高齢ドライバーに対する安全運転支援装置、ペダル踏み間違い防止装置購入費助成事業の創設について

答弁　住民課長 白土ゆかり（住民課長は2025年3月まで）

５番、数馬議員のご質問、高齢ドライバーに対する安全運転支援装置、ペダル踏み間違い防止装置購入費助成事業の創設についてにお答えいたします。国は、相次ぐ高齢者の交通事故を受け、本年６月に未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策を決定し、この中で対策の一つに安全運転サポート車の普及を掲げており、令和２年度の概算要求にも安全運転サポート車、安全運転支援装置の普及が盛り込まれているところでございます。具体的には、新車に搭載されるペダル踏み間違い時加速抑制装置等の性能認定制度実施に向けた調査や新車の自動ブレーキ搭載の義務化の検討、後づけの安全運転支援装置の性能認定制度実施に向けた調査等を行うとしており、これに伴い、国内自動車メーカーも後づけの加速抑制装置の開発計画を国に提出しております。こうした後づけの安全運転支援装置で現在市販されている製品では取りつけ工事費を含め４万円くらいから購入できるものもございますが、全ての車種には適応となっていないこと、また性能に関する国の基準もまだ存在していない状況という現状でございます。助成制度を実施している自治体の助成内容を見ますと、東京都が１台につき10万円を上限とし、費用の９割を補助しているという以外にも、福井県では３万円を上限とし、費用の２分の１を助成、群馬県大泉町では上限２万円で費用の２分の１を補助、岡山県美咲町では15万円を上限とし、費用の３分の２を補助というような状況で、また衝突被害軽減ブレーキを搭載した新車を購入した場合に補助を行うという自治体もあるようでございます。本町におきましては、高齢者の交通安全対策として昨年７月から実施しております高齢者運転免許証自主返納支援事業の現在までの申請者数が54名、そのうち75歳以上が41名でした。また、高齢者等の外出を支援するため本年４月から実証運行中の乗り合いタクシーにつきましては、現在121名が登録し、月30名程度の利用があり、こうした事業により交通安全対策に一定の成果があると考えております。議員のご質問である助成事業の創設につきましては、国の後づけの安全運転支援装置の性能認定制度等の動向により、現在の装置以上の装置の開発も期待できることから、本町といたしましては昨年から開始した自主返納支援事業と乗り合いタクシー制度を中心に安全対策を進め、警察等関係機関とも連携しながら来年度以降の国内メーカーの動向やさらなる後づけ装置の開発等の状況を見て制度創設を検討してまいりたいと考えておりますことを申し上げ、答弁といたします。