（1）ともに行動するまちづくりの推進について／（2）持続可能な財政運営の推進、国民健康保険税の見直しの検討について

答弁　町長 奥山光一

２番、越前議員の１件目のご質問、第５、みんなで創るまち、１、ともに行動するまちづくりの推進についてお答えいたします。人口減少、少子高齢化問題につきましては、これまでも申し上げておりますとおり、本町の最重要課題であり、これら諸課題に対し移住定住奨励金事業、民間賃貸住宅家賃補助などの人口減少、移住定住対策に積極的に取り組み、高校生以下医療費助成事業や育児用品購入券贈呈事業、さらには本年度より保育費用の無償化のほか、小中学校修学旅行助成事業、小中学生卒業アルバム助成事業などの子育て施策の充実や公設学習塾の開設の学力向上施策に取り組み、高齢者施策といたしましては在宅高齢者等除雪サービス、除雪費助成事業や高齢者等冬の生活支援事業、高齢者運転免許返納支援事業など、他市町村に決して引けをとらない事業展開を実施していると考えているところであります。学校給食費無償化につきましては、平成29年第１回定例会での教育執行方針での質疑でお答えしておりますが、子育て支援と移住定住施策の一環として平成24年度より学校給食費の半額助成を行い、そのほかにもパンと米飯加工賃の全額公費負担を行い、子育て家庭の負担軽減にも努めているところであります。学校給食の全額公費負担につきましては、近隣市町含め全国的に取り組む自治体がふえてきておりますが、このことに特化しただけでは十分な効果は期待できず、マクロ・ミクロ的に施策を展開するのではなく、総合的な施策が重要であると考えております。次に、上砂川町のＰＲ活動としてＳＮＳ等による情報発信でございますが、町のホームページや地域おこし協力隊によるフェイスブック、民間放送の地デジ広報などにより情報発信に努めているところであり、ＳＮＳ等による上砂川町のＰＲにつきましては町だけではなく、議員各位においても情報の拡散などできるものもございますので、ぜひご協力をお願いしたいと思います。また、本年１月には東京都においてＪＯＩＮが主催の移住交流相談会に参加し、約20名の方から相談を受けたところであります。今後も移住定住に関する取り組みについては引き続き行ってまいりますことを申し上げ、答弁といたします。次に、２件目のご質問、第５、みんなで創るまち、２、持続可能な財政運営の推進、国民健康保険税の見直しの検討についてお答えいたします。初めに、本年度から開始されました国民健康保険の都道府県単位化につきましては、平成29年第４回町議会定例会の一般質問にてご説明しておりますが、北海道が国保財政の運営主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営など制度の安定化を図り、将来的には同じ所得水準であれば道内全ての市町村で同一保険料となることを目標としております。しかしながら、１人当たりの医療費の格差や算定方法の違いなどがあり、標準税率を用いることにより大幅な引き上げとなる市町村が多く、このことにより保険料の平準化がなかなか進まないと推察するところであります。本町における国保の状況でありますが、被保険者の多くは低所得者であることから、所得水準は全道では下位にあり、一方１人当たり医療費は全道平均の1.5倍と全道で最上位となっております。このことにより、従前の自賄い方式での国保運営では現行税率を２倍程度引き上げなければ運営できない状況にありましたが、被保険者の負担軽減のため厳しい財政状況にはありながらも、一般会計から法定外繰り入れ、いわゆる赤字補填、もしくは基金からの繰り入れにより長い間税率を据え置いてきたところであります。国保税率の見直しにつきましては、ご質問にもありますが、都道府県化の移行に伴い医療費が平準化されたことにより大幅に引き下がり、基本的には北海道から示される市町村標準税率をもとに税額を算出し、現在所得割、資産割、均等割、平等割の４方式で算出している税額につきましても北海道の標準算定方式と同じ資産割を除いた所得割、均等割、平等割の３方式の導入を考えており、その上で全体のバランスを見ながら被保険者の負担軽減を考慮しつつ税率を検討していきたいと考えております。次に、本町における減免制度でございますが、町税条例に規定をしておりますが、災害等により生活が著しく困難になった世帯や当該年度に所得が皆無になった世帯、またはこれに準ずると認められる世帯が対象となり、低所得者につきましては、所得などの状況によりますが、２割から７割の軽減措置を講じております。また、65歳未満の方が会社都合により離職された場合などには所得割の算定基礎となる前年の給与所得を30％とみなし て 税額 を 決定 する 軽減 制 度も 導入 して お ります。本町でも負担軽減の取り組みを検討すべきではないかとのご質問ですが、本町の軽減該当世帯数は被保険者全世帯数、全被保険者の８割を超えており、既に大半の世帯で軽減を受けている状況にあります。国保税率を引き上げないためには医療費を引き下げることが肝要であると考えております。そのために町といたしましては、執行方針で述べておりますが、健康づくりの推進と各種検診を実施しており、自己負担の軽減措置も講じております。国保加入者に限らず、全ての町民の皆さんが健診をぜひ受けていただき、再検や要治療などの結果が出された方は保健師などによる健康指導、もしくは速やかに医療機関での受診を勧めるところであります。その上で、保健師や栄養士、さらには医師等の指導のもと病の重症化を防ぐことが重要ではないかと考えております。このことが早期発見、早期予防であり、健康寿命の延伸を図ることにより国保税の抑制だけではなく、本人が支払う医療費も抑制され、さらには介護認定のリスク回避となり、介護保険料の抑制にもつながるものと考えているところであります。いずれにいたしましても、国保税の見直しにつきましては、繰り返しとなりますが、道から示された標準税率をもとに負担軽減となるよう試算を行い、国民健康保険審議会にお諮りし、今後開催される町議会において税率改正のための条例改正案 を 提出 す るこ とと して お りま すこ とを 申 し上げ、答弁といたします。以上でございます。