（1）選挙の投票環境の整備について／（2）認定こども園ふたば園庭の芝生化について

答弁　総務課長 内野博之（総務課長は2023年3月まで）

３番、小澤議員の１件目のご質問、選挙の投票環境の整備についてお答えいたします。各級選挙における投票につきましては、選挙期日、いわゆる投票日に投票所において投票することを原則としておりますが、期日前投票制度は投票日当日に仕事や外出、旅行などの事由により投票所へ行けないと見込まれる選挙人が公示日、または告示日の翌日から投票日の前日までの期間に期日前投票所において投票することができる制度で、平成 15年12月に公職選挙法を改正し、従前の不在者投票制度より選挙人が投票しやすいように要 件を緩和して設けられた制度でございます。本町における期日前投票の状況でありますが、制度開始後の平成16年７月の参議院議員選挙で期日前投票者数は417人、当日有権者数の9.9％で、本年５月執行の町議会議員補欠選挙で391人、当日有権者数の15.2％と制度開始と比較しますと5.3ポイント増加している状況となっております。さらに、施設に入所されている方や医療機関等に入院されている方が投票できる不在者投票者数の39人を合わせますと、16.7％となっております。期日前投票所の設置に関し、公職選挙法第48条の２第７項で期日前投票所を設ける場合には当該市町村の人口、地勢、交通等の事情を考慮して、期日前投票所の効果的な設置、期日前投票所への交通手段の確保、その他選挙人の投票の便宜のため必要な措置を講じるものとすると規定され、当町としては役場１か所でも容量的に期日前投票者への対応が十分可能と考え、地理的にも本町のほぼ中央にある役場に設置してきたところであります。議員ご指摘のとおり、近年に執行いたしました各級選挙の投票率を見ますと、本町のみならず、全国的に低下傾向となっております。その対策として、議員からのご提案のように期日前投票所を増設することにより投票率が上昇する可能性もあると考えられます。しかしながら、現在役場職員が通常業務を行いながら期日前投票事務を行っている状況となっております。今後増設した場合、増設場所に職員が派遣されることとなりますと、通常業務に支障を及ぼすことも懸念されるほか、期日前投票所に生活館を使用することで選挙事務専用となり、期日前投票期間中の自治会等の活動が実施できなくなると想定されます。さらに、二重投票を回避するために選挙システムを構築することが求められます。しかし、そのシステムを構築してもセキュリティーの問題もあり、公平な選挙が保たれないことにつながりかねません。期日前投票所増設につきましては、人員や経費及び安全面等の課題があり、長い間役場１か所と定着している中、期日前投票の投票率も安定していることから、当面期日前投票所は１か所としていきたいと考えております。なお、投票率向上に向けた取組につきましては、一部ではありますけれども、交通手段のない地域を対象に送迎サービスを実施しており、今後においても選挙管理委員会と協議しながら投票率の向上について検討してまいりますことを申し上げ、答弁といたします。

答弁　福祉課長 山崎数浩（福祉課長は2023年3月まで）

３番、小澤議員の２件目のご質問、認定こども園ふたば園庭の芝生化についてお答えいたします。認定こども園ふたばにつきましては、平成31年４月の開園に併せ、新たに子育て理念、目指す園児像を明確にし、保育教育を行っております。目指す園児像として、元気でたくましい子供、考える子供、思いやりのある子供を掲げ、そのうちの元気でたくましい子供では、その特色の一つとして新たにはだし保育を取り入れ、園内及び園庭での砂場や築山をはだしで過ごす保育に努めております。幼児期の園庭遊びやはだし保育は、豊かな体、心、感性を育てる貴重な場になることから、安心してはだしで遊ぶことができるよう常に保育教諭が危険なものがないか点検し、行っております。ご質問の園庭の芝生化については、子供の遊びの多様化やけがの防止、砂ぼこりの飛散防止、夏期における照り返しや気温上昇の抑制等の効果が期待されますが、現在の園庭を芝生化するためには園庭表層のクレイ舗装や下層にある切り込み砂利を撤去し、肥料入りの黒土等に置き換えなければ芝張り、もしくは吹きつけには適さないこと、また芝生に根がつくまでの散水やその後の維持管理としての定期的な除草や肥料散布など芝の管理に労力や経費がかかるとともに、一定期間芝の養生が必要であり、子供たちの園庭での活動が制限されることが考えられることから、園庭全体の芝生化や維持管理は難しいものと思われます。また、園庭では運動会を実施するためグラウンドとしての機能も有するため、芝生ではなく、土での園庭としております。さらに、安全にはだしで遊べるよう園庭内にある築山については芝生としていることから、今後も園庭内の土のグラウンドと芝生となっている築山を有効に活用し、園児の丈夫な体づくりに努めていくことを申し上げ、答弁とさせていただきます。

答弁　総務課長 内野博之（総務課長は2023年3月まで）

今の若年層への対応ということでありますけれども、今現在は町民全体を通しての啓発にとどめておりますので、そういった部分も含めて今後選挙管理委員会と協議しながら検討していきたいというふうに思います。

答弁　町長 奥山光一

まず、申し訳ないのですけれども、選挙の関係について私の執行機関でありません。選挙管理委員会の執行機関なので、私が答弁するのはいかがなものかと思いますけれども、ちょっと今の総務課長の答弁に補足をさせていただきます。選挙啓発については、広報等を通じながら、また広報車を通じて選挙啓 発、これをやっております。特に若い方ということで申し上げますと、成人式のときに選挙の関係等の啓発もやっているということになります。ただ、今の選挙制度の中では若い人が投票に来たかどうかという部分が明確に公表する場はありません。ですから、全町民という形を取っているということで、私からの補足説明というふうにさせていただきます。