国民健康保険の制度改正、国保の都道府県単位化について

答弁　住民課長 斉藤昭彦（住民課長は2018年3月まで）

３番、伊藤議員のご質問、国民健康保険の制度改正、国保の都道府県単位化についてお答えいたします。初めに、国民健康保険の都道府県単位化につきましては、14日に開催した全員協議会においてご説明いたしましたが、このたびの制度改正は国保の構造的な課題や市町村個別の課題を解消するため平成30年度から都道府県が国保財政の運営主体となり、北海道全体で負担の公平化と医療費増加のリスク分散などによる財政の安定化や事務の広域化を図り、制度の安定化を目指すものであります。制度改正後の国保税につきましては、議員ご指摘のとおり北海道では将来的には同じ所得水準であれば道内どの市町村でも保険税の水準が同じようになることを目標とし、参考として市町村ごとに標準税率を算出しており、また高額医療費の発生などの多様なリスクを北海道全体で分散するため、急激な保険税の上昇が起きない仕組みになっております。議員ご質問の今後加入者の負担がどうなっていくのか、今までのように今後も基金より補填して、加入者の負担を軽くすることができるのか、その他制度改正に伴って加入者にどのような影響が考えられるのかについてでありますが、初めに基金の充当による住民の負担軽減でありますが、基金からの繰り入れは従来どおり可能とされておりますことから、現在保有しております基金を活用し、住民負担の軽減など国保の安定運営に努めてまいりたいと考えております。また、制度改正により加入者に与える影響についてでありますが、制度改正後においても国保の加入、脱退手続や各種申請手続はこれまでと変わらず市町村窓口で行われることから、加入者に与える影響は少ないものと考えておりますが、今後は広報紙などで住民周知を行い、十分配慮してまいりたいと考えております。次に、今後の加入者負担についてでありますが、保険税の算定におきましては北海道が定めた事業費納付金を納めるため標準税率を参考に決定することとなりますが、急激に保険税が上がる市町村がないように激変緩和措置が講じられているところであります。また、標準税率は目安であり、市町村の個別事情を勘案し、独自に保険税率を決定することから、本町におきましては、空知中部広域連合分賦金の平成29年度精算や北海道が算定する平成31年度事業費納付金がどのように推移するのか不透明でありますので、これらの状況を見きわめながら慎重に対応をしてまいりますことを申し上げ、答弁といたします。