新型コロナウイルスなどに第三次感染症対策地方創生臨時交付金を活用しての医療、高齢者施設へのPCRなど社会的検査実施の考えとコロナワクチン接種実施計画について

答弁　町長 奥山光一

５番、越前議員の１件目のご質問、新型コロナウイルスなどに第三次感染症対策地方創生臨時交付金を活用しての医療、高齢者施設へのＰＣＲなど社会的検査実施の考えとコロナワクチン接種実施計画についてお答えします。初めに、首都圏の１都３県の緊急事態宣言につきましては、国は病床の逼迫状況を改善するため、期限を３月21日まで延長をしたところであります。また、北海道においては、新規感染者数及び入院患者の減少傾向があることから、集中対策期間を３月７日をもって終了したところでありますが、その後の新規感染者数は下げ止まりで、さらに変異株の感染者が確認されたり、またこれからの時期、就職、転勤などによる人の移動や会食機会が多くなり、感染の再拡大、リバウンドが懸念されるため、空知総合振興局長及び各市町村町による共同メッセージを発し、引き続き感染予防を促しているところであります。１点目のご質問、第三次新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金についてでありますが、ご承知のとおり、本年２月に国の第三次補正予算が成立し、本町への交付限度額は8,568万4,000円で、そのうち地域経済対応分が7,927万9,000円、新型コロナウイルス感染症対策分は640万5,000円となっております。活用事業につきましては、地域経済回復及び住民生活支援対策、教育支援、感染拡大予防対策事業の３区分を予定しており、具体的な事業については現在検討しているところでありますが、一部の事業につきましては本定例会最終日に補正予算を計上することとしております。２点目のご質問の医療、高齢者施設での職員及び入居者等に対するＰＣＲ検査の社会的検査の実施につきましては、昨年11月の厚生労働省の事務連絡では１週間当たりの新規陽性者数が人口10万人当たり10人を超えている都道府県においてＰＣＲ検査に取り組むこととされており、現在北海道は5.9人と基準を下回っております。本町といたしましては、これまで臨時交付金を活用し、医療、介護従事者感染症対策の支援として医療・介護事業者協力交付金事業を独自に創設し、町内の医療機関や高齢者入所施設、介護事業所の９事業所に対し、事業継続支援や感染予防対策に幅広く利用できるよう２回にわたり協力金や感染予防対策支援を行い、各事業所では交付金を活用し、感染予防に必要な備品や消耗品の整備、そのほか高齢者入所施設では新規入所者や病院退院時等、また職員に対しても必要に応じＰＣＲ検査を行うなど、クラスターの発生防止に積極的に取り組んでいるところであり、引き続きＰＣＲ検査費用にも活用できるよう支援を行うこととしております。３点目の高齢者に対するワクチン接種実施計画、検討状況につきましては、ワクチン接種の対象者は本年２月末現在で16歳以上2,587人のうち、令和３年度中に65歳以上になる高齢者は1,457人となっており、ワクチンの接種は施設入所者等を除き原則居住地での接種となっており、本町では町民センターでの集団接種をメインに、そのほか町内２か所の診療所での個別接種との併用を計画しているところであります。当初は、国のスケジュールにより65歳以上の高齢者に対し３月中に接種券を送付、４月からの接種を予定しておりましたが、小澤議員のご質問の答弁でも触れさせていただきましたが、本町のワクチン接種配付が４月26日の週となり、配付数も１箱1,000回分で、その後のスケジュールは示されておりません。今回配付されるワクチンでは、65歳以上の方全員に接種するには十分な数量ではありませんが、接種の優先順位も含め、５月の接種開始に努めていきたいと考えております。次に、２点目のご質問、町営住宅など公営住宅の入居者などでの連帯保証人の在り方についてお答えいたします。初めに、現在町の公営住宅等の入居に関する連帯保証人の取扱いにつきましては、入居決定者と同程度以上の収入を有し、町税を滞納していない方を連署する請書の提出を求めており、また入居者が死亡され、同居者が引き続き入居を希望される場合については、入居者変更となりますので、改めて連帯保証人を連署する請書を求めることとなっております。しかしながら、本町においては、公営住宅等の目的は住宅に困窮する低額所得者に対して住宅を提供することであることを踏まえ、入居希望者が努力しても連帯保証人が見つからない場合には、入居要件さえ満たしていれば条件を付した誓約書の提出により入居を認めております。１点目のご質問、平成30年３月の国土交通省住宅局からの公営住宅入居に際しての取扱いの通知についてでありますが、この通知書につきましては北海道を通じて通知があり、その内容はご質問のとおり民法における債権関係の規定の見直しが行われ、近年身寄りのない単身高齢者が増加しており、今後公営住宅への入居に際し、保証人を確保することが一層困難になることが懸念されることから、保証人を確保できないために入居できないといった事態が生じぬよう各事業主体において地域の実情等を総合的に勘案し、適切な対応を図る旨の通知となっております。本町においては、連帯保証人が家賃債務保証のほか滞納の抑制や緊急時の連絡、居所不明時の在宅確認立会いなどの役割を果たしているため、連帯保証人制度を維持し、対応しておりますが、さきに申し述べましたとおり、入居希望者が努力しても連帯保証人が見つからない場合は、誓約書の提出により入居できない事態が生じない対応しております。また、管内の状況につきましては、本町を含め中空知10市町中８市町が保証人制度を継続しているところであります。２点目のご質問、入居希望者が保証人を見つけられなくて入居ができなかった事例の有無についてですが、１点目で答弁させていただきましたとおり、入居希望者が努力しても連帯保証人が見つからない場合は、入居条件を満たしてさえいれば条件を付した誓約書の提出により入居を決定しておりますので、そのような事案は生じておりません。３点目のご質問、町営住宅の65歳以上の高齢者の構成についてでございますが、741件中445人が65歳以上での構成人員となっております。入居書が死亡された場合、新たに保証人を求めているようですが、保証人確保を強く求めているかについてにつきましては、入居者が住宅の契約者であり、死亡された場合契約者が不在となりますので、同居者が引き続き入居を希望される場合は改めて契約することとなりますので、請書の提出が必要なため求めておりますが、繰り返しになりますが、努力しても見つからない場合については誓約書の提出により対応しております。次に、３か月以上の家賃滞納者は現在いるのかとのご質問でございますが、滞納者はおります。本来であれば明渡し請求の対象となりますが、そのほとんどが分納誓約を締結し、遅れながらも滞納家賃を納付されております。最後の質問、町営住宅の保証人規定の削除をすべきとのことにつきましては、連帯保証人の取扱いは各自治体の判断に委ねられておりますが、今後身寄りのない単身高齢者等の増加や保証人の確保が困難となる方の増加が想定されますので、連帯保証人の廃止については他の制度等との整合性を鑑み、検討してまいりますことを申し上げ、答弁といたします。