町内循環多目的バス等の運行について

答弁　企画課長 浅利基行（企画課長は2020年3月まで）

５番、数馬議員のご質問、町内循環多目的バス等の運行についてお答えいたします。町内循環多目的バス等の運行については、平成28年第１回定例会において中央バスのダイヤ改正に伴い、利用実態の少ない温泉行きが廃止となり、通院や買い物などの利便性の向上や地域住民の足を守る観点により他市町でも循環バスや乗り合いタクシーが導入されている事例もあることから、関係機関、団体と任意の地域公共交通会議を設置し、検討、協議していきたい旨の答弁をしたところであります。町内多目的バスの運行方法につきましては、公共交通機関の空白地帯を補完するシステムで、電話予約等による利用者のニーズに応じて柔軟な運行を行う公共交通の１形態で、少数のジャンボタクシーや乗り合いタクシーによるサービスを提供するデマンド型交通システムや路線バスの空白地帯を迂回するコミュニティーバス等によるフィーダー輸送型など地域の実情に合わせてさまざまな形態でのシステムが各地で試行されていますが、この運行にあっては住民代表、利用者代表のほか、道、地方運輸局、道路管理者、警察、全交通事業者な ど に よる 法定 協議 会 の設 置が 必要 であ ります。循環バスや乗り合いタクシー等の運行につきましてもこの法定協議会で策定される地域公共交通網形成計画が必要であり、この交通網形成計画は地域にとって望ましい公共交通網の姿を明らかにするマスタープランとしての役割を果たすもので、国が定める基本方針に基づき協議会を開催しつつ、交通事業者等と協議の上策定し、地域公共交通特定事業などさまざまな取り組みを記載することとなっております。これらの事業を行うことで交通事業者間の競合が考えられることから、路線や運行時間、運賃等について協議会での合意を得なければ独占禁止法に抵触するおそれや運輸局の許可を得ることも困難となることから、現在運輸局と法定協議会に諮るべき事項等を協議しているところであります。また、町外まで運行する場合には運行される市町及びそこで営業する交通事業者も法定協議会に参加し、全交通事業者の合意を得なければなりませんので、町内のみでの運行を前提に交通網形成計画の策定と法定協議会設置に向け、準備を進めているところであります。現在国においては、規制緩和についても検討しているところでありますが、いずれにいたしましても本町の場合、交通空白地域が余りなく、民間の路線バスがほぼ全域をカバーしており、デマンド型交通事業を実施した場合には既存の路線バスとの競合によりさらなる減便も想定されますので、競合しないようなルートを設定するなど新しい交通システムの構築に向け、法定協議会の中で検討し、実証実験の運行に向け、協議を進めていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。

答弁　総務課長 米田淳一（総務課長は2020年3月まで）

ただいまの数馬議員のご質問でございますけれども、確かに議員がおっしゃいますようにここ数年で町立診療所の受診者数、減少傾向にあるのは事実でございますけれども、その要因といたしまして砂川の市立病院、また町内ですと勤医協等への受診者が多いと、流れたという一面も確かにございますけれども、一概に交通手段等の減便によります減少というふうには捉えておりませず、また医師の交代なども重なりましたことが１つの大きな要因というふうに考えておりますので、町といたしましては町の町立診療所を存続させるという方向で地域医療の確保に努めてまいったところでございます。また、これから先につきましても地域の医療に根差した医療を確保していくということで、医師の確保も含めまして存続に向けて努力していくという方向性に変化はございません。以上です。