上砂川町議会 平成30年第1回定例会 2018年3月16日
町内所在施設の防火設備の設置状況について
2018年3月16日、上砂川町議会の一般質問で、数馬尚議員が「町内所在施設の防火設備の設置状況について」質問し、副町長 林智明が答弁しました。
- 質問者
- 数馬尚 議員
- 答弁者
- 副町長 林智明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 5番 数馬尚
平成30年第1回定例会に当たり、通告による町内所在施設の防火設備の設置状況について一般質問をいたします。平成30年1月31日、札幌市東区で生活困窮者の支援を目的とした共同住宅で発生した火災により男女合わせて11人の方々が焼死するという痛ましい事故が発生しました。この住宅は、築50年以上の木造2階建て共同住宅で、火災報知器は設置されていたものの、スプリンクラーや2階からの非常階段もなかったということであり、多くの高齢者が住んでおり、また食事も提供されていたようでありますが、入居条件が高齢者に限定していないということで老人福祉法に規定する老人ホームに該当せず、消防法上は一般的なアパートや下宿と同様の扱いで、法令上の違反はなかったということであります。上砂川町ではこれに類似した宿泊施設はないと聞いておりますので、一安心ですが、高齢化が進んでおりますので、念のため以下の4点についてお尋ねいたしますが、ほかに課題等 が あり ま した らお 示し い ただ きた いと 思 います。1点目、町内にある建物でスプリンクラーの設置が義務づけられている施設の名称と設置の状況について教えてください。2点目、火災報知器の設置が義務づけられている施設の数と設置の状況はどうなっているでしょうか。そのうち公共施設の占める割合についても教えていただきたいと思います。3点目、町内社会福祉施設の防火設備の状況はどうなっているでしょうか。4点目、上砂川岳温泉、東山ケアつき住宅、中央、東鶉、緑が丘、これは重ねという考え方でよろしいと思いますけれども、防火設備の状況について教えていただきたいと思います。以上でございます。
答弁 副町長 林智明(副町長は2026年3月まで)
5番、数馬議員のご質問、町内所在施設の防火設備の設置状況についてお答えいたします。初めに、本年1月に札幌市の共同住宅において発生いたしました火災においては、不幸にもお亡くなりになられた方々、また負傷された方々に対しまして慎んで心よりお悔やみを申し上げます。さて、本町の所在施設の防火設備の設置状況でありますが、ご質問にありますように本町ではこのたびの札幌市の施設に類します施設はございませんが、公共施設にあっては消防法の定めにより設置が義務づけられておりますスプリンクラー、火災報知器、消火器などの防火設備はいずれも規定どおり整備しております。ご質問の3点目、社会福祉施設の防火設備と4点目、上砂川岳温泉、東山高齢者住宅ほか公営住宅につきましては、1点目及び2点目と関連がございますので、一括してお答えいたします。初めに、スプリンクラーの設置状況でありますが、消防法施行令で定められた防火対象物のうち設置が義務づけられている建物面積が1,000平方メートル以上の町内施設について、公共施設では特別養護老人ホームはるにれ荘と老人保健施設成寿苑、民間事業所では有料介護老人ホームうずらの里とグループホーム上砂川の合計4施設が該当し、全ての施設で設置されております。次に、火災報知器でありますが、法令の定めにより不特定多数が利用する建物面積が300平方メートル以上の施設、もしくは面積にかかわらず宿泊所に類する施設に設置が義務づけられており、本町の公共施設では役場庁舎、小中学校、保育園を初め上砂川岳温泉、中央、東鶉、緑が丘各公営住宅、東山高齢者住宅、町民センター、体育センター、福祉医療センター4施設など合わせて20カ所、ほか企業等にあっては作業場の延べ面積が500平方メートル以上の建物に義務づけられ、町内事業所では計10カ所の合計30カ所が該当し、全てに設置されており、このほかスプリンクラーと火災報知器の設置義務のない小規模な施設においても消火器や非常警報設備、誘導灯などの防火設備を備えております。また、公共施設にあってはこれら消防設備の点検を法に定める点検期間により施設ごとに1年、もしくは3年に1回、点検資格を有する業者へ委託し、実施した結果を消防へ報告しており、さらに毎年の消防査察点検において不備が指摘された点は都度善処対応しながら防火設備の適正な維持管理に努めているところであります。最後に、被災防止の課題でありますが、火災時の安全で迅速な避難に向けた訓練について上砂川支署の協力のもと小中学校、保育園、町民センター、福祉医療センター、上砂川岳温泉では年に2回実施しておりますが、住民の多くが生活する公営住宅ではこれまで行われておらず、また消火器の使い方も町の防災訓練において訓練参加者が習得できる場を設けてはいるものの、高齢者の多い住民へ広く浸透していないことから、今後各町自治会、消防と協議しながらこれらの効果的な取り組み手法を検討してまいりますことを申し上げ、答弁といたします。
質問 5番 数馬尚
ありません。ありがとうございました。