マイナンバーカードの利活用について

質問　6番 伊藤充章

本定例会においてさきに通告いたしました町政執行方針の第５、みんなで創るまち、３、持続可能な行財政運営の推進、マイナンバーカードの利活用についてご質問させていただきます。マイナンバー制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平、公正な社会を実現する社会基盤として制度化され、それに伴いマイナンバーカードが交付されることとなり、現在様々な施策で個人へ取得を促しているところでございます。その交付状況は、本年１月末時点で全国的に見ると60％を超える状況でございます。さて、このマイナンバーカードでできることでございますが、個人番号を証明できる、本人確認ができる、身分証明書になる、健康保険証として利用できる、銀行や証券口座開設等の民間のオンラインサービスで利用できる、ｅ―Ｔａｘなどの行政手続がオンラインでできる、コンビニなどで住民票や印鑑登録証明書などの公的な証明書を取得できる、また将来的に運転免許証としての機能も付与することを検討されるなど様々なメリットがあります。ですが、現在のところ我が上砂川町ではコンビニなどで公的な証明書を取得できるサービスについてはまだ提供されておりません。近隣市町においてこのサービスを提供しているのは、現在のところは砂川市と美唄市のみでございます。また、北海道内の市町村においても、このサービスが提供されているのは32の自治体のみでございます。このことから察するに、この公的な証明書をコンビニ交付するサービスの導入にはなかなか難しい、もしくは厳しいハードルがあると推察しております。執行方針には自治体の情報システムの標準化、共通化の基本方針が国より示され、前例にとらわれることなく業務のデジタル化を進め、マイナンバーカードの利活用も併せて検討し、住民の利便性の向上と業務の効率化を図るとあります。将来的には公的証明書のコンビニ交付にも対応していくことと思いますが、まだそれに対応していない現在において、仕事をしている方にとって公的証明書を交付してもらうために平日に役場に来ることはなかなか難しいことであり、仕事を休んだり早退したりなどしないと役場には来られないのが実情ではないかと思います。そのことからも、住民の利便性向上のためにマイナンバーカードを取得している方に対して公的証明書のコンビニ交付サービスに対応することは急務ではないかと考えております。このことについてご見解をお伺いいたします。

質問　6番 伊藤充章

ありません。