員が「ヤングケアラーについて」「若者の声を町づくりに反映する社会について」について質問し、福祉課長 山崎数浩、企画課長 鷲尾仁志、町長 奥山光一が答弁しました。
- 質問者
- 小澤一文 議員
- 答弁者
- 福祉課長 山崎数浩、企画課長 鷲尾仁志、町長 奥山光一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
この議員がこの登壇で質問した件は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。
質問 4番 小澤一文
ヤングケアラーの現状についてお伺いいたします。ヤングケアラーとは、病気の家族の世話や家事を日常的に担っている 18歳未満の子供を呼びます。本年４月にヤングケアラーについて政府による初の全国調査が行われ、その実態が明らかになりました。調査対象となった中学２年生では5.7％、約17人に１人、高校２年生では4.1％、約24人に１人が世話をする家族がいるとの結果でした。この数字は、クラスに１人から２人いる計算となり、予想以上に多いとされています。父母、兄弟の世話や料理、掃除、洗濯など家事全般を一人で担うといったその内容は、家の手伝いと呼べる範囲を著しく超えており、世話をする頻度もほぼ毎日が半数近くに及んでおり、世話をする生徒の負担感はとても深刻な状況です。学業や進路への影響はもちろん、部活動や友人と遊ぶことも難しい環境に置かれてしまい、心身への影響も心配されます。とりわけ全国調査によって状況が明らかになったことから、本町においても学校や医療機関、そして地域と連携を図り、早い段階での必要な支援に的確につなげる体制の構築が強く望まれますが、本町におけるヤングケアラーの現状についてどのように認識されておられるのか。また、支援体制の在り方についての見解をお伺いいたします。一方、ヤングケアラーの４割近くが自らがヤングケアラーだと自覚できていないといい、世話をすることが当たり前という環境が問題をより深刻にしていると指摘されています。さらには、子供に過度の負担を強いていると親が気づかないことが背景にあるとも考えられています。こうした中、政府の支援策の方針が示されましたが、ケアを担っている子供を見逃すことのないよう万全な取組をしていただくことを要望いたします。次に、若者の社会への参画推進についてお伺いします。若者が町政や町づくりに参加する機会は、社会への参加意識を高めるとともに、若者が社会における影響力を実感できる有効かつ貴重な場になるものと考えます。しかしながら、超少子高齢化、人口減少が進む本町においては、若者目線の意見を反映できる機会は乏しく、町政における影響力を実感しにくい状況にあることは否めません。こうした状況は、町全体を沈滞化へと助長させ、これからの町づくりを担い、主体となる若者の政治離れを加速してしまいます。一方、若者の声を社会に反映できる仕組みをつくり、新しい町づくりを若者議会として先進的に取り組まれているのが愛知県新城市です。市の予算から1,000万円分の使い道を託された10代から20代の若者が市議会同様に１年かけて魅力ある町づくりについて議論し、市長に政策提言するという全国でも珍しい取組をしています。若者目線の新しい実績が次々と生まれるとともに、政策実現の手応えを実感した参加者の喜びが共感を広げ、新しい政治参加の機運が盛り上がっています。また、新城市の取組は、全国的に少しずつ広がりを見せています。若者が活躍できる町こそ全ての人にとって住みやすい町であり、社会であるといいます。本町は、10代から20代の若者人口は多くはありませんし、新城市の若者議会と同じことをやれるとは考えてはおりません。しかし、若者の声を聞き、町の政策にどう反映させるのか、加えてこれからの町づくりに若者の力をどう生かしていくのかなど、若者が主体となれる環境を整えながら、施策の充実を図る町づくりに取り組むべきではないでしょうか。町の活性化にもつながるこれらの課題についての見解をお伺いして、質問を終わります。
答弁 福祉課長 山崎数浩（福祉課長は2023年3月まで）
４番、小澤議員の１件目のご質問、ヤングケアラーについてお答えいたします。初めに、ケアラーは、高齢や身体上、または精神上の障害等により援助を必要とする家族や身近な人を介護や看護等を無償でサポートする人で、ヤングケアラーにつきましては法律上の定義はありませんが、一般に家族にケアを要する人がいる場合に本来大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている18歳未満の子供をいいます。国は、表面化しにくいヤングケアラーの実態を把握するため、今年３月に厚生労働省及び文部科学省がヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチームを立ち上げ、全国約1,350校の公立中学、高校を抽出し、中学２年生と高校２年生を対象に調査をしたところ、議員の質問にもありましたように中学２年生の5.7％、高校２年生の4.1％がヤングケアラーだったとの調査結果となったところであります。