子育て世代を応援し、人口減少ストップと移住者を増やすため難聴者に補聴器の購入助成について

答弁　副町長 林智明（副町長は2026年3月まで）

４番、越前議員のご質問、子育て世代を応援し、人口減少ストップと移住者を増やすため難聴者に補聴器の購入助成についてお答えいたします。初めに、北海道における新型コロナウイルスへの対策状況でありますが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、11月７日から道内の警戒ステージを３に引き上げ、その後も感染拡大が続き、11月17日から札幌市を対象に警戒ステージ４相当の強い措置を講じましたが、年末年始を見据え、感染拡大を徹底して抑え込むため、12月12日から明年１月15日までを集中対策期間と位置づけ、対策を強化しております。越前議員ご指摘のとおり、近隣自治体でも感染者が確認されるなど、誰もが感染する可能性があり、改めて感染リスクを回避する行動の徹底など感染予防対策の重要性を再認識しているところであります。議員の１点目のご質問、子育て世帯を応援し、人口減少ストップと移住者を増やすためにも子育て世帯の上下水道基本料金の負担軽減の継続と本年度に限り実施の学校給食費無料化の継続でありますが、本年度はコロナ対策の一環として緊急事態宣言による不要不急の外出自粛により自宅にいる時間が増えたことから、６月から８月の３か月分の上下水道基本料金を全世帯及び全事業所に対し全額免除したところであります。また、学校給食費無料化につきましては、学校が長期間臨時休校となり、各家庭で食費をはじめとした様々な経済的負担が増すことを想定し、本年度に限り現行の半額助成を全額助成としたところであり、現在のところ事業の制度化は予定しておりませんが、今後のコロナの感染状況によっては事業の再実施を検討することも考えております。議員の２点目のご質問、難聴者への補聴器の購入助成でありますが、難聴者につきましては障害者自立支援給付費の補装具費支給制度の中に補聴器の助成制度があり、対象者は両耳の聴力レベルが70デシベル以上で身体障害者手帳を受けている方であれば補聴器の購入、修理時に助成が受けられることになっております。身体障害者手帳の対象とならない軽中度難聴者への助成につきましては、令和元年第３回定例会での議員のご質問で答弁いたしましたが、国、道の公的助成制度の動向を注視してまいりますことを申し上げ、答弁といたします。