（1）町の業務にかかわる臨時職員及び嘱託職員に関して／（2）就学援助制度について

答弁　総務課長 米田淳一（総務課長は2020年3月まで）

２番、越前議員の１件目のご質問、町の業務にかかわる臨時職員及び嘱託職員に関してについてお答えいたします。初めに、本町で雇用している臨時及び嘱託職員についてでありますが、本年９月現在、季節的短時間雇用者等を含む臨時職員は63名、長期嘱託職員は25名で合計88名を雇用しており、男女別では男性が35名、女性が53名で、年齢構成別では20代から30代が19名、40代から50代が39名、60代が30名で、臨時、嘱託職員ともにその定年を原則65歳と定め、職員総数に占めるこれら臨時職員等の割合は約56％となっております。また、雇用の推移でありますが、定年や自己退職に伴い、随時町広報等による公募でその補充を行うことで一定した雇用は確保しておりますが、職種によっては応募者または適任者がおらず、確保が難しい状況もあり、その際には通勤圏内の近隣市町にも門戸を広げ、業務に支障を来さぬよう確保に努めております。町が民間に委託している業務の雇用人数とのことでありますが、医療施設や高齢者福祉施設、公共施設の管理、清掃、道路清掃、除排雪など、その業務の幅は大変広い中、例をとりますと指定管理者制度により運営している福祉医療センターでは各施設の配置基準に基づき合計で65人の職員が雇用されており、また役場庁舎や町民センターを初めとする各公共施設の管理、清掃業務等にあっては委託先において延べ11人を雇用し、日常業務に当たっております。２点目のご質問の臨時職員の一般事務の時間給でありますが、本町にあっては一般事務に従事する臨時職員は全て日額制で臨時筆耕として雇用しており、その賃金は本年９月現在、北海道の最低賃金786円を基準に日額単価で6,100円、時間給に換算しますと787円を支給しており、最低賃金を上回っております。また、賃金単価の設定につきましては、毎年10月１日を基準に国で改定される最低賃金を下回ることのないよう全職種において見直しを行い、10月分の支給賃金から反映させており、近隣では砂川市、歌志内市、奈井江町においても同一職種である臨時筆耕の賃金単価の根拠は最低賃金に準拠し設定されていることから、本町にあっては同レベルにあります。次に、いわゆる官製ワーキングプアの待遇改善でありますが、一般的にワーキングプア層のボーダーラインと言われる年収は200万円以下とされる中、本年度本町の嘱託職員の平均年収は222万円強にあり、中には年金の一部受給者や配偶者の扶養に属する者もいる現状から、本町においてはワーキングプアの定義は当てはまらないと認識しており、これまでの間においても定期昇給や年次有給休暇の付与など処遇改善の取り組みを既に行っており、今後も継続してまいります。最後に、４点目、普通交付税算定におけるトップランナー方式についてでありますが、議員のご質問にもありますとおり、歳出の効率化を推進する観点からアウトソーシングの推進等、トップランナー方式が平成28年度普通交付税の算定から導入されました。具体的には、小学校費、中学校費や包括算定経費など庁舎管理業務等９項目の基準財政需要額の単位費用の経費水準の見直しが行われたところであります。影響額につきましては、ただいま申し上げました９項目中、本町に影響する８項目で175万1,000円の影響があったところであります。トップランナー方式に係る対応及び認識等についてでありますが、本町はこれまで行財政の健全化を図るため、庁舎清掃、夜間警備を初め、各種業 務 につ き まし て民 間委 託 等を 既に 実施 し ており、制度導入に対しての特段の対応は行っておりません。財政健全化の目標達成のため、トップランナー方式が導入されましたが、行政コストの差は人口や地理的条件など歳出削減努力による差によるところが大きく、本町のように民間委託が難しい業務等があり、一律の行政コスト比較はなじまないと考えております。町村会におきましても同様の趣旨により関係省庁等に対し、地域の実態を踏まえ、財政運営に支障が生じないよう、さらに今後検討対象となるごみ収集やし尿収集、学校給食などの７業務についても町村の実態を十分に踏まえ、慎重に検討するよう要請活動を行っておりますことを申し上げ、答弁といたします。

答弁　教育次長 斉藤琢也（教育次長は2020年3月まで）

２番、越前議員の２件目のご質問、就学援助制度についてお答えいたします。本町における就学援助の対象につきましては、生活保護を受給している要保護世帯とそれに準じた基準により認定される準要保護世帯となっており、準要保護におきましては生活保護における収入基準額の1.3倍未満の収入世帯としております。議員１点目の質問、本町における準要保護世帯数と子供の人数、そのうちひとり親世帯数の現況についてでありますが、現在準要保護世帯数は小中学校合わせて27世帯、該当児童生徒数は41人となっております。そのうち、ひとり親世帯数は18世帯であります。また、準要保護該当世帯におけるひとり親世帯数の推移につきましては、平成25年度は14世帯、26年度は15世帯、27年度は19世帯、28年度は17世帯となっております。２点目の質問、準要保護世帯に対してのクラブ活動費、ＰＴＡ会費、生徒会費の支給についてでありますが、要保護、準要保護該当世帯の生徒のクラブ活動への参加者数は17人中５名となっております。また、中空知管内５市４町のうち、クラブ活動費、ＰＴＡ会費、生徒会費を支給しているのは２市４町であります。本町における準要保護扶助費は、国の基準に準じた額を学校へ委任払いしており、小中学校ともＰＴＡ会費につきましてはその扶助費で賄っているものの、中学校における生徒会費とクラブ活動費につきましては実費徴収しております。クラブ活動に対しましては、各種大会参加費、交通費などを町で助成しており、またＰＴＡ会費についてもＰＴＡ連合会に対し補助金を支出し、全保護者の方の負担軽減も図っていることから支給を見送っているところでございます。３点目の質問につきましては、本年第２回定例会における小澤議員の質問に対する答弁でも申し上げましたが、新入学児童生徒に対する入学準備金の入学前の支給に当たりましては、本年３月に文部科学省から各自治体の判断で入学する年度前に支給することは可能になったとの通知がありましたが、支給した後入学することなく町外に転出した場合や収入状況の確認方法などさまざまな課題があることから、今後におきましてはこれらの課題 の 整 理や 近隣 市町 の 動向 を注 視す ると ともに、既に実施している町の実施方法や問題点などを参考に検討してまいりたいと考えておりますことを申し上げ、答弁といたします。