この調査結果を受け、プロジェクトチームにより今後講じるべき施策についての提言が取りまとめられ、この提言に基づき市町村が設置する要保護児童対策地域協議会の調整機関においてヤングケアラーの概念を構成機関に周知し、関係機関との連携や情報共有を図るよう５月27日に通知があったところです。議員ご質問の本町におけるヤングケアラーの現状及び支援体制の在り方につきましては、各学校、児童相談所、警察等で構成する本町の要保護児童対策地域協議会においてヤングケアラーの状態にある子供を含め、要保護児童等についての情報提供による早期発見、早期支援、見守りについて日頃より関係機関にお願いしているところであります。現在学校生活や学業等に支障を及ぼすようなケースはございませんが、学校ではヤングケアラーの問題に限らず、児童生徒の表情や態度、言葉、言動、友人関係など多面的に児童生徒の様子の変化を見逃さないよう努めており、児童生徒の欠席状況は教育委員会も報告を受け、特に個別に状況を把握しておく必要のある児童生徒に関しては教員が相談対応を行い、必要に応じてスクールカウンセラーや福祉部門等の関係機関につないでおり、いじめや虐待のほか、ヤングケアラーであるという可能性があることについても引き続き全教職員が正しく認識し、関係機関につなげていくことが重要であると捉えています。なお、数年前ではございますが、関係機関より障害のある親の介護等を行っている子供がおり、授業等に支障が出ているとの情報提供があったことから、学校や医療機関等の関係機関と連携を図り、福祉、介護のサービスなどに結びつけることができたケースもありました。ヤングケアラーにつきましては、前段申し上げましたとおり、表面化しにくい実態もありますので、このたびのプロジェクトの提言に基づき、今後も各学校や児童相談所など各関係機関と連携し、早期発見、早期支援に努め、子供が子供の権利を奪われることなく適切な養育を受け、健やかな成長と教育機会を確保してまいりますことを申し上げ、答弁といたします。
答弁 企画課長 鷲尾仁志（企画課長は2023年3月まで）
４番、小澤議員の２件目のご質問、若者の声を町づくりに反映する社会についてお答えいたします。当町が直面する現下の厳しい経済、雇用情勢、少子高齢化などによる人口減少が進む中で、今後の町づくりに新たな視点を取り入れ、将来世代のために何ができるのかを考えていく上で、議員ご指摘のとおり、若者の声を反映し、そして若者が活躍できる環境づくりの構築がとても重要な施策であると考えております。当町は、これまでも地域活性化を目的とし、任意組織である炭鉱のまち若者の会を中心としたイベントの創出やまちおこしプロジェクト研究会による名産品開発のほか、町総合計画及びまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するに当たり、若者を中心とした結婚や定住など、将来展望のアンケート調査を行ってまいりました。本年度から４年間の計画である第７期総合計画後期基本計画では、観光資源の活用を目的とした町内アクティビティープランの創出や児童生徒と役場若手職員が中心となって町の未来を創造する上砂川未来予想図の作成などのプロジェクトを予定しておりますので、これまでの活動を参考としながら、商工会議所青年部や地域おこし協力隊、地元高校生などとも連携し、幅広い世代の方から意見を反映できるよう事業を進め、企画立案の段階から若者が中心となって参加できるような体制整備を構築することにより、町政執行方針にも掲げている魅力ある町づくりに対する機運醸成に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたくお願い申し上げ、答弁といたします。
再質問 4番 小澤一文
ヤングケアラーについて再質問させていただきます。答弁にもありましたけれども、ヤングケアラーの早期発見には学校での対応が物すごく期待されるわけなのですけれども、行政側の窓口が教育委員会と福祉課とをまたぐことになってしまうという部分を考えたときに、この際専門窓口を設けて、ヤングケアラーに対するそういう対応というのをしてはいかがかなと思うのですけれども、この点について見解をお伺いしたいと思います。
答弁 福祉課長 山崎数浩（福祉課長は2023年3月まで）
現在は、そういう虐待であるだとかヤングケアラーに関する窓口というのは、子育て支援係のほうで要対協という形で窓口を持ってやっております。その構成メンバーにつきましては、教育委員会であるとか認定こども園、あと児相であるとか警察のメンバーで、個々のケースに応じて対応するような形で集まって会議をやっているのですが、小澤議員言われました窓口を一本化という形については、子育てでやって、あとは関係機関につないでいくという形でやっておりますので、このままで大丈夫ではないかと思っております。
答弁 町長 奥山光一
補足します。今申し上げたとおり、ヤングケアラーという表現ではありませんけれども、そういう実際に18歳未満のいわゆるヤングケアラーに対応する専門窓口ということではないのですが、それについては当然18歳未満ですので、現在は福祉課の子育て支援係が窓口になっているということを申し上げておきたいと思います。それで、学校との関係についてもそこを中心に連携取っているということでただいま課長が答弁したとおりです。
再質問 4番 小澤一文
分かりました。ありがとうございました。