1、学校教育の推進、（1）、学習指導の充実、教職員の資質向上について

答弁　教育長 飯山重信

２番、越前議員のご質問、１、学校教育の推進、（１）、学習指導の充実、教職員の資質向上についてお答えいたします。近年教職員の多忙化が顕著となっていることから、教職員が児童生徒に対する指導が充実して行え、また健康で生きがいを持って勤務することができる環境を構築することが重要との認識で、道では平成21年度 に教育職 員の時間外 勤務等の 縮減に向けた取組方策を策定したところです。しかし、平成28年度に実施された教育職員の時間外勤務等に係る実態調査の結果では、１週間当たりの勤務時間が 60時 間を超え る者の割合 が一般教 員では小学校で２割、中学校で４割となっており、教員の多忙化が解消されていない状況となっています。議員からのご質問の1点目、当町の小中学校教員の時間外勤務の実態についてですが、現状では小学 校 に おい て は １か 月 １人 当 た り平 均 約 ４時間、中学校では約10時間と各学校から報告を受けており、当町としては際立って多忙な状況とはなっておりません。道教委としては、先ほど述べた調査を踏まえ、道内全ての学校において働き方改革を進めるため、業務改善の方向性を示した学校における働き方改革北海道アクションプランを平成29年度に策定したところです。また、各市町村教育委員会においても道のプランに準じて時間外勤務の縮減に向けた業務改善方針、計画の策定が求められ、具体的な取組として部活動指導に関わる負担軽減や勤務時間を意識した働き方の推進と学校運営体制の充実などを記載した上砂川町立学校に お け る働 き 方 改革 ア クシ ョ ン プラ ン を 策定し、プランに基づき年間９日間の学校閉庁日などを実施して教員の業務軽減に努めているところです。このような中、国では中央教育審議会より平成31年１月 に教職 員の業務 範囲の適正 化や公立 学校の教職員の勤務時間を年単位で調整する変形労働時間制の導入などを求める答申を受け、12月に自治体の判断で導入できるよう教職員給与特別措置法を改正したところです。このたびの変形労働時間制の概要については、忙しい時期に所定労働時間を延ばし、代わりに夏休み期間にまとめて休むとしておりますが、議員のご指摘のとおり当町においては定時に帰れないなど長時間労働が問題となっている教職員はほとんどいなく、先ほど述べたとおり大部分の教職員は問題となるレベルではなく、各研修についても希望どおり参加できている状況です。いずれにいたしましても、道議会において条例が制定され、令和３年度から自治体の判断で導入することが可能となることから、令和２年度においては教職員の出退勤の時間を把握するタイムカードの導入を行い、教職員の時間外について１か月について45時間、１年当たり360時間を上限とする教育職員の業務量の適切な管理等に関する教育委員会規則を定めるなど、今後教育委員や各学校長とも協議を行い、改正法の趣旨に沿えるよう努めてまいりますことを申し上げ、答弁といたします。