2、社会教育の推進、（1）、社会教育の充実、青少年教育について

質問　6番 伊藤充章

教育行政執行方針につき、さきに通告させていただきました２、社会教育の推進、（１）、社会教育の充実の中の青少年教育についてご質問させていただきます。本年４月１日より成人としての年齢が二十歳から18歳に変わったことにより、18歳になれば親の同意を得なくても自分の意思で様々な契約ができるようになりました。例えば携帯電話を契約する、一人暮らしの部屋を借りる、クレジットカードをつくる、高額の商品を購入したときにローンを組むといったとき従来であれば二十歳未満の場合は親の同意が必要でしたが、本年より満18歳に達するとこうした契約が自分一人でできるようになり、また親権に服さなくなるため、自分の住む場所、進学や就職などの進路なども自分の意思で決定できるようになりました。未成年者の場合、契約には親の同意が必要であり、もし未成年者が親の同意を得ずに何かを契約した場合には民法で定められた未成年者取消権によってその契約を取り消すことができます。この未成年者取消権は、未成年者を保護するためのものであり、未成年者の消費者被害を防止する役割を果たしています。成年に達すると、親の同意がなくても自分で契約できるようになりますが、未成年者取消権は行使できなくなります。つまり契約を結ぶかどうかを決めるのも自分なら、その契約に対して責任を負うのも自分自身になります。契約には様々なルールがあり、そうした知識がないまま安易に契約を交わすとトラブルに巻き込まれる可能性があります。社会経験に乏しく、保護がなくなったばかりの成年を狙い打ちにする悪質な業者もおります。従来であれば、満二十歳が成人年齢であり、高校へ進学した子供であれば卒業後に就職や大学へ進学した後も親権者の監督下の下、満二十歳になるまでの間そういった社会経験を積む機会があり、万一の場合には親権者が未成年者取消権を行使することによって悪質な業者や商法から守ることもできましたが、現在においては高校へ進学した子供であればそういった社会経験を積む機会を 得ることなく高校在学中に成年に達することとなります。悪質な業者や商法といった消費者トラブルに遭わないためには、未成年のうちから契約に関する知識を学び、様々なルールを知った上でその契約が必要かよく検討する力を身につけておくことが重要であると思います。警察や消費者協会等と連携してこれを学校教育として授業に組み込むことができれば理想的ではありますが、それが難しい場合、例えばでありますが、現在行われておりますキッズ体験くらぶ等を通したり、何らかの形で警察、消費者協会など関係団体と連携してこういった取組を行ってい くことが重要と考えます。このことにつきましてご見解をお伺いいたします。

質問　6番 伊藤充章

ございません。ありがとうございました。