地域共生社会づくりの推進、介護用品支給事業について

答弁　町長 奥山光一

４番、吉川議員のご質問、第１、健康でいきいきと暮らせるまち、２、地域共生社会づくりの推進、介護用品支給事業についてお答えいたします。介護用品支給事業につきましては、平成27年第３回定例会及び平成29年第１回定例会の質疑の中でご説明をしておりますが、平成25年度より町単独の在宅介護支援事業として、平成29年度からは対 象 者を 介 護家 族か らひ と り暮 らし の高 齢 者本人、介護度も要介護３以上に拡充、あわせて所得制限も撤廃したところであります。本事業は、要介護認定を受けているが、介護施設によらず在宅介護で介護サービスの対象とならないおむつ等の介護用品の購入に当たり、議員のご質問でも触れておりますが、経済的負担を軽減することを目的としているものであります。介護度により支援金を増額すべきとのご質問でありますが、介護サービスを受けた場合には介護度により介護報酬が異なるため、一般的には介護度が高いほど負担が大きくなると言われておりますが、介護保険制度の改正により所得によって１割負担か２割負担となっており、必ずしも介護度が高いからといって負担が大きいとはなっていない状況もあります。本事業は、前段申し上げましたが、在宅により介護サービスの対象とならない介護用品を対象としていることから、介護度によらず一律の支給としているところであり、事業の見直しにつきましては、現在国において2025年問題も控え、社会保障費の増嵩を抑制するため、在宅医療及び在宅介護のあり方などについて現在検討が進められていることから、その結果によっては本事業の改廃も含め検討しなければならないことも想定されるところであります。いずれにいたしましても、平成29年第１回定例会での質疑の答弁の繰り返しとなりますが、消費税率の改定時には見直しをすることとしておりますことを申し上げ、答弁とさせていただきます。以上でございます。