1、学校教育の推進、（1）、学習指導の充実について

答弁　教育長 飯山重信

２番、越前議員のご質問、１、 学校教育 の推進、（ １）、学 習指 導の充実についてお答えいたします。初めに、町政執行方針の中で触れられております国内の景気状況についての認識でありますが、個人的な意見として町長と同様に感じていることを申し上げます。次に、１点目、準要保護世帯に対する新入学学用品費の入学前支給につきましては、先ほど小澤議員の１点目の質問に対する答弁でも申し上げましたが、来年入学予定となる対象世帯に対し、本年度中に支給できるよう早急に要綱の見直しを行うなど準備を進めることとしております。また、入学前の支給への課題については、平成29年第３回定例会において議員のご質問でお答えしておりますが、主なものとして支給後他市町へ転出した場合や所得が確定とならない状況で支給対象として支給し、その後所得が確定したとき準要保護世帯の対象外となった場合の対応であります。入学前支給を実施している教育委員会では、転出した場合、転出した先の教育委員会へ情報を提供する旨の同意書をあらかじめ提出してもらっていることや所得の確認については最新の情報の提供をお願いしながら、年度末の支給として対応するなど、既に実施している市町村教育委員会の取り組みを参考にしながら、公平、公正に対応できるよう要綱の見直しを進めてまいります。２点目、社会教育の観点から手話条例の必要性についてですが、手話は言語として平成18年に国連総会で採択され、日本では平成23年に障がい者基本法で明記され、平成25年に鳥取県が全国で初めて手話言語条例を制定したのを契機に各自治体で条例制定が進み、道内においては赤平市を初め13市町が独自に条例制定をしており、北海道においても平成30年４月に条例制定をしております。町内のさまざまな学習要求に応えるため、本年４月から教育委員会の主催で実施しております初心者のための手話講座ですが、４月から講座を開始したところ小学生から80代の方まで幅広い世代の方が受講されており、受講されている方の中にはいずれ手話検定試験を受けたいと頑張っている方もおられるようです。ご質問にありました子供たちを対象に広げていくことを検討するのかについてですが、手話講習会の状況及びニーズを踏まえ検討したいと考えます。また、社会教育の観点から手話条例の必要性でありますが、手話は聴覚障がい者にとって大切なコミュニケーションツールであり、また健常者とのコミュニケーションも筆談ではなく、健常者も手話を覚えることで意思の疎通も図れると考えております。さきに申し上げましたが、北海道においては本年４月に北海道手話言語条例を制定しておりますことから、教育委員会の立場で答弁するのはいかがなものかと思いますが、町単独での手話条例の制定は要しないと考えておりますことを申し上げ、答弁とさせていただきます。以上でございます。