（1）国民健康保険税について／（2）除排雪問題について

答弁　住民課長 斉藤昭彦（住民課長は2018年3月まで）

２番、越前議員の１件目のご質問、国民健康保険税についてお答えいたします。初めに、国民健康保険の都道府県化につきましては、国保の構造的な課題や市町村個別の課題を解消するため平成30年度から都道府県が国保財政の運営主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保など制度の安定化を目指すものであります。国保税の算定に当たりましては、市町村が都道府県が定めた国保事業費納付金を納めるため都道府県から示された標準保険料率を参考に決定することになりますが、保険税が大きく増減する市町村に対しては激変緩和措置を講じることとなっております。ご質問の１点目、国保税の算定状況と周知方法についてでありますが、納付金及び標準保険料率の算定については現在北海道において試算を進めているところで、来年２月上旬に市町村の納付金及び標準保険料率が確定し、公表される予定となっております。本町といたしましては、今後北海道から示される国保事業費納付金及び標準保険料率を参考に決定してまいりたいと考えておりますことから、住民周知につきましては住民の皆様に混乱が生じぬよう保険税の増減にかかわらず制度の改正内容などにつきましても広報紙などで啓発してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。なお、北海道に納付する事業費納付金につきましては、これまで同様町から空知中部広域連合に分賦金として納付し、空知中部広域連合から北海道に納付されるものであります。次に、２点目の国保財政調整基金などの設置と国保事業への対応についてでありますが、本町におきましては既に国民健康保険基金を設置し、これまでも国保の運用に活用しており、現在も7,320万円の基金を保有しておりますことから、この基金を活用し、国保の安定運営に努めてまいりますことを申し上げ、答弁といたします。

答弁　建設課技師長 三原浩明

２番、越前議員の２件目のご質問、除排雪問題につきましてお答えいたします。初めに、本町の除排雪体制につきましては、平成29年第１回定例会においても説明いたしましたが、冬期間の暮らしを快適に過ごし、住民生活に支障が生じないよう町有除雪車８台、委託除雪車３台 の計 11台の除 雪車に より除 排雪体 制を構築し、夜間の除雪作業は通常15センチメートルの降雪を基準に午前１時30分から主要幹線道路及び生活関連道路等の通行を確保するため、町道113路線29.5キロメートルと団地内道路及び私道等5.4キロメートルの総延長34.9キロメートルを除排雪要領に基づき実施しているところであります。これに従事する除雪オペレーターにつきましては、夏は道路維持作業を行う通年雇用の除雪運転手２名、冬期間のみの臨時除雪運転手５名、委託路線の除雪運転手３名と除雪作業員２名、職員１名及び嘱託職員１名の計14名体制で除排雪業務に当たっております。今年度の除雪状況ですが、例年になく降雪が続き、除雪回数は11月に５回、12月８日までには４回の計９回夜間出動をしており、排雪もあわせて実施しているところであります。また、高齢化が進む本町の除排雪問題は大きな課題であり、特にトラック除雪が通過した後に雪が残る住 宅 の 入り 口に つき ま して も各 除雪 車間 で連絡、連携を図りながら雪処理の対処をしているところであります。ご質問の除雪出動基準を15センチメートルから10センチメートルに変更できないかについてでありますが、議員ご指摘のとおり近隣市町の多くは10センチメートルを基準としており、15センチメートルを出動の目安にしているのは本町と浦臼町のみであります。本町においては、深夜の零時に積雪を確認し、基準を超えている場合や通勤、通学時間までに基準に達すると見込まれる場合において午前１時30分から出動しており、また基準を超えていない場合においても雪質やその気象状況を考慮して臨機応変に除雪を実施するとともに、気象 の 変 化に 対す るた め 朝方 まで 積雪 監視 を行い、随時作業員を招集し、通学路を優先して除雪を行っております。本町におきましては、15センチメートルの基準で対応しておりますが、きめ細かな除雪出動や排雪作業の実施により近隣市町に比べましても道路の除排雪が行き届いているものと考えております。このことから、出動基準につきましては現行どおりといたしますが、冬期間の雪道の安全、安心を確保するために万全を期し、冬期間の暮らしをより住みやすくするため限られた予算内で効率的な除排雪に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解くださいますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。