（1）新型コロナウイルス感染症拡大と自然災害とが重複発生した場合の避難体制について／（2）特別定額給付金支給状況について

答弁　総務課長 内野博之（総務課長は2023年3月まで）

４番、越前議員の１件目のご質問、新型コロナウイルス感染症拡大と自然災害とが重複発生した場合の避難体制についてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症拡大により４月全国に発出された緊急事態宣言が５月 25日全面解除されましたが、ワクチン開発のめどが立っていないことから、コロナウイルスと共存していくいわゆるウィズコロナの期間が当面続く中、今後の季節を考えるとき自然災害の発生を想定しなければなりません。近年の災害における避難状況は、平成 28年８月の度重なる台風の上陸により豪雨災害時には河川の氾濫に備え避難勧 告を発令し、23世帯31人が避難し、そのうち９人の方が避難所に避難され、また平成30年９月の胆振東部地震に伴う長時間停電、いわゆるブラックアウト時には避難所を開設し、自主避難の呼びかけを行って、４世帯10人が避難所に避難されたところであります。これからの避難所の開設につきましては、今までの豪雨などの自然災害に加え、新型コロナウイルス感染予防の対策が重なる複合災害に備えることが必要であるため、先月の臨時会において新型コロナウイルス感染症対策として避難所用の備蓄マスクとして３万枚、２メートル四方を囲うことができ、３密を避けることができる段ボールベッド及びパーティション120組、その他として避難所スタッフ用の防護服やフェースシールドの購入経費を計上したところであります。議員のご指摘のとおり、災害時の避難所開設に伴い課題となっているのが避難者や避難所スタッフの感染を予防するため、密になりやすい空間の中でいかに予防策を徹底することができるかが重要と考えております。避難者を受け入れる際には検温や体調の確認、ソーシャルディスタンスの確保、受入れ後の室内の換気や消毒などの業務を行い、また発熱やせき等の症状がある方が出た場合は一般の避難者と分けて専用のスペースを確保することも考える必要があると思っております。いずれにいたしましても、災害発生時には様々なケースを想定して、町民の安 心、安全対策に当たっていきたいと考えておりますことを申し上げまして、答弁といたします。

答弁　住民課長 白土ゆかり（住民課長は2025年3月まで）

４番、越前議員の２件目のご質問、特別定額給付金支給状況についてお答えいたします。国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として実施する特別定額給付金給付事業につきまして、本町では一日でも早く町民の皆さんに給付できるよう５月 11日から申請を開始し、８月11日までを受付期間として実施しております。対象者につきましては、1,724世帯2,849人で、申請状況でございますが、６月16日現在1,686世帯2,802人、支給状況につきましては、６月16日付の北海道新聞にも掲載されておりますが、６月12日時点では1,672世帯2,788人、対象者への支給率は97.9％、また本日19日現在では1,685世帯2,801人、対象者への給付率が98.3％となってございます。今回の申請は、過去に実施しました定額給付金給付事業や臨時福祉給付金給付事業と異なり、感染予防の観点から原則郵便申請での受付としておりますが、来庁申請される方には住民課だけではなく全職員が対応できる体制を取り、申請者の来庁時間短縮等感染予防に努めながら実施しております。高齢者や障害者へのサポート体制としましては、同時期に地域支援推進室が実施しました独居高齢者世帯への健康状態確認訪問と連携し、訪問時に申請書の書き方支援や本人確認書類や通帳など、必要とされる添付書類の写しの添付支援を行っております。また、今後につきましても職員をはじめ介護事業所のケアマネジャーや対象者が入所する施設や病院の職員と連携しながら、申請に支援が必要な方が申請しやすい体制を継続してまいりますことを申し上げ、答弁とさせていただきます